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知らなきゃ大損 掛け金0円でもらえる国の保険があった！
http://dmm-news.com/article/923781/
日刊大衆 2015.03.05 00:00
「知ってました？ １円も払うことなく、国からもらえる保険はたくさんあるんです。ただ、利用しない人が非常に多く、セーフティーネット（安全網）として機能していないんです」と言うのは、マネー誌編集者。保険にわざわざ入るなんて、もったいない!?
「月１万円を40年間支払ったら、約５００万円。そのうち戻ってくる額は、０円の人がほとんどです。日本人は不要な保険に入り過ぎで、大損です」（前同）
そこで今回、本誌は「掛け金０円でもらえる国の保険」を大調査。高額の保険料を支払わずとも、国がこんなに助けてくれる。本当に困ってる人、必見です！
月に数千円もする生命保険なんてムダッ！？
まず、ある男性の「九死に一生」を得た話から!!
「３年以上、キツい職場で働いていたある日、突然、上司から、一人での倉庫番、そして膨大な量の在庫整理を命じられたんです。仕事量が多すぎて、睡眠時間は平均３時間。気づけば、うつ病になっていましたね」
こう語るのは、現在は社会復帰を果たし、中華料理店に勤務する中尊寺ケンさん（仮名＝36）。当時の仕事は物流関係の中小企業だ。八方ふさがりのケンさんは、当時、すがるような気持ちで友人のファイナンシャルプランナーに相談した。
すると、仰天の"国家制度"を教えられたのだ。
「休職して会社が給料を支払ってくれなくても、月給の３分の２を１年半の間、国が支給してくれる"傷病手当金"という制度があると言うんです」（前同）
なんたること。体調が思わしくなければ、実に１年半にも及ぶ療養期間を、国が保障してくれるのだ。
「ケガや病気で休業中、その間の所得を補償し、社会復帰をサポートするシステムです。もちろん、入院のみならず、自宅療養にも対応しています」（ＮＰＯ法人スタッフ）
素晴らしき"０円保険"。加えて、傷病手当金を受給しながら、そのまま会社を辞めたとしても、支給され続けるという。
「退職日までに１年以上、健康保険に入っていることが条件です。要は、１年以上、働いている人なら大丈夫。貯蓄ゼロ世帯が３割以上にものぼるという"大貧困時代"に、重要なセーフティーネットと位置づけられています」（前同）
ケンさんは、病院で診断書を取って、即座に休職。最長期間の１年半、月給の３分の２をもらい、治療に専念でき、"転職"にも成功したという。加えて、
「傷病手当金の給付が終わったあと、失業手当をもらうこともできます。失業手当は原則、退職日から１年以上経つと、もらえません。ただ、ハローワークに行き、受給期間延長申請を行えばＯＫ。最長３年先まで、ケガや病気が治り次第、先延ばしにした支給を受けることができます」（ケースワーカー）
こりゃ、手厚いッ！ 定番の"失業手当"も忘れてはならない。
「１年以上働けば、自己都合で退職しても、最低で90日間、給料の50〜80％が支給される（60〜64歳は45％〜80％）のが、"失業手当"。もっともポピュラーな"国の保険"の一つです」（前同）
貯蓄ゼロでも、知識があれば憂いナシ。さらに、仕事中＆通勤中のケガか病気なら、「傷病手当金」ではなく、別途、認定が下り次第、「労災」が適用されるという。
「仕事ができず給料も入らなければ、"休業補償給付"が最長１年半もの間、受けられます。その額、実に月給の８割にもなり、加えて税金も免除される。１年半を超すと、労災保険の定める"傷病等級"のレベルによって、"傷病補償年金"が受けられます。障害が残れば、"障害補償給付"、介護が必要なほど状態が悪ければ、"介護補償給付"がもらえます」
（前出・ＮＰＯスタッフ）
そう、要するに、ケガや病気時の給料はわりと心配しなくていいのだ。
となると、万が一のために必要な金は、医療費。しかしながら、これも、けっこうな額、国が面倒を見てくれる。「健康で文化的な最低限度の生活」を守ってくれるというわけだ。
絶対に覚えておきたいのが、「高額医療費制度」。
「月に約８万円を超す医療費は、ほとんど戻ってくる、という制度です。全部で１００万円かかっても、負担は９万円程度で済みます」（前同）
毎月の負担額は、収入によって変わってくる。
★標準月額報酬83万円（≒年収１０００万円）以上の方は、月ごとに〈25万２６００円＋（総医療費−84万２０００円）×１％〉が上限
★標準報酬月額53万〜79万円（≒年収６００万〜１０００万円）の方は〈16万７４００円＋（総医療費−55万８０００円）×１％〉
★標準報酬月額28万〜50万円（≒年収３３０万〜６００万円）の方は〈８万１００円＋（総医療費−26万７０００円）×１％〉
★標準報酬月額26万円（≒年収３００万円以下）なら〈５万７６００円〉
★住民税がかからない程度の稼ぎなら〈３万５４００円〉
というあんばいで、ケースを挙げるなら、年収５００万程度で月に医療費が25万円もかかっても、約17万円が戻ってくる。大病も怖くない!?
