01. 2015年3月04日 18:50:10
: e9xeV93vFQ
チプラス政権に与えられた4カ月の猶予が Xデーへの準備期間に思える理由 相次ぐ銀行預金引き出し、格差にあえぐギリシャの国民を誰が助けるのか
2015年03月04日（Wed） 川口マーン 惠美
ギリシャの融資延長を巡るEU内での攻防は凄まじいものだった。 ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった。思春期の若者が既成事実に反抗しているみたいだという非難も多かった。思春期どころか、単なる駄々っ子だ、甘えだ、という声もあった。 頑固おやじと左翼の息子の睨み合い ユーロ圏財務相会合、ギリシャ改革案を承認 支援延長に近づく
ギリシャ・アテネのアクロポリス前にはためく欧州連合の旗（左）とギリシャの国旗〔AFPBB News〕 自国民に何を公約したかは知らないが、それを実行するために、他国の納税者に負担させるとは何事だ!?というのが批判者の理屈で、全くその通りでもある。 とはいえ、ギリシャは意地を張るのを止めなかった。ギリシャの新政府は、EUのシステムの方が間違っていると思っているらしい。ゆえにユーロ圏の会議は何度も混戦し、何の歩み寄りさえ見られなかった。 2月末でギリシャに対する融資は切れる。ギリシャが次の融資の申請をしない限り、延長は無く、この国はまもなく債務返済不能に陥る。破産だ。融資延長の条件は今までの厳しい金融引き締めの継続であったが、ギリシャはその70%を拒否していた。それどころか、これまでの債務の返済も、軽減を望んでいた。 「不景気の上、金融引き締めで皆が失業していたら、どうやって立ち直るのか」というのがギリシャの言い分。しかし、「金融引き締めを拒否している限り融資は行わない」というのがEUの方針。 前政権がなくなったからといって、ギリシャ国として行った以前の約束が消えて無くなるわけではない。だいたい、そんなことを認めたら、国と国との条約は何も結べなくなる。ユーロを使っている国は19カ国あるから、ギリシャとその他の国は18対1で真っ向から対立した。 その18カ国の中で、一番厳しく、一切妥協の余地はないとするのがドイツの財相ウォルフガング・ショイプレだった。72歳の大物政治家で、たとえ嫌われ者になろうと全然かまわないという強さがある。 40歳のギリシャの新首相チプラス氏と対峙すると、あたかも頑固おやじと左翼の息子といった雰囲気になる。しかし、頑固親父の方は、お金を握っているので圧倒的に強い。そしてEUは、ショイプレ財相の意思を無視することはできない。何と言っても、ドイツはEUの一番の出資者である。 ショイプレ財相いわく、ギリシャが「私を脅迫しようと思っても無駄だ。私は、自分が脅迫されていることに気づくことすらないだろう」。 ギリシャへの反応、ユーロ加盟国それぞれの事情 融資延長の申請が間に合うぎりぎりのリミットとされた2月20日の前日、ようやくギリシャの財務大臣バルファキスからユーロ圏の各財務大臣宛の文書がオンラインで届いた。 玉虫色という意味では、芸術作品のような珠玉の出来栄えの手紙だったそうだ。肝心の義務である財政緊縮について、見事なまでに美しい煙幕が張ってあり、こうも読める、ああも読める代物らしい。ギリシャ人というのは面白い。稀有な才能の持ち主だ。 はたしてこの文書に対する反応は様々だった。EU委員会のジャン‐クロード・ユンケル委員長は、ギリシャがようやく歩み寄りを見せたとして好意的に解釈。これからの合意へのたたき台にしましょうというポジティブな評価だ。 それに反して、「解決のための提案としては、まったく実体がない」と、直ちに切って捨てたのが、ドイツのショイプレ財相。彼の目には、この文書はごまかしとしか映らなかったのだろう。 では、他のEU国の反応はというと、オランダ、ベルギー、フィンランドなど、どうにかこうにか比較的安定した経済状態を保っている国々は、ショイプレ大臣にエールを送っている。これ以上、自国の負担が増えると、そうでなくても神経質になっている国民がEUに反旗を翻す危険がある。