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石炭火力発電推進、GDP増と雇用増に有効 バカ高いLNG輸入、日本経済に悪影響(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 11 日 07:08:05: igsppGRN/E9PQ
 

             出所:第一生命経済研究所試算


石炭火力発電推進、GDP増と雇用増に有効 バカ高いLNG輸入、日本経済に悪影響
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 3月11日(水)6時1分配信


 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入が急増し、貿易赤字の主因となっている。この背景には、日本がLNGを「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で購入していることがある。事実、原発事故前は3兆円台だったLNG輸入額が13年以降は7兆円を超えている。

 こうした中、日本のLNG輸入価格に影響を与える可能性があるのが、米国のシェールガス革命である。近年、米国では天然ガスへのシフトが進行している。硬い頁岩(けつがん)中のガスや石油を採取できる技術により生産量が飛躍的に伸びており、米国シェールガス価格は100万BTU(英熱量単位)当たり3.4ドル程度に対して、日本が輸入しているLNGは4倍以上の約15ドルもする。

 一方、アジアのLNG価格は原油価格に連動する仕組みとなっており、原油高につられて上昇するが、震災以降はその関係が崩れている。特に現状の日本は、火力発電に頼らざるを得ない状況のため、生産国からジャパンプレミアムという高値買いを強いられることは必至だ。

 しかし、米国で増産が進むシェールガスの存在からLNGの価格が下がる期待があり、価格面でも注目すべき材料となろう。将来、日本が北米等から直接買い付けることができれば、シェールガスの生産急増により化石燃料全体の価格を抑制する効果が期待される。さらに世界レベルで見て十分な供給があれば、原子力発電所の停止によって高い価格でLNGを買わざるを得ないジャパンプレミアムのような事態も解消されやすくなる。

●日本は世界トップレベルの石炭発電効率

 一方、日本の最先端技術によって脚光を浴びているのが、石炭火力発電である。石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国等では3割を下回っている国もある。こうした世界トップレベルにある日本の技術と共に、安定供給で安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。将来、日本が電気料金を安く抑えることができれば、電気代や安くなった分を他の投資に回すことにより経済成長につながる効果が期待される。さらに、石炭はさまざまな地域から調達できることも、日本にとってはメリットが大きいといえよう。

 現状、日本では1キロワットの発電をする場合、石炭では5円程度かかるが、それでも現在のLNG燃料単価の約13円に比べて6割ほど安く済む。石炭は世界全体で産出でき、安定調達しやすいため、コストの高い原油に代わって常時稼動する主力電源として期待されている。

●問題解決の糸口

 日本でLNG価格を引き下げるには、LNGの輸入源と調達方法を多様化する必要があろう。現状、日本がシェールガスを輸入する場合、ガスを液化する費用や関税がかかるが、それでも現在のLNG価格に比べて2〜4割ほど安く済む。

 一方、日本で燃料費を抑制する策の一つとして、石炭火力発電の推進も有効といえる。石炭火力の新増設が可能となれば、LNG火力への集中を避けることができ、貿易収支の改善にもつながることは確かである。

 事実、LNG価格が欧州並みになると仮定すると、理論上の年間発電コストは1.6兆円程度抑制される計算になる。また、わが国の発電構成比における石油分(13%)をすべて石炭にシフトすると、理論上の年間発電コストは9000億円程度抑制される計算になる。そこで、これがマクロ経済に及ぼす影響を試算すれば、実質GDPが3年後に+3.2兆円程度拡大すると試算される。つまり、仮にLNGの輸入価格を欧州並みに下げ、発電構成比の13%分の石油を石炭火力にシフトすることができれば、3年後の実質GDPは+0.6%程度押し上げられ、約+10.8万人の就業者数の拡大に結びつくことになる。

 さらに、国際収支上は輸入金額の減少に結びつくため、燃料費減少は経常黒字を拡大させる要因となり、その効果はやがて産業の空洞化を抑制し、これによって国内での雇用機会が拡大すれば、日本経済はさらなる復活の道が期待されることになる。

 なお、年間の発電コストが約1.7兆円減少すると、経常黒字が+2.5兆円以上拡大すると試算される。一方、経常黒字の拡大を通じて円がドルに対して+11.5円程度増価圧力がかかり、これがさらに輸入コストの減少につながると予想される。このように、発電コストの減少が最終的に経常黒字を拡大させることにつながれば、財政、金利、為替など、経常黒字を通じた日本の経済システム全体を大きく変えることになる。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト)


 

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コメント
 
01. 2015年3月11日 07:27:43 : s3iAnjnGYc
火力発電する程度なら、国産の薪で十分だよ。
住居の高台移転も造成時の木や枝や葉や落葉を火力発電や建材に使えば一石二鳥。
あ、杉花粉症も減るから国民の支出負担も減り、国の医療負担も減るから財政状況も良くなる。
一石三鳥か。

