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２月の米雇用統計について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52686993.html
2015年03月07日 在野のアナリスト
米2月雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が29.5万人増、失業率も5.5%と改善、市場予想も上回り、早期利上げ観測がでて米株市場は下落、ドルは全面高となりました。ただ金利からみると、まだ利上げはやや遅れるとみているフシもあり、どうにも判断がつきかねる内容ともいえます。原因は、最近注目を集める時間当たり賃金が0.03$の増加と、前年から2%の増加となりますが、前月からは0.1%の増加と相変わらず勢いがない点です。1月に高い伸びだったのも、最低賃金を上げた結果だったことがこれではっきりし、企業の賃金動向にも不安が残る形です。
米国は貿易赤字であり、どの業種で雇用を増やしているか？ といえば建設業が2.9万人増であり、これは各国で起きている資産バブルの波に乗り、住宅建設が増えていることが影響しているのでしょう。一方で価格は二極化し、つくる分だけ売れる、という状況にもありません。それこそ投機目的で、中国人の爆買いが米不動産市場にも影響しているのだとすれば、このバブルの波は中国が起こしている、と言えるのかもしれません。極めて重要なのは、投資大国である米国がその恩恵をもっとも受けている、ということ。その結果としての雇用統計とも言えます。
そんな中国では、外国人投資家について制限つきで認めてきた国内投資において、過去に遡って所得税を課す、との検討を始めました。上海・香港の相互取引導入まで遡る、とされることから約4ヶ月程度ですが、寝耳に水の話です。これまでも国内の投資家からもキャピタルゲインに対して、税を適用してこなかった面があり、外国人投資家からとなると、波紋も大きそうです。
さらに中国では地方政府による水増し疑惑に対する調査で、約7倍の過剰な報告があったとされます。公表された内容であり、最悪の部類に入るものでしょうが、他の地方政府も数倍に水増ししているとすると、実は中国のGDPはまだ日本を抜いていないのではないか？ とすら思えてきます。しかも、そんな中国の爆買いにより、世界の市場が支えられているとすると、薄ら寒さすら憶えます。これで中国で外国人の機関投資家に課税などがされると、中国から投資資金が逃げていく恐れすらあります。逆に、中国に投資してくれる層にまで課税しなければいけないほど、台所事情は厳しいのかもしれません。
日本の株式市場は、米雇用統計によりシカゴ日経平均先物が大きく上下しました。一時、19000円を越えたものの、米株市場が下落するのに伴い、結果として100円以上下落して返ってきました。円もドルで121をつけましたが、120円台後半で返ってきています。残念ながら、金融相場において米早期利上げ観測はマイナス材料であることは間違いありません。すでに円安離れを起こしている市場では、121円台は逆の意味になるかも知れず、ここからは為替を睨む展開も多くなりそうです。
しかも来週、SQで19000円台をつけるのに失敗すると、当面は弱含んでしまうかもしれません。最近、賃上げで来年度の日本経済は好調…と、昨年とまったく同じことをメディアなどが報じますが、残念ながらベアが上がろうと、増税の影響が消えて統計上、実質での大幅な所得の減少が緩和されようと、成長産業のない、また投資型社会でもない日本では、世界的な波にのることはできないのでしょう。個人が投資しないので、年金やら郵政やらがぞろぞろと市場に参入していますが、外国人投資家が逃げ出すだけで、日本の市場は立ち行かなくなります。中国の投資課税の影響がどう出るかは分かりませんが、金融相場の転換には注意しておく必要があるのでしょうね。
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