そのせいで、次の選挙で右翼が台頭したりすると大変だ。 一方、スペイン、ポルトガルなど、やはりEUやIMFからの援助を受けた経験のある経済破綻国も、今回はショイプレ氏の味方だ。これらの国々では、融資を受けた代償として、やはり自国民に厳しい緊縮経済政策を強いたので、今さらギリシャだけが特別扱いを許されるようなことになっては、自国民に申し訳が立たない。 そして、フランスは？ フランスはいつものように、ドイツの味方もしなければ、ユンケル氏の味方も、ギリシャの味方もしない。玉虫色という意味では、こちらの方がギリシャより数段上手かもしれない。確かなのは、フランスは、心の中では金融緩和を望んでいる。特に、自国の金融緩和には大賛成だ。 ギリシャ構造改革案の提出遅れにEUが冷や汗をかいた理由 さて、翌日の21日、ユーロ国は、4度目の財相会議を持った。これが、ギリシャ救済の最終リミット。会場に到着したところで、報道陣に囲まれたバルファキス財相は、いつも通りのにこやかな面持ちで、前日の文書についてこう語った。 「我々は1マイルどころか、10マイルも歩み寄った。今度は、パートナーが歩み寄ってくれることを期待する。今日は、もうそれほど難しい話し合いにはならないだろう。もし、合意が無ければ、それについての責任は、全員が負わなければならない」。 挑発的、見事に挑発的である。ユーロ国の財相たちは、1週間ほどのあいだに4度も（1度はテレビ会議）、しかも、かなり不毛な話し合いに付き合わなければならなかったことだけでも、かなり頭にきているのだ。 案の定、その後の報道によれば、前日のバルファキス大臣の珠玉の文書は、会議の場では完璧に無視されたという。その代わりに、ユーロ国の用意した、これまで通り100%の緊縮義務の遂行を明示した文書が提示された。 そこには、ギリシャは財政緊縮を継続し、EUとIMFと欧州中央銀行の監視も引き続き受け、また、融資延長は6カ月でなく4カ月に短縮されることが書かれており、ギリシャはこれにサインをするか、融資延長を行わないか、究極の二者択一を迫られた。 結局、バルファキス財相はそれにサインをした。ギリシャの完璧な敗北である。これでギリシャ経済は6月末までの延命が試みられることになるが、同時に、チプラス政権は、公約の一番の要を守れなくなるかもしれない。 サイン後の次の過程は、ギリシャが緊縮プランの詳細をちゃんとリストにして、23日中に提出することだった。しかし、ブリュッセルで役人が待てど暮らせど、夜までリストは届かず、皆が慌てた。 融資延長が機能しないと、どうなるか？ ギリシャは指をくわえて破産するわけではなく、おそらく中国やロシアにSOSを出す可能性がある。EUとしては、絶対に阻止したいシナリオだ。 しかし深夜、日付が変わる直前、ようやくリストが届いた。それを翌24日午後、EU財相がテレビ会議で大慌てで承認。ドイツのショイプレ財相も、100%納得したわけではないだろうが、ここでさらに反対して、ドイツに“非情”のレッテルが張られることは避けたい。その甚大な被害の責任を押し付けられるのも困る。 ただ、いくつかの国では、これを議会に掛けて承認するという手続きを取らなければならない。ドイツも、議会の承認を必要とする国の1つで、27日、連邦議会で圧倒的多数でそそくさと議決した。 4カ月の猶予はギリシャではなくEUのため？ ギリシャ政府の提出したリストには、節税計画の他、脱税と腐敗の取り締まり強化、そして、弱者への救済措置が盛り込まれている。しかし、4カ月で事態が好転するなどとは、いまや子供でさえ信じていない。 すでにEUの目的は、ギリシャの救済ではなく、ユーロ救済になってしまっているようだ。つまり、この4カ月の融資延長で、ギリシャのユーロ離脱はいっそう現実味を帯びてきたのではないか。 ギリシャのユーロ離脱は、爆弾が破裂するように起こってはならず、計画的にEUの制御下で起こらなければならない。それによる経済的被害をできるだけ少なく食い止めるため、EUは対策を練る時間が必要だ。 それがこの4カ月であり、ユーロ救済計画は、ギリシャのXデーに向かって、水面下で着々と準備が進められているような気がしてならない。 ユーロ圏財務相会合、ギリシャ改革案を承認 支援延長に近づく