さらに、驚くべきデータもある。
「厚生労働省のデータによると、退院者の平均在院日数は32・8日。それも認知症、統合失調症、アルツハイマーが軒並み３ケタ突破で、数値を押し上げており、基本的には１か月以内で退院する人がほとんど」（同）
あら、意外と安上がり!?
「収入にもよりますが、医療費はだいたい８万円＋差額ベッド代の負担が最低限大丈夫ってことです」（前出・ケースワーカー）
むろん、がんなど治療に長期間を要する病気の場合は、この限りでない。
「とはいえ、保険は手数料の高過ぎる"ギャンブル"です。テラ銭で言えば、競馬は25％、パチンコは約20％ですが、生命保険は40〜60％。支払った保険料の半分は戻ってこない計算になるんです。それならば、貯金で対応するのが吉。給料日に天引きで貯めるのが一番無難です」（前出・マネー誌編集者）
なんとも地味な方策ではあるが、確かに現金ほど頼りになるものはない。
ちなみに労災で病院にかかる場合は、１円もかからない。"療養補償給付"という制度で、窓口で払ったお金が全額、労災保険を通じて戻ってくるのだ。
一方、自身の病状と同等か、それ以上に気になってくるのが"親の介護"。
「要支援１〜２、要介護１〜５までの７段階でランクづけされ、国の介護保険制度が利用でき、月の自己負担額は、最大で３万６０００円強です」
と解説するのは、介護サービス企業の幹部。
「しかしながら、介護保険制度は、家族のサポートがあることを前提としています。家政婦を雇うと、月ン十万円。有料老人ホームに入っても、同様の額がかかってきます」（前同）
となれば、大金持ちでもない限り、ある程度は自分たちで手伝うしかない。だけど、仕事を休めば収入は途絶えてしまう。
「そこであるのが、"介護休業給付金"です。常時介護が必要な家族を持つ人が休職する間、会社からお金が支給されなくとも、月給の４割が最大３か月もらえます。それは、サラリーマンに限った話でなく、月に11日以上働いている実績がある人だったら、パートでも大丈夫。きちんと申請しましょう」（同）
一方で、子育てのために育児休暇を取っても、給料の５割が雇用保険から（原則、最大１年間で１歳を迎えるまで）支給される。これが、育児休業給付金。
「子どもの養育費、学費などの保険として、逓減定期（だんだん支給額が下がる）保険に加入される方が多いんですが、子どもがいる家庭は、国が守ってくれる部分もあるんです。昨今、言われるシングルマザーの貧困問題は、こうした制度を周知できないことに原因があります」
と言うのは、ＮＰＯスタッフ。
「ご存じのように、子どもがいるだけで毎月もらえる"児童手当"が、まずある。３歳未満の児童１人につき一律１万５０００円、３歳以上中学生までが１万円で、第３子以降は３歳〜小学校修了まで、５０００円加算されます（世帯年収が９６０万円以下の方／それを超す人の場合、中学生まで一律５０００円）」（前同）
さらに、一人親家庭にはきめ細やかなフォロー態勢。
「18歳までの子どもがいて、前年度の所得が２３０万円以下なら、月１〜４万円程度がもらえる"児童扶養手当"があります。加えて、自治体によっては"児童育成手当"（東京都では１人につき月額１万３５００円）、医療費助成、義務教育期の就学援助など、さまざまな経済援助の制度があります」（同）
日夜、制度は変わっていく。これらの「国の保険」が拡充されるのも、"仕分け"されるのも、政治家次第で、その時々で変わってくる。それだけに、マメにチェックをしていきたいものである。
前出のファイナンシャルプランナーが言う。
「現状で、国が大部分を保障してくれています。プラスで、どれだけ下駄を履けばいいかと、考えてみてはいかがでしょうか。保険に入るときは"不安だから"という理由だけで入るのは大損。シミュレーションを行い、将来、必要であろうお金を計算し、場合に応じて入るというスタンスが一番お得です」
こまかい計算は面倒臭い……などと言わず、一度やってみてもいいのかもしれません！
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