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「不払い運動が起こるぞ」「本当に最後の値上げか」関電経営陣に怒りをぶつける利用者
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150304-00000505-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/3/4 11:54
関西電力が認可申請した家庭向け電気料金の再値上げについて、経済産業省は３日、一般公募に応じた陳述人の意見を聞く公聴会を大阪市内で開いた。２年で２回目の値上げということもあり、約８時間に及んだロングラン公聴会では、出席した関電の八木誠社長らに怒りをぶつける利用者の姿が目立った。関電が具体的な経営削減策を示さない中、今後の経営戦略には厳しい目が注がれる。
■“不払い運動”言及も
公聴会の冒頭で、近畿経産局の関総一郎局長が「陳述人から頂いた意見は、値上げ審査に反映させていく」と説明。その後、１人１５分を持ち時間とし、陳述人３１人が順次、意見を表明した。
陳述人の多くが、再値上げという負担を背負わされることに対する怒りをあらわにした。陳述人の１人は八木社長に再値上げの撤回を求め「経営の失敗を消費者に一方的に押しつけている」などと関電の姿勢を批判。再値上げが実施されれば「料金の不払い運動にも発展しかねない」と激しい口調で八木社長に訴える陳述人もいた。
相次ぐ批判に対し、八木社長は関電が高浜３、４号機（福井県）が今年１１月に再稼働すると予測した上で「（１１月より早期に再稼働すれば）電気料金は引き下げる」と説明。利用者の負担を極力抑える姿勢を強調した。しかし、高浜３、４号機をめぐっては、同県の住民らが運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立てた影響で、再稼働が来年以降にずれ込みかねない。八木社長の説明を聞いた陳述人は「（１１月までに再稼働する計画は）仮定の話ですよね」と取り合わなかった。
■“安易な”再値上げ
関電の再値上げの認可には身を削る改革の進展が焦点となる。それだけに、削減目標に到達していない人件費には厳しい批判が集中した。役員報酬は前回の値上げの際、１人平均年４１００万円の報酬を１８００万円にまで下げるよう求められたが、昨年までの実績は２１００万円。今年１月にようやく１８００万円へ引き下げることを表明したことに、陳述人は「まだ下げていなかったことは驚き」と非難した。
また、関電のコスト削減の取り組みが「見えづらい」と指摘する声も目立った。関電ＯＢという男性の陳述人も「子会社も土地や建物を保有している。グループ全体の資産を公開すべきだ」と述べた。また、意見表明した丸尾牧・兵庫県議は「燃料費も他社との共同調達を進めれば、さらに引き下げることができる」と主張し、経営効率化の不十分さを指摘した。だが、関電側から抜本的な経営効率化が示されず「経営努力の不足する安易な値上げ」（陳述人）と断罪された。
■本当に最後か
意見陳述も後半になると電気料金の再々値上げを懸念する意見が目立ち始めた。
意見陳述した女性は、関電が今後、老朽原発の廃炉に費用が割かれるリスクなどを危惧し、「今回の値上げが最後であると言い切れますか」と八木社長に問い詰めた。それに対し八木社長は「未来永劫（えいごう）、値上げがないとは約束はできない。最大限の努力をする」などと答えるのが精いっぱいだった。
意見陳述は午前９時すぎに開始し、休憩を挟んで午後６時すぎに３１人目が終了した。
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