ギリシャ議会でのチプラス首相（右）とバルファキス財相〔AFPBB News〕 それを感じているのか、ギリシャでは、今、国民が貯金を引き出し始めた。毎日1億ユーロが引き出され、ギリシャの銀行には1万ユーロ（140万円）以上の残高のある口座は、もう、ほとんどないという。 引き出したお金をどうすればよいのかわからない庶民たちは、現金を家の中に隠している。そして、泥棒が鵜の目鷹の目でそれを狙っている。実際に、全財産を盗まれてしまったケースも出始めた。 一方、大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している。こんな状態でいまだに銀行が倒産しないのが不思議なほどだ。おそらく、陰で欧州中央銀行が援助しているのではないか。取り付け騒ぎが起こったら、それこそ大変なことになる。 どう見ても、ギリシャ経済の再建は、このままでは不可能に見える。金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。政治が悪いとこうなるという典型だが、こういう、国内に甚大な貧富の格差を抱えている国は他にもたくさんある。 それに比べて日本は、今まで富が比較的平等に分配された、世界でもまれな国だ。日本の大会社のCEOと従業員の収入の差は、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さい。 国が貧乏になると、国民を守れない。その実例がギリシャだ。年金も福祉も医療も教育も、すでに破たんしている。弱者が苦しみ、最低限の生活さえ営めない。人権も萎んでいく。こういう状況を力で変えたのがフランス革命であり、現チプラス政権が試みたのも、小さな革命だったが、あっという間に握りつぶされた。 今のEUは、弱小国の貧しい国民を守ってはくれないようだ。ギリシャの状況は予断を許さない。そして、たとえギリシャを切り捨てたとしても、EUはユーロを守れるのかどうか、これもはなはだ怪しい。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43037
眠らぬご意見番、ギリシャ化懸念日本に喝−危機分析ＢＮＰ中空氏 (2)
2015/03/04 16:33 JST
（ブルームバーグ）：ＢＮＰパリバの投資調査本部長、中空麻奈氏は朝が早く、夜は遅い。朝５時に起きて７時に出社。かつては始発を使い６時に出社しており、「上司が朝早いとみんな迷惑する」と人事部に諭され、１年前から遅らせた。帰宅は午前０時ごろが多く、睡眠は平均３〜４時間。２人の子供の母は「世のお父さんと同じです」と笑う。
信用アナリストの先駆者として不良債権問題やリーマンショックなど「危機の時代」に実績を上げ、昨年３月には新たな職務が加わった。財政制度等審議会委員として日本の財政悪化に警告を発する仕事だ。財政難のギリシャは２月、ユーロ圏諸国からの４カ月の支援延長で資金繰りの危機を辛うじて回避したばかり。日本も消費再増税の延期や歳出削減の遅れで、財政危機は「このまま行けば時間の問題」と訴える。
日本の公的債務残高 は名目国内総生産 （ＧＤＰ）の約２倍の1030兆円。政府は2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指すが、名目ＧＤＰで３％台後半の高成長が実現しても、20年度に9.4兆円の赤字になると、内閣府は試算している。
同じ財政審委員である慶応大学教授の土居丈朗氏は、中空氏について、マーケットサイドの視点で意見を出し、「手ぬるい歳出削減だと誤ったメッセージをマーケットに出してしまう、と非常に厳しく懸念を示していた。財政当局も身が引き締まる思いのはずだ」と指摘する。その面目躍如は昨年11月14日の財政審財政制度分科会の会合だった。
対岸の火事