02. 2015年3月11日 22:40:28 : muOwHWRonA
ここまで高い価格でLNG買うのであればもはや詐欺、
犯罪と言ってもよい。

03. 2015年3月11日 22:46:21 : gWro6EPibk
日本の石炭火力発電の石炭は、62%がオーストラリアから輸入されています。これらの石炭は、オーストラリア国内では鉄道輸送されており、驚くほどの長い貨物列車が走っています。下の動画をご覧ください。

Coal Trains in the Hunter Valley - 6 Nov 2013: Australian Trains
https://www.youtube.com/watch?v=cP4H9OoO1WQ

Coal Trains on 2.5% grades (1 in 40) - Main North 7 Nov 2013: Australian Trains
https://www.youtube.com/watch?v=Mb21quN_3Jc

●オーストラリア最大手の鉄道会社、パシフィック・ナショナルのディーゼル機関車が大活躍です。

Coal and Freight Trains through Maitland - 9 November 2013: Australian Trains
https://www.youtube.com/watch?v=CkrwwfYDNQ0

Coal Trains Cross in NSW - 82 Class & G Class Locomotives
https://www.youtube.com/watch?v=JD9ZTXpgnWI

●石炭の価格が世界的に低迷しているため、赤字の炭鉱もちらほら聞きますね。インドネシアが最近、石炭を大増産してオーストラリアのお得意先に食い込んでいますので、相場が低迷しているのです。オーストラリアとインドネシアは仲が悪いのですが、石炭でもライバルになっています。


4. 2018年1月29日 15:47:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3490]
2018年1月29日(月)

主張

「石炭火力」の推進

脱炭素化の流れに逆行するな

 日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。昨年11月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)で「パリ協定」実施に向け各国が協調して臨むという合意が結ばれ、今年12月のポーランドでのCOP24では同協定実施のルール作成が行われます。このように国際的には先進国でも途上国でも「脱炭素」「脱石炭」の流れを加速させる努力が続いているもとで、石炭火発の拡大路線に走る安倍晋三政権と電力会社の姿勢はあまりに異常です。

国内外で批判される政権

 COP23では、英国とカナダが主導し「脱石炭に向けたグローバル連盟」を呼びかけ、フランス、オランダ、ベルギーなど20カ国と、米国やカナダなどの七つの州政府が参加、石炭火発の廃止に向けた宣言をしました。その後も参加国・自治体は大きく広がっています。宣言では「世界の気温の上昇幅を2度未満に抑えるとともに1・5度未満に近づける」というパリ協定の目標を達成するために「先進国では2030年までに、その他の国でも2050年までに石炭の使用を段階的に停止する必要がある」と訴えました。

 石炭火発は火力のなかで最も二酸化炭素(CO2)の排出量の多い発電で、液化天然ガス(LNG)火力の2倍以上です。地球温暖化を防ぐうえで、脱炭素・脱石炭化が極めて切実な課題であることは明らかです。

 安倍首相は22日の施政方針演説で「世界の脱炭素化をけん引していく」とのべました。しかし、実際にやっていることはまったく正反対です。国内では、既存の約90基の石炭火発に加えて、新設計画が約40基に上っています。この計画がすべて実現されれば石炭火発の能力は4割増となり、政府自身がかかげる2030年度のCO2削減目標すら、6000万トン以上超過するとの試算がだされています。

 仙台市が昨年末、石炭火発の新立地を「自粛するよう強く求める」抑制方針を打ち出したことは注目されます。環境相が今月、中国電力が島根県浜田市で計画する石炭火発の新増設にたいして、温暖化対策がない限り建設は「容認されるべきではない」という意見書を経済産業相に提出したことも、野放図な石炭火発推進に道理がないことを示すものです。

 日本が官民一体でアジア諸国での石炭火発の新設をすすめていることや、昨年の日米首脳会談で、パリ協定から脱退表明をしたトランプ政権と、石炭火発技術を輸出する方針で一致したことには国際的な批判がわき上がっています。

「基幹電源」たりえない

 安倍政権がエネルギー基本計画で、原発とともに、石炭火発を「ベースロード(基幹)電源」に位置付け、活用していくとしていることは重大です。石炭火発を「高効率」にすると言いますが、削減される排出量は10〜20%程度にすぎず、新規に増やされれば総量の規制にはなりません。

 原発の再稼働中止、原発ゼロとともに、石炭火発から脱却して、発電コストが世界的に低下してきた太陽光、風力など再生可能エネルギーによる電力供給に大胆に転換すべきときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-29/2018012901_05_1.html


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