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給与総額（フルタイム ＋１．３％、パートタイム −０．１％）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4834726.html
2015年03月03日 NEVADAブログ
厚生労働省が３日発表しました毎月勤労統計調査（速報）を見ますと、名目賃金は一年前に比べ＋１．３％の272，779円となっており、11ヶ月連続で増加しており、この内訳は基本給が＋０．８％の240，275円で残業手当が＋２．６％の19，804円で、ボーナスが＋10.8%の12,700円となっています。
ところが物価上昇を勘案すれば、実質賃金は−１．５％となり19ヶ月連続マイナスとなっています。
そして正規雇用と非正規雇用者の給与総額ですが、正規（フルタイム）は＋１．３％増えていますが、非正規雇用（パート）は−０．１％となっており、物価上昇が続く中、非正規労働者の生活が次第に苦しくなってきているのがこの統計からわかります。
正規労働者は賃上げ等で実質ベースではまだマイナスにはなっていますが、額面では増えています。
ところが非正規（パート）は額面でも減ってきており、＜消費税アップ＞と＜物価高＞と＜収入減＞のトリプルパンチを受けていることになるのです。
＊因みに、香港の平均的正規労働者の収入は月額US＄３，０００とのことであり、円換算では36万円となり、
上記の発表より２５％程高いことが分かります。
既に日本人の収入が香港人より少ないということになっているとすれば、香港・台湾・中国人が日本に買い物に押しよせてくるのもわかります。
日本が今や「安い国」になっているということになるからです。
日本の近未来はアジアから移民を受け入れるのではなく、高収入を得る為にアジアに移民に行くという事態になるかも知れません。
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