読売新聞の報道を機に「消費増税先送り、年内解散総選挙」の機運が高まる中、中空氏はその日の会合を迎えた。増税には「今より良い時はない」と思っていた矢先の先送りの動き。「主張するべきは主張しなければ」と強い気持ちで臨んだという。議題の15年度予算編成に関する建議（意見）案には、ギリシャ危機に触れた文言があった。
議事録によると中空氏は「ギリシャと違い日本は安心だと読めなくもない」と指摘。「国債価格 下落によって金融機関だけが影響を受けるのではなく、国民にも跳ね返り、大変なことと言うべきだ」と主張した。他の委員も同調し「財政運営の信認が失われることになれば短期間に国債金利が急騰、財政危機と金融危機が同時発生しかねない」「国民生活は多大な影響を被る」と、日本への教訓が建議に書き加えられた。
当時を振り返り、「ギリシャというと日本人は対岸の火事と見ているが、どの国よりも借金が多い私たちは無視していいはずがない」と話す。ギリシャと違い日本は国債が国内消化されるが、「人口が減っていくので、お金を回していくため、海外勢にも保有してもらう時が来る」とし、リスクに敏感な海外勢に売られることも想定されるという。
エネルギッシュ
小柄な身体で１日中精力的に動き回り、同僚たちには体力のある人と評される。睡眠３〜４時間でも「仕事がたて込んでいて眠くなることはない」と話す中空氏。午前９時前にブルームバーグの取材を受けた２月25日も顧客来訪に続き、財政審用とインド出張用の資料２種類を作成、別の取材案件、顧客訪問で外出、電話会議と予定がびっしり。
夜は顧客との会食だ。数字と理論が支配するように見えるクレジットの世界だが、「企業が何を悩んでいるのかとか、経営者のやる気を知るために人との接触を一番大事にしている」という。
金融マンの夫との間に２人の男の子がいる。子育ては近所に住む母親に任せてきた。「子供たちは今ではそういう特殊な親ということで受け止めてくれている」と苦笑する。
安倍政権が進める女性の活躍推進策には首をかしげる。米国などと違い日本では自身のように四六時中働きたい女性よりも、家庭生活を優先したい女性が多数派だとし、これは「社会が植えつけた因習」とみる。意識が変わらない限り「ウーマノミクスと言っても、進まない」。
予想的中が醍醐味
91年に野村総合研究所に入社。信用アナリストとして歩み始めたのは、野村アセットマネジメント時代の97年だ。一定の財務条件を満たした企業だけに社債発行を認める適債基準が96年に廃止され、日本の社債市場は投資家保護から、自己責任に基づくリスクテイクの時代に転換しつつあった。企業の信用力分析が重要となり、「バイサイドとしては日本初のクレジットアナリスト」と自任する。
97年はヤオハンジャパンの転換社債（ＣＢ）が戦後初の債務不履行を起こし、不良債権を抱えた銀行・証券が経営破綻した年でもある。草創期の信用アナリストたちは脚光を浴び、「すごく刺激的だった」と振り返る。その後も国内では00年前後の不良債権処理問題、07年以降は米国を発端とする世界金融危機が発生。多くの国で金融機関や企業、財政の信用劣化が進み、「危機のことばかり書いてきた」という。
「仕事の醍醐味は予想を的中させること」と話す中空氏。野村を皮切りにモルガンスタンレー、ＪＰモルガンを経て08年にＢＮＰパリバに移籍する中で、頭角を表わしてきた。08年の破綻以前から「リーマンは良くない」と投資家に具申、後で感謝されたほか、11年の原発事故直後に東京電力の信用力回復予想を的中。10年から３年連続で「日経ヴェリタス」のランキングでクレジットアナリスト部門第１位に輝いた。
中でも名声を高めた業績として、メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは、世界金融危機後の「欧州の金融機関に関するリポート」を挙げる。現在の中空氏の仕事ぶりについても「バランスよく何でもやっており、すごい人」と評価する。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含めた投資家の資金を運用するマニュライフ・アセット・マネジメントの津本啓介債券運用部長も「言いにくいことも結構言っているし、欧州の事情に詳しい」と話し、特にサムライ債投資の分析を参考にしていると語った。
