経済同友会が「消費税17％」を提言 ネット上では怒りと呪いの声
http://dmm-news.com/article/924145/
タブロイド 2015.03.06 11:40

財布持ってくれよ！　消費税2倍だっ!!

経済同友会は、財政再建のために消費税率を今後17％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡しました。日テレNEWS24が伝えています。

「消費税率17％に」経済同友会が提言[日テレNEWS24]
http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html

17％！　十七パーセント！　壱拾七ぱぁせんと！　そうだ、物々交換の時代に返ろう!!

こんな税率、信長の野望なら不穏な効果音とともに一揆が発生しますよ。領地が一個減って、武将が2人ぐらい討ち取られかねません。

もし17％になると、300円のものを買えば351円、3000円のもの買ったら3510円、3万円のものを買えば3万5100円です。これはつらい。

さらに、消費税を上げながらも、「医療費の自己負担を70歳以上でも3割にする」「介護サービスの自己負担を2割にする」としています。増税しながら、福祉も負担増ということに。

一体、こんな提言をした「経済同友会」とは、どんな会なのでしょうか。

経済同友会とは
経済同友会はWikipediaによると、

・日本の企業経営者の団体。日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つである。 ・企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。
Wikipediaより引用

ということです。いろいろな企業の経営者が集まった団体であり、要は経団連（日本経済団体連合会）みたいなものでしょうか。

経済的に貧しい人ほど消費税が上がるとつらいことを考えると、大きな企業の経営者の集まりからこういった意見が出るのは顔ゆがみます。とてもゆがみます。

ちなみに、経済同友会の公式ページはこちら。

経済同友会 ネット上での声
この提言について、ネット上では以下の様な声が上がっていました。

・国民の事をないがしろにする提言反対
・経済同友会は酷いな。 自分たちの利益のために日本社会を崩壊させる気だよ。
・財政より前に国民生活が破壊されるんじゃないか？机上の計算感が強い
・意図がわからない。消費税率を段階的に17％まで引き上げて毎年5000億円の歳出削減なんてしたらお前らの経営してる会社潰れちゃうだろ。
・何も買う気がしなくなる
その他、ここには載せられないようなコメントも多数ありました。負の感情が...人々の負の感情が渦巻いておる...。

すでに消費税が10％まで上がることは決まっていますが、最後はどこまで上がるのでしょうか。せめて給料も、消費税率分上がって欲しいところですね。

「消費税率17％に」経済同友会が提言[日テレNEWS24]
http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html
Photo by Thinkstock/Getty Images

コメント
01. 2015年3月06日 15:16:14 : nJF6kGWndY 今の財政ファイナンス（財政拡張＋QE)を主体とするアベノミクスのもたらす将来のインフレリスクを恐れ、 円安誘導のリフレ政策を否定する一方で、産業競争力を維持したいなら、 当然、消費税増税に加えて、所得・資産課税や、歳出削減の緊縮策がでてくるのは論理的必然だ ただ問題は、そうやって今後、縮小均衡によるPB黒字化を実現したからといって、必ずしも、国内生産力が維持・向上できる保障はないし 海外が緩和的な政策を続ける場合、円高転換でデフレが深刻化して、 さらに産業崩壊と実質生活水準の下落が続く可能性も、そう低くはないということだな http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html 経済同友会が麻生財務相に手渡した提言では、１０００兆円を超える債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、問題を先延ばしすれば「破綻に突き進むことになりかねない」としている。 　その上で、消費税率を今後、段階的に１７％まで引き上げることや、医療や介護など社会保障分野で大胆な改革を行い、毎年５０００億円の歳出削減を行うべきだとしている。そのため、医療費の自己負担を７０歳以上でも３割にすることや、介護サービスの自己負担を２割にする
02. あっしら 2015年3月06日 15:38:32 : Mo7ApAlflbQ6s : mID4948BmA 「財政再建のために消費税率を今後17％まで引き上げることなどを求める提言」というのは隠れ蓑であって、消費税増税で利益を膨らませることができるグローバル企業のどん欲な提言でしかない。 　一般国民は、財政危機とか財政再建とかを気にする必要はない。自分の負担が増える増税は忌避し、財政が破綻しないよう知恵を絞れと政府を突き放せばいい。 ※　参照投稿 「問題は格差ではなく低所得者の増加と所得水準切り下げ；できもせずやる必要もない富裕層への累進課税」
03. 2015年3月06日 15:48:07 : nJF6kGWndY >>02　消費税増税で利益を膨らませることができるグローバル企業のどん欲な提言 またか 会員は別に輸出がメインの企業ばかりではなく 内需系も多いから根拠になってない それに、そもそも戻し税で利益がでるわけではない あくまでも独占的な取引立場をもつ場合に値下げ益が得られるくらいで 大したものではない 当然、増税トータルでは、輸出している大部分の企業でも 内需が減る分、マイナス効果の方が大きい 一番の目的は、長期的な財政悪化からのインフレで実質所得が減ることによる 内需減の抑制、そして消費税増税による法人税増税の防止（さらには減税の促進狙い）だろうな http://www.doyukai.or.jp/ippo/companieslist.html
04. 2015年3月06日 19:46:56 : rP4qHmjJ2k 馬鹿な事をしないで預貯金額に２０％の税金をかけるのが財政再建には良い。後は所得税の税率を累進５０％に引き上げるのが良い。今まで優遇してきたのに何の国内への還元もしないのだからそのようにするのが良い。空洞化が進んでもそうしなければならない時期が来ている。あと６年だろう。国体の解散が始まるまでの時間は。以上は使わないでため込むのであればお金の価値が下がる一方である。あるいはため込んだ金はもう使えないとして早く新円に切り替えるというのはどうだろうか。再びジャパンアアズナンバーワンになるように若者から老人まで生き生きするのではないだろうか。
05. 2015年3月06日 21:08:36 : 5yKkFb2ZvM 　「最低限の生活に必要な基礎的なな消費分の消費税額、つまりは一人あたりの一定金額は、完全に均等に定額還付する。日本人なら人頭割り。旅行者には日割りで。」の条件なら、消費税も良いかもしれん。私の概算だと、消費税として集めた金の およそ半分を全日本人に均等割してばら撒いてしまうのが良い。 　 　海外旅行や個人輸入による消費税の課税逃れに、対策あるかな？
06. 2015年3月06日 23:13:17 : jaW10oOX1E それでもなお法人税減税は必要だとしている。 法人税減税の財源は消費税増税で。
07. 2015年3月07日 20:13:49 : mg9UfwMSY6 法人税増税、所得税累進の強化も同時行えばＯＫ
08. 2015年3月08日 21:34:41 : B2VjSH8VXM 法人税を払わない企業体が何を抜かすか!! 顔を洗ってからものを言え。
9. 2015年9月30日 13:41:09 : E14GVFEJCq 『増税すれば財政再建へ向かう』『増税すれば税収が増える』だなんて 経済環境を無視した非論理的な考えだといいかげん気づくべき時です 現実はまったくの正反対でしょう そして今や日本だけの話ではないですが 『財政ヒポコンデリー（病気ではないのに、病気だと思って思い悩むこと）』 もまた先進国共通の問題だと認識しなければなりません 日本政府の財政は国債金利などを見れば危機でも何でもありません それなのに民間経済が停滞している時に増税すればどうなるか この日本の２０年を見ればわかる通り『増税で税収が下がる』んですよ 必然的に名目GDPも増えず、すると政府の財政は『悪く見えてしまう』んです 今やるべきはまさに教科書通り 金融緩和と財政拡大で民間経済を巡航速度に戻す事です

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