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3.11直後の被災地(C)日刊ゲンダイ
月平均13件ペース いまだ続く「東日本大震災」関連倒産の窮状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157920
2015年3月10日 日刊ゲンダイ
11日で東日本大震災から丸4年。被災地の復興はまだまだ途上だが、震災関連の倒産も相変わらず続いていることが分かった。
東京商工リサーチの集計によると、今年2月末までの震災関連倒産は1570件に達し、負債累計は1兆5381億2600万円に上った。月次で見ると、発生件数こそ鈍化しているものの、この1年間の月平均は13・8件。直近の今年1月は16件、2月も12件発生している。阪神・淡路大震災の際は、3年で集計を終え、件数も314件だったというから、東日本大震災の影響の大きさが分かるというものだ。
「東日本大震災の関連倒産は、その地域的な広がりも全国規模です。島根県を除く46都道府県で発生しています。阪神の際は近畿地方を中心に20都道府県でした。東日本は地震の被害が広範囲に広がったことに加え、取引先の取引先など間接的な倒産が広がっているのも特徴です。ちなみに東日本大震災関連倒産の第1号は、福岡のコンサート運営会社でしたからね」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏)
■今後も毎月10〜20件程度が倒産か
これまでの関連倒産を産業別で見ると、宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が410件で最多。宿泊業はもともと経営不振企業が多かったところへ、震災で旅行やイベントの自粛が相次いだことが客足の落ち込みに拍車を掛けた。次いで「製造業」364件、「卸売業」289件、「建設業」195件、「小売業」146件だった。
最近の倒産は2つのタイプが目立つという。ひとつは、営業を既にやめていたものの倒産の手続きが済んでいなかったケース。もうひとつは、震災後、いったん中断していた事業を再開したものの、かつてのような売り上げを上げられず、事業継続を断念するケースだ。こちらは老舗企業に多いという。
「ようやく再開した事業を再び断念するケースが後を絶ちません。今後も毎月10〜20件程度の関連倒産が続くと思われます」(関雅史氏)
震災関連倒産はいつゼロになるのか。アベノミクスで地方は疲弊しきっているだけに、まだまだ件数は増えそうだ。
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