解体中の民家から現金2600万円、作業員が発見 北海道
日銀の量的緩和を受け、日本円は大きく下落した〔AFPBB News〕

　底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。

　最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20％強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。

　中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。

　こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、ということだ。

　「経済に対する正味のインパクトは、経済成長の改善だ」。世界銀行のプーナム・グプタ氏はこう言い、それは経済学の「実証研究において強力に裏付けられている」と付け加える。

英国と日本は単に不運だったのか？

　だが、低い為替レートの威力に対する信念は、複数の先進国の経験と相反する。金融危機の最中、英ポンドは通貨バスケットに対して25％以上下落した。しかし、これほどの通貨安でさえ、英国の経常収支を改善させることができなかった。同様に、円相場の急落は、海外での日本製品の販売をほとんど押し上げていない。

　両国に共通する1つの説明は、英国と日本は通貨下落のタイミングに恵まれなかったというものだ。

　英国は、最大の輸出市場であるユーロ圏がちょうど長い景気後退に入った時に、ポンド急落を経験した。同じように、日本はアジアで需要が鈍っている時に円を安値誘導した。急激な通貨安がなければ、英国と日本の輸出品の販売は実績以上に悪かったというわけだ。

　だが、これとは別のがっかりするような説明がある。輸出企業が生産性を高め、より品質の高い市場セグメントに移行するに従い、安い為替レートを利用して海外で市場シェアを伸ばそうとする意欲が減退していく、という説だ。

　起業家は値下げによって新規顧客を得ようとするより、むしろ価格を据え置き、増えた利益を懐に入れたがるかもしれない。

シェア拡大より利益率重視

　ベルギー、フランス、アルゼンチンの企業の価格設定行動を調べたさまざまな研究から証拠が得られる。ニューヨーク連銀のメアリー・アミティ氏が同僚と行った調査は、国際貿易を支配する多国籍企業は、為替レートの振れに応じて価格を調整する可能性が相対的に低いことを示した。

　この証拠をさらに裏付けるのが、フランスの輸出企業を調べたパリ政治学院のフィリップ・マルタン氏らの研究だ。「比較的規模が大きく、生産性の高い企業は、通貨安に対応して価格をあまり引き下げない」とマルタン氏は言う。「そうした企業は数量ではなく利益率を高める」

　ウォーリック大学のナタリー・チェン氏と国際通貨基金（IMF）のルシアナ・フベナル氏は、高品質な製品を生産している企業も、通貨下落を受けて値下げすることに消極的だということを立証した。「為替レートの変動が高級品の輸出価格に大きく吸収されたら・・・為替レートの振れが貿易価格、貿易量全体に与える影響は変動幅より小さくなる」と両氏は言う。

　これらの要素は、為替レート低下のプラスの効果を帳消しにするほど大きくはない。だが、労働集約型の低品質な製品に特化している国の方が、通貨安から大きな利益を得られる可能性があることを示唆している。それ以外の人にとっては、恩恵は多分に小さい可能性がある。

By Ferdinando Giugliano in London
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43169

国家間の競争力（生産力）の違いや、不平等な規制と格差の是正は簡単ではないから

一番、手軽なのが、金融政策と財政ファイナンスということだ

>>01　シェア拡大より利益率重視

欧米では、既に、そうした流れが強まっている

それを避けるにも、やはり、いかに独占を排除し、市場での競争を高めるかをグローバルに実現できるかにかかっている

いずれにせよ、自由競争という経済構造もまた、規制などの政治構造（それぞれの国民の価値観）と相互依存の関係にあるという当たり前の話だな