(回答先: 「ピケティ教授は今の日本については勉強不足」と大前氏指摘（週刊ポスト） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 05 日 17:17:05)

　格差というのは人々の相対的比較である。むろん、その拡大が政治的不安定を生む可能性はあるが、問題は、格差ではなく、低所得者の増加と所得水準切り下げという絶対的推移である。

　日本は、９７年の消費税増税以降、相対的貧困率が高まり、現在では１６％を超えるレベルまで達している。
　格差が拡大しても、最底辺所得者の稼ぎ（可処分所得）が少しずつでも増加しているのなら問題は少ないと言える。
　格差が縮小する一方で、低所得者が増加したりその所得水準が下がるという状況のほうがよほど問題である。

　格差を問題にするのではなく、低所得者層の増加と所得レベルの切り下げを問題にしなければならないのである。

　また、できもせずやる必要もない富裕層への累進課税を主張するのも、その是非をめぐる“神学論争”を生み出すだけで問題の解決にはつながらない。
　金融資産にしがみつくような守銭奴が多いのなら、その分は、政府が国債で借り入れるかたちでもかまわないから、財政支出で使い経済の拡大に有効利用すればいいのである。

　中央政府の財政が不健全だとかを気にかける必要はないし、財政健全化を理由に低所得者を巻き込むかたちでの増税は拒絶すればいいだけである。

　富裕層や高額所得者に累進課税をかけなければならないのは、悪性インフレが生じた（生じそうな）ときだけである。
　設備投資が衰退するなかで人口に占める高齢者の比率が高まっている日本にそういう状況が訪れるのはそれほど遠くないと思っている。

コメント
01. 2015年3月06日 07:23:08 : j5gzSAvn6E 強欲な連中があくまで自分たちだけ金が欲しい、と主張しております。
02. 2015年3月06日 07:23:15 : FP8uYqyEzj いや別に「現金所得や現金所得生涯保証」　については累進課税も良いのではないですか？ でも「不動産資産を現金所得保証となんか見なされて資産課税」されらたまったもんじゃありません。 今の日本では、実勢価格ゼロどころか維持費を含めるとマイナスな空家が増えてて、相続でも放棄や押し付け合いになってるケースもあるのに、そこにバブルの頃のとそう変わらない固定資産税がかけられているのを、更に酷くするようなものでしょう。
03. 2015年3月06日 15:31:16 : KzvqvqZdMU 全体の水準、つまり平均値は下がっても、格差の縮小のほうが良い。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
04. 2015年3月06日 16:42:58 : quCv5Kiq9g やれないわけではない。これもまた神の見えざる手だが低所得層が増えれば民主主義下では富裕層は打倒される。そこで、富裕層は必ず民主主義を制限し、真の敵から目を反らせ、ありもしない敵へ憎悪を向けさせる策謀を図る。 不満の原因はもっと近いところにあるぞ。 そいつは高級車に乗っているからすぐにわかるぞ。

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