クレジットバブル
国債といい、社債といい、金利が極端に低下しているのは過剰流動性が背景にある。中空氏は本業の社債市場について、日本銀行の異次元金融緩和で信用スプレッドは一段とタイト化が進み、「クレジットバブルが続いていく」と見ている。
日米両中銀の出口戦略や各地の紛争・戦争、ギリシャ危機など様々なリスクが潜んでいるのに、日本の市場は「リスクをリスクと見ない習慣がついてしまい、相場調整ができていない」という。何かがきっかけになって「リスクオフのモードに急速に切り替わるのでは」と、バブル崩壊に警鐘を鳴らしている。
ブルームバーグ・データによると、日本の社債の対国債スプレッドは３日時点で平均22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、安倍政権発足時の46ｂｐの半分以下。
関連ニュースと情報：ギリシャ金融支援の４カ月延長で合意、条件付き−ユーログループ衆院選、12月14日投票で調整へ、消費増税は１年半延期論−安倍政権ムーディーズ日本格下げ、国債市場どこ吹く風−アベノミクス重視
記事に関する記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholasknicholas2@bloomberg.net 持田譲二, 上野英治郎
更新日時: 2015/03/04 16:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK3Q9E6K50XT01.html
今月からの量的緩和で試されるECBの手綱さばき
2015年03月04日（Wed） Financial Times
（2015年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州中銀、債務危機国の国債買い入れへ 1〜3年債を無制限に
欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁〔AFPBB News〕 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、まさに言葉だけで債券市場を幻惑した。では、総裁が実際に行動したら一体何が起こるのだろうか。 ドラギ氏が1月22日に量的緩和（QE）の導入を発表したことを受け、政府の借り入れコストはさらに大きく低下した。 債券価格と反対の方向に動く債券利回りは、年限が6年以下のドイツ国債すべてでマイナス圏に突入している。また、スペインとイタリアの10年物国債利回りは、ドイツの10年物国債のそれよりも速いペースで低下している。 今週の政策理事会が転換点になる可能性 キプロスで今週開かれるECBの政策理事会では、今月のQE実施のお膳立てがなされることになる。 ドラギ氏はこれまでQEの詳細を語っておらず、資産の買い入れを何日に始めるかも明らかにしていないが、これにはもっともな理由がある。ECBが債券をどのように買い入れるかによって、債券利回りが次に向かう方向が概ね決まるからだ。 さらに、債券利回りの方向性が、ドラギ氏の野心的なプログラムが成功し、ユーロ圏を危険なデフレの瀬戸際から引き戻してくれそうだと見なされるかどうかを判断するうえで重要な意味を持つ可能性があるのだ。 キプロスの会合は1つの転換点になるかもしれない。米国の経験に照らして言えば、QEが始まれば債券利回りは上昇する公算が大きい。QEが経済成長率と物価上昇率を引き上げると予想されれば、債券利回りは必然的に上昇するだろう。 ユーロ圏の経済指標はこのところ改善しており、相場に織り込まれている将来のインフレ率も上昇している。 「インフレ期待が上昇する条件が整いつつある」。BNPパリバの金利戦略担当グローバルヘッド、ローレンス・マトキン氏はそう指摘する。また、金利は今後上昇すると投資家が考えれば、最近手にした含み益を実現する動きが広がり、金利上昇という予想が自ずと現実のものになる可能性もある。 「投資家が利益を確定するにつれて利回りは上昇すると弊社では予想している」。UBSで欧州金利戦略担当ヘッドを務めるジャスティン・ナイト氏はこう語る。 ただ、利回りは上昇すると自信たっぷりに予言しているアナリストは、まだほとんど見当たらない。それどころか、ここからさらに低下するという見方にももっともな理由がある。 米国や英国の量的緩和との違い 6月のユーロ圏の消費者物価、原油高受け4％に上昇
