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早ければ申し込み翌日にも調停スタート（Ｃ）日刊ゲンダイ
相談は年1万件超 敷金トラブル「1DAY調停」で簡単解決できる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157777
2015年3月6日 日刊ゲンダイ
この季節、引っ越し時に高額な原状回復費用を請求され、敷金が返金されないトラブルが増える。昨年、国民生活センターに寄せられた敷金精算にまつわる相談件数は１万３４６件。もしトラブルになったら、１日で紛争を解決する行政書士ＡＤＲセンター東京の「１ＤＡＹ調停」がある。
細田剛さん（仮名）は、アパートの大家から届いた請求書を見て、目を丸くした。通常の修繕費のほか、たばこを吸ったということでクロスの張り替え費用が加算され、敷金１５万円（家賃の２カ月分）は戻ってくるどころか、２万円の追加費用まで請求されたのだ。
「多少は戻ってくると思ったのに……」（細田さん）
でも、どこへ相談していいのか分からない。ネットで調べてみると、少額訴訟の仕方が紹介されていたが、法律知識がないだけに荷が重かった。
■泣き寝入りはダメ
こうしたケースでは、東京都行政書士会が運営する行政書士ＡＤＲセンター東京（渋谷区桜丘町）の「１ＤＡＹ調停」（４月３０日まで）がおススメ。ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続きのことで、敷金精算トラブルを“たった１日”の調停で解決してくれる（実際は４時間ほど）。東京都行政書士会が行っているため、残念ながら対象者は都内居住の人に限られる。
手続きはこうだ。まず、センターへ電話（来訪も可＝受付時間は火・木・土の１０〜１６時）。要件を満たしていれば、その日に調停の申し込みが行える。
費用は、申し込み手数料３６００円と第１回期日（調停）手数料３６００円の計７２００円のみ。もし１回で大家と話がまとまらなければ、２回目以降の調停も１回３６００円（大家と半額ずつ負担）の費用がかかる。
「申し込みを受けたら、こちらから相手方（大家）に連絡し、両者が調停に来られる日時を確認します。早い人で申込日の翌日、平均では１週間後ぐらいの調停開催が多いですね。裁判所の裁判と違いますので、調停は土日に行うことが多く、次いで仕事終わりの平日の夜も目立ちます」（行政書士ＡＤＲセンター東京・伊藤浩センター長）
調停当日は、中立の立場の調停人の前で両者が言い分を述べ合い、合意を目指す。少ない人で２万円、平均では１０万円程度の返金額の差でモメることが多い。原状回復費用の負担については、国交省や東京都のガイドラインがあり、畳や壁紙などの経年劣化は貸主（大家）の負担となっているが、東京都の場合はチトややこしい。賃貸契約の際に「ハウスクリーニング代は借り主が払う」と記載し、その特約を大家がきちんと借り主に説明していれば、費用は借り主の負担になるのだ。
「必ずしも借り主に多くの敷金が戻ってくるわけではありませんが、請求されたハウスクリーニング費用の５万円が妥当であるかなどは、調停人が厳正に判断します」（伊藤センター長）
返金額がわずかでも、納得するまで話し合いたい。
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