世界貿易伸び悩みは構造変化？

　「世界の貿易の伸びは、引き続き、危機以前の平均と比較して低いままである」
　目立たないが、２月にトルコで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明にこんな一文がある。

　国際金融関係者やエコノミストの間でちょっとした話題になっているのが、世界貿易の減速だ。
　オランダの経済政策分析局によると世界貿易の前年比伸び率は2012年が2.1％、13年が2.7％。14年は3.3％まで加速してきたが、かつての勢いはない。
　08年のリーマン危機が起きるまでは「世界貿易の伸び率＞世界経済の成長率」が一般的だった。足元で世界経済に何が起こっているのか？

　危機後の先進国経済の回復ペースが緩やかで、需要が伸び悩んだ面もあろう。しかし最近、注目されているのは構造要因だ。

　有力説の一つが、世界的なサプライチェーン（供給網）の変化だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で「世界の工場」となった中国は、日本や台湾などから部品や半製品を輸入し、最終製品に組み立てて世界に輸出してきた。

　しかし、中国が技術水準を向上させ、国内でかなりの部品などを製造できるようになったことで、輸入に依存する度合いが低下した可能性がある。

　先進国の投資低迷も影響している。企業が設備投資を増やすと、機械などの資本財の輸入も増えやすくなるはずだが、個人消費に比べると精彩を欠く。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行はスロー・トレード（ゆっくりとした貿易）はしばらく続くとみる。

　デフレ懸念を背景に先進各国が金融緩和に踏み切るねらいの一つが、自国通貨安による輸出促進だとしても、世界貿易の構造が壁になっているとすれば、効果はおのずと限られるだろう。

　幸いにして、日本の輸出はようやく持ち直してきた。このまま一本調子で増え続けるのか、それとも世界貿易の新たな構造が壁となって再び頭打ちになるのか。答えはまだわからない。
（編集委員　瀬能繁）

［日経新聞３月９日朝刊Ｐ．１８］

コメント

01. 2015年3月11日 21:28:21 : URbdINlH4J 世界経済全体がスロー・ダウンしていること、即ちデフレーションだろう。　その原因は供給能力が過大になり、需要が供給の伸びに追いつけない状態と言うことになる。　このようなデフレに対して、果たして通貨の増量で対処することで回復できるものだろうか。　デフレから脱却するには需要を喚起して拡大させねばならないが、現在の金融緩和策でそれが可能かどうか。　既に古典的となっているケインズの理論にあるように、必要性のあるなしにかかわらず無駄な仕事でも実行すればそれが引き出す需要によってデフレから抜け出せると言う。　それなら中国は共産党の一党独裁の強権力でゴーストタウンを作ったりしているから、国家総動員でケインズ理論の実験をやってみていると言うことになる。　実際のところではそれが効果を挙げているとは言えないと思う。　ケインズの言う不要な仕事、即ち穴を掘って又埋め戻すと言うようなことは、いたずらに巨額な不良債権を積み上げるだけの事ではないのか。　不良債権を償却することなく資産として計上するなら、GDPの数値は上がる。　大量の化石燃料の消費によって需要以上の鉄鋼を生産しても、最後には採算無視で投売りするしかないし、大気や河川の汚染は始末のつけようも無いものになってしまった。　耕地は最早荒れ果てたものになり、農民は都市部に移住して流民化してしまった。　外資が逃げ出せば製造技術も失われるから、輸出競争力も低下せざるを得ない。　この状態を金融操作だけでどうにか出来るものかどうか、もうその答えは出ていると思うのだが。

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