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“父娘の争い”委任状争奪戦が本格化 大塚家具、株主総会招集通知を発送
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150306-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/3/7 08:15
大塚家具は6日、今月27日開催の株主総会の招集通知を発送し、経営の主導権をめぐる大塚久美子社長と、父で創業者の勝久会長の委任状争奪戦(プロキシーファイト)が本格的に始まった。大株主のうち機関投資家は会社寄りで、久美子氏有利との見方もある。勝久氏は4割に達する個人株主や少数株主を確実に取り込む考えで、同日には、新たに会社側を上回る年間120円への増配計画を発表した。
「長年、株主さまとはいいコミュニケーションを築いてきた」。同日、東京都内の本社で改めて会見を開いた久美子氏はこう述べ、株主の支持を得ることに自信を見せた。
総会に向け、久美子氏と勝久氏はそれぞれ、互いを経営陣から除外した取締役案を提案。総会では、保有株数に応じて決まる議決権の過半数を得た案が可決される。招集通知の発送に合わせ、両者とも総会に出席しない株主が意思表示するための委任状を送付。本格的なプロキシーファイトに突入した。
現時点で久美子氏につくとみられるのは、前回の社長在任中から投資家向けの情報開示活動などを通じて親しい米投資ファンド。創業家の資産管理会社も、久美子氏や「姉を母親のように慕う」(関係者)妹らが役員を務める。両者を合わせると、持ち株比率は約20%に達する。
勝久氏は、資産管理会社が持つ大塚家具の株式が「不正に久美子氏名義になっている」として提訴しているが、結論は間に合わない。大株主には生命保険などの金融機関もいるが、日本の機関投資家は会社側につく傾向が強く、金融機関の一部からは「久美子氏に理がある」との声も出ている。
一方、勝久氏の「固定票」は自身の約18%に加え、妻や弟を合わせた約22%。勝利するには、少数株主や個人株主を取り込む必要がある。この点、勝久氏には、古くから親しい取引先が株主にいる。
個人株主への対策として、6日には2015年12月期の年間配当について、会社側を40円上回る120円とする計画を発表。今後は個人ホームページの立ち上げや投資家向け説明会を開催する。
ただ、総会決議後も、負けた側から相手の取締役解任などの緊急動議が出ることがありうる。また、総会後も、決定の取り消しや無効を求める訴訟が起こされ、父娘の争いは“泥沼”に陥る可能性も捨てきれない。
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