ECBが3月5日、キプロスで開催する政策理事会に市場の注目が集まっている〔AFPBB News〕 最も理解しやすいのは需給の不均衡だ。ECBは月当たり600億ユーロの債券買い入れを計画している（ただし、そのうち100億ユーロは民間証券で占められる）。 イングランド銀行や米連邦準備理事会（FRB）がQEを始めた時は、どちらの政府もまだ巨額の財政赤字を計上していた。 ところがユーロ圏の政府は緊縮財政に取り組んでおり、ECBがQEで買い入れる国債の量は新規発行額（純額）を上回ることになるだろう。ドイツでは特にそうだ。 そのため、ECBが買い入れ額の目標を達成するには、他の投資家を国債市場から締め出さなければならない。もし債券投資家が、資金の運用先がほかにないとか債券はこれから値上がりすると見込んでいるといった理由で手持ちの債券の売却に難色を示せば、目標の達成は困難になるだろう。 実際、投資家が売却を拒めば、債券価格は本当に上昇するかもしれない。 「月当たり600億ユーロの債券を買いたいと発表しておきながら高値で買うことを拒めば、ECBにとって危険なことになるだろう。統制の取れていない中央銀行だという印象を与えてしまうからだ」。JPモルガンの欧州金利ストラテジスト、ジャンルカ・サルフォード氏はこう語る。 ユーロ圏の保険会社や年金資産運用会社は特に、保有している国債を売りたがらないだろう。だが、非ユーロ圏の債券保有者は（恐らく中央銀行は別として）売却に比較的前向きになる公算が大きい。ユーロ安による保有資産の目減りを恐れる場合は特にそうだ。非ユーロ圏の投資家による国債保有のシェアは、スペインやイタリアといった「周縁国」よりもドイツなど「中核国」の方が高い。 大手運用会社ピムコのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マイク・アメイ氏は、QEによってスペインとイタリアの借り入れコストは低下し、ドイツのそれにさらに近づく可能性があると見ている。 「純供給を上回る額の国債が買われることになれば、比較的リスクの高い資産の超過利回りは圧縮されるだろう。したがって、周縁国と中核国の利回り格差は縮小する」（同氏） ただ、QEでの資産買い入れの手綱さばき次第では、ECBが市場の動きを変える可能性もある。例えば、債券を「空売り」したトレーダーがその取引を決済できるように、ECBは市場で買い入れた債券を再び市場に貸し出すだろうが、どんな条件で貸し出すかは明らかでない。 もし、空売りする債券を手当てできないかもしれないという懸念をディーラーが抱くことになれば、ディーラーは売りを手控えたり、ECBにより高い売値を提示したりするかもしれない。 ECBがどこまで利回り低下を望んでいるのか 一方、ドラギ氏は市場を歪めることは避けたいと考えており、国債価格をあまりにも高い水準に押し上げるくらいなら買い入れ目標の未達を（少なくとも一時的には）容認しようとECBが判断する可能性もある。 そうした要因によってユーロ圏の債券利回りの低下が止まることはないかもしれない。しかし、ドイツ国債10年物の利回りがすでに0％に近いことから、ECBはユーロ圏の債券利回りのさらなる低下を本当に望んでいるのかという大きな疑問もある。 By Ralph Atkins in London http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43091
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。