＜シャープ＞マレーシア工場売却方針　リストラ策、銀行と溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000077-mai-bus_all
毎日新聞 3月5日(木)20時22分配信

　経営再建中のシャープの高橋興三社長は５日、東京都内にある主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の本店を訪れ、資本支援を正式要請した。５月までに策定する中期経営計画の検討状況を説明し、テレビ事業の北米からの撤退とマレーシア工場を売却する構造改革（リストラ）策を示したもようだ。ただ、追加リストラ候補の太陽電池事業からの撤退や部品工場の閉鎖などには踏み込まなかった。銀行側は抜本的なリストラを求めており、シャープは厳しい決断を迫られそうだ。

　シャープはテレビの生産を国内、中国、マレーシア、メキシコで行っているが、中国と国内以外から撤退する方針を固めた。ただ、テレビなどの一般消費者向けから、液晶など基幹部品まで幅広く手掛ける電機大手として、事業規模をむやみに縮めたくないとの思いがある。

　しかし、主力行側は「聖域を設けない抜本改革が必要」としている。テレビ事業の縮小のほか、営業赤字の太陽電池事業からの撤退、発光ダイオード（ＬＥＤ）の三原工場（広島県三原市）やスマートフォン向けセンサー部品などの福山第１〜第３工場（同県福山市）の閉鎖なども必要とみている。

　これらの改革を実行すれば、２０１５年３月期の連結最終（当期）赤字が現在想定している３００億円から２０００億円近くに膨らむのは不可避。シャープは、健全な企業であれば２０％程度は必要とされる自己資本比率が、現在１０％程度しかない。このため、債務（銀行からの借金）をシャープの株式に振り替える「債務の株式化」を１５００億円規模で行う案が出ている。

　シャープはテレビや太陽電池の改革の遅れ、液晶の価格急落で収益が悪化し、現在の経営目標を達成できなくなっており、再度の計画未達は許されない。銀行側は、シャープが５月に公表する新たな中期経営計画に、赤字につながりかねないすべての事業の構造改革を盛り込むべきだと考えており、「シャープにも相応の覚悟がないと資本支援には応じられない」（主力行幹部）と態度を硬化させている。シャープも大胆な改革を避けたいのが本音だが、資本支援は必要で、大きな決断を迫られている。【宇都宮裕一、鈴木一也】

コメント
01. 2015年3月07日 07:45:23 : gWro6EPibk シャープがマレーシアのテレビジョン工場を売却したら、買い取るのは中国大陸のTCLとか、ハイセンス等だろう。敵に塩を送ることになる。かつてパナソニックが三洋電機を吸収合併した時に、洗濯機部門を中国大陸のハイアールに売却して、同じことになっている。 主力銀行は、これより更に踏み込んだリストラを求めている。資金がないと計画は進まないので、シャープ経営陣は最終的に銀行側に屈するだろう。

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