01. 2015年3月02日 19:03:18
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リスクオンでも堅調な金や国債、強まる金融相場色
2015年 03月 2日 17:53 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 世界的な株高基調が継続しているにもかかわらず、金や国債などの「安全資産」が底堅い相場展開をみせている。グローバル経済への不安やギリシャ、ウクライナなどへの警戒感が解けないだけでなく、各国の金融緩和による潤沢なマネーが各市場に流れ込んでいることが背景だ。ただ、緩和頼みの相場だけに、中央銀行の信頼感が損なわれるようなことがあれば、波乱のきっかけになりかねないと警戒されている。 ＜株高下で切り返す金価格＞ 金価格が反発している。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月物2GCJ5は、１月後半に付けた１オンス１３００ドルから今月２４日には一時１２００ドルを割り込んだが、大台割れは１日だけ。その後、切り返し、２７日の市場では１２１３ドルと約２週間ぶりの高値まで回復した。 利息が付かない金は、株価が上昇するようなリスクオン場面で、人気が薄れる傾向がある。だが、株高基調の中でも底堅さをみせているのが、最近のマーケットの特徴だ。世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールド・シェアーズ(GLD.P)の信託金残高も減少せずに１月初旬を底に増加基調が続いている。 株高の要因とされる材料は、金市場ではまだ買い要因だ。ギリシャ支援策は４カ月延長されただけで根本的な合意はこれから。ウクライナ情勢は停戦合意後も不安定だ。中国の利下げは「景気よりも物価への対応」（ＳＭＢＣ日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏）とみられているが、資源国など新興国経済への警戒感は根強い。 楽観ムードに包まれる今の株式市場だが「株価の予想外の上昇で持たざるリスクが出たために買っているだけだ。株価が上がるからというトレンド・フォローの動きにすぎず、もろさもはらむ。手放しでハッピーというわけではない」（外資系投信）との声も漏れてくる。 ＜緩和マネーが各市場に流入＞ 各市場で材料の解釈が分かれるのは、情勢判断に決め手がないということもあるが、緩和マネーのなせる業でもある。不安定な世界経済に対応する形で、各国に金融緩和が広がっており、緩和マネーが株高を引き起すと同時に、底堅い「安全資産」の併存を許している。 「株高で変化したポートフォリオのウエート調整のために金を買う動きもあり、金相場を下支えている。緩和マネーが各市場に流れ込んでいる感じだ」とアストマックス投信投資顧問・コモディティ運用部、シニアファンドマネージャーの江守哲氏は話す。 株高が加速する一歩で、国債利回りの上昇は止まってしまった。米国の１０年債利回りは２％付近でのもみあい相場に転じ、日本の１０年債もいったん０．４％半ばまで上昇したが、０．３％台に再び低下している。 「世界経済への不安も株式市場よりは強いとはいえ、日銀が国債を大量購入しているという需給要因が相場を決めてしまう相場に戻ってしまった」（大手証券・債券ディーリング部）という。低金利が株高の一要因ではあるのだが、強烈な金融緩和により、正常な裁定が働きにくくなっているのも確かだ。 日経平均.N225は２日の市場で１万８９００円を一時回復し、約１５年ぶり高値となっているが、当時（２０００年４月２４日）の長期金利は１．７３５％。今回の金融緩和による金利圧迫ぶりが際立っている。 ＜意識される「中銀リスク」＞ 金融緩和がベースの金融相場だけに、最大のリスクは、中央銀行の信頼感が損なわれることだ。景気や企業業績が回復し、業績相場に移行するのが理想だが、一部でマイナス金利に突入するほど、過剰な金融緩和が広がっており、その「ギャップ」を埋めるには、相当の時間が必要だ。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）量的緩和と日銀の２％物価目標をリスク要因として挙げる。 ＥＣＢの量的緩和策（ＱＥ）は３月から月間６００億ユーロの資産買い入れを始めるが、マイナス金利を設定したままであり、金融機関がどこまで国債などを売ってくれるかわからない。買い入れが６００億ユーロに達しない場合、コミットメント（約束）への信頼感が薄れる可能性があるという。 日銀も２％の物価目標の達成時期を延期すれば、市場の信頼感を損なうかもしれないと重見氏は懸念する。「いまの金融相場は中銀への絶対的な信頼を背景に拡大している。行ったことが守れないということが明らかになれば、市場のセンチメントが悪化しかねない」と話す。 スイス国立銀行（中銀）が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」で、中銀は万能ではないということに、市場は気づかされたはずだった。金融緩和に依存した相場が長引けば、「中銀リスク」が発生した場合の相場変動も大きくならざるをえないだろう。 （伊賀大記 編集：田巻一彦） ＜東京市場 ２日＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日経平均 国債先物3月限 国債337回債 ドル／円（15:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 18826.88円 147.87円 0.345％ 119.80/82円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ +28.94円 -0.03円 +0.010％ 119.51/57円 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。 下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LY0O420150302
