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企業アンケートについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52686625.html
2015年03月03日 在野のアナリスト
内閣府の調査で、企業の海外生産比率は14年度で22.9%に達する見込みで、19年度には26.2%と、さらに海外移転をすすめると回答しています。有効求人倍率でみると、求職者数は前年同月比で8%近い減少となるのは、人口減や高齢化などで説明つきますが、求人数まで8%近い減少になっており、労働市場は本当に売り手市場なのか？ 極めて懐疑的にみています。しかし本当に求職者数が今後も減っていくなら、企業は日本から脱出するのが当然です。円安だから国内生産へ、とはならない構図が、こんなところにも見え隠れします。つまるところ、日本全体の構造改革を後回しにしている限り、好循環は起こらないということが、こうした調査でも顕著です。
企業は1年後の円ドル相場を119.5円とみており、輸出企業の採算ラインも99円を平均とします。1年前の92.2円より6.7円も上がっており、急速に円高抵抗力が弱っている…というより、円安により輸入物価が上がり、資材も上がってしまうため、円安になると採算ラインが必然的に上がる、という傾向も見え隠れします。ただ、こうした調査で欠けているのが、輸入企業の採算ラインもあって然るべきです。確かに、価格転嫁すれば採算ラインなど無意味ですが、転嫁できない現状があるからこそ、問題があります。さらに言えば、円安をすべて価格転嫁していたら、今は1年前より10%以上のインフレ昂進となっていたはずです。円安、円高、その功罪を公平に判断できるようになっていない、輸入企業だけを殊更に取り上げる数字があるからこそ、間違える人が多くいる、という話にもなります。
しかもこの調査で気になるのが、今後3年間で設備投資を増やす見通しと答えた企業は64.5%と、前年度の調査66.4%より減っていることです。こうした点をみても、企業が国内で従業員を増やす方向にない、ということが分かります。ただし、企業は雇用者数を増やすとした割合が61.1%と、前年度の調査54.9%より増えている。国内では設備投資も減るのに、雇用者が増えるのですから、この雇用の増加は海外分とみた方がよさそうです。現地雇用とみると整合できますから。
しかも業種別の成長率見通しをみると、この国の歪みが浮き彫りになります。証券、商品先物取引業が5%を越えるなど突出して高く、他は好調な業種でも2%、陸運や小売などは1%以下に沈みます。金融政策ばかりが重視される今を、企業アンケートも如実に示していると云えます。
ついに安倍首相にも補助金還流ビジネスの疑惑が出てきました。下村文科相には口止めメール疑惑まで。安倍氏は「知らない」「利益にならない補助金」だから問題ない、としますが、研究開発用の補助金なら、その研究が上手くいけば企業には大きな収益があります。それは政治家に献金としてバックしてでもうけたい補助金、と言えるでしょう。もうこの時点で、政治資金規正法はザルと言えます。利益になるかどうか、を現時点で判断することが可笑しいのです。
しかもこれだけ補助金をバラマキながら、企業は設備投資を減らす。実際には、効果として期待できないものが多いのではないか？ 税金が、企業による単なるお試しで終わっているだけではないか？ こうした疑念をもちますし、相変わらず安倍政権では、補助金交付の選定に関する重大な欠陥についての、問題解決の道筋を示さないばかりか、議論すら避けています。「利益にならない補助金」とは、言い換えれば「ムダ遣い」です。その一部を政治家がうけとる仕組みを何とかしない限り、この国の財政上の問題は解決できませんし、それ以上に企業と政治家だけが潤い、国民に資金、恩恵が還流してこない仕組みが続く、といえるのでしょうね。
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