シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方針を固めた。計1500億円規模の債務の株式化などが柱となる。シャープは2015年３月期の連結最終赤字が不振事業の損失処理で従来予想の300億円から１千億円超に膨らむ見通し。業績回復のため国内の電子部品４工場の閉鎖や太陽電池事業の撤退を検討する。主力行の支援で今後のリストラに耐えられる財務基盤を整えて経営再建を急ぐ。

　シャープの有利子負債は14年末時点で約１兆円。財務の健全性を示す自己資本比率は10％程度と低迷している。15年３月期は、太陽電池などの不採算事業で生産設備などの減損処理を追加する方針だ。このため最終赤字額は300億円の予想から大幅に悪化し、１千億円を超える。

　主力の液晶パネルは中国勢などとの価格競争は激しさを増している。白物家電なども円高に対応するため生産を海外に移したが、急速な円安で逆に国内への輸入コストが膨らんでいる。16年３月期もリストラ費用の発生で最終赤字となる公算が大きい。債務超過に陥りかねないため資本増強が急務になっている。

　同社は週内にも主力２行に対して業績見通しや構造改革を説明する。両行は改革案を精査して支援を判断する。折半で引き受ける案を検討する。一部の債務を優先株などの資本に振り替える「デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）」と呼ぶ手法を軸に協議に入る。合意できれば16年３月期中に債務の株式化を実行する方向だ。

　シャープは２行からの資本支援と並行して、第三者割当増資などによって約300億円を募る方針だ。シャープの株式３％を保有する韓国サムスン電子など国内外の電機大手に出資を要請する可能性がある。主力２行と合わせて２千億円近い資本を増強して、財務基盤を立て直す考えだ。

　シャープは主力２行の資本支援を前提に５月中旬に経営再建策をまとめる。まず電子部品の拠点の縮小を検討する。三原工場（広島県三原市）は年内にも閉鎖する。稼働率が落ち込む福山第１〜第３工場（同県福山市）も閉鎖の候補とする。三原、福山の両拠点の従業員は全体で約２千人。同社が国内の主要工場を閉めるのは初めて。

　太陽電池事業は撤退を視野に売却先の選定を進める。テレビ事業では北米やオーストラリアなどから撤退する方向だ。メキシコのテレビ工場は売却する。

　シャープはこれまで従業員３千人の削減や欧州家電事業の撤退などに取り組んだが収益改善に結びついていない。ほぼ手つかずの国内事業の見直しが必要になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HOZ_S5A300C1MM8000/

　シャープは3月3日、日本経済新聞において報じられた資本増強、事業構造改革などについて、当社が発表したものではないとコメントした。

　報道によると、シャープは主要取引先銀行2行に対し、1500億円の資本支援を要請する方針を固めたとのこと。また2015年3月期通期の最終赤字額が1000億円を超えること、国内の電子部品4工場の閉鎖や太陽電池事業から撤退を検討することなどが伝えられている。

　シャープでは「抜本的構造改革を踏まえた様々な検討を行っているが、決定した事実はない。現在、新中期経営計画を策定中であり、2015年5月をめどに発表する予定」としている。

　最終赤字額については、2月に開催された2014年度第3四半期（2014年4〜12月）の連結業績発表時のマイナス300億円から、現時点で修正の予定はないとしている。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150303-35061183-cnetj-nb

内部若しくは金融筋からのリークと言うことになるが、シャープ自体の再建計画ではもう立て直せないというシグナルですね。