デフレ論者が債券市場で劣勢−ＰＩＭＣＯはＴＩＰＳ購入
（ブルームバーグ）：世界の中央銀行はデフレの脅威を食い止められると債券市場を納得させ始めている。
年初には、世界の成長見通しの悪化や欧州の長引く景気低迷、原油相場急落を背景に、投資家はインフレが今後数年はほとんど、もしくは全く発生しない可能性を織り込んでいた。ユーロ圏の消費者物価は過去最大の落ち込みに並んだ上、トレーダーは米国のデフレさえも想定していた。
そうした状況が今、変化し始めている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とインベスコ、ナティクシス・アセット・マネジメントは、中央銀行による大規模な金融刺激策がようやく機能しつつあるとの確信を強め、消費者物価上昇に備える債券を購入している。
急激な物価上昇が見込まれているわけではないが、米国や日本のほかドイツでも賃金上昇の兆しが表れている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がより低コストの資金を大量供給する態勢を整える中、投資家の間では先進国のインフレ期待が４年ぶりの低水準から持ち直しつつある。
ＰＩＭＣＯのマイケル・アルソフ氏は「インフレ率は低いかもしれないが、死んだわけではない」と指摘。「世界各国の中銀が成長促進と物価押し上げという同じ方向に取り組んでおり、こうした状況は引き続きインフレ率上昇を支える」と分析した。
アルソフ氏によると、ＰＩＭＣＯは米国のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）とフランスやドイツ、イタリアといったユーロ圏の一部諸国のインフレ連動債を有望視している。 期待の高まり インフレ連動債の需要が今年に入って高まっているのは、消費者物価の上昇見通しが背景にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の集計データによると、先進国では、債券利回りを基にしたインフレ期待の指数は８カ月にわたり低下した後、今年１月と２月にいずれも上昇し２月27日に1.28％に達した。
米国では、市場の今後５年のインフレ見通しが１月に09年以来最低の1.04％を付けた後、1.64％に上昇。ドイツでも同様の債券市場の指標が１月に付けた過去最低のマイナス0.43％からプラス0.16％に上がっている。
ＪＰモルガン・チェースの２月26日付リポートによると、原油急落による物価上昇への重しは１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）低下で最後になる可能性が高い。エネルギーや食品を除いたベースの米インフレ率は前月比でエコノミスト予想を上回る伸びとなっており、原油急落の影響は「一時的」とするイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を裏付ける。また、エネルギー価格下落は最終的には個人消費や世界経済成長を押し上げると、インベスコは指摘する。
インベスコの上級運用担当者マーク・ナッシュ氏は「市場はインフレ見通しに悲観的になり過ぎている」と述べ、「われわれは商品価格の下落が消費を刺激すると受け止めている」と語った。 原題：Deflation Doomsayers Lose Sway Over Bonds as Pimco Buys Linkers（抜粋）
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更新日時: 2015/03/02 15:34 JST
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焦点：中国利下げは製造業への懸念反映、全人代直前にサプライズ
2015年 03月 2日 13:54 JST
［上海 １日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２月２８日夜、追加利下げに踏み切った。高止まりする実質借り入れコストや需要の弱さを背景に、足踏みの続く製造業を懸念し、デフレ阻止に向けて金融緩和のペースを加速させた。
折しも、翌日に国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９で、節目の５０を２カ月連続で割り込んだ。 追加利下げはある程度織り込み済みだったが、２０１５年の成長率目標を設定する全国人民代表大会の数日前だけに意外感も広がった。 野村のアナリストはリサーチノートの中で、利下げは予想よりも早かったと指摘。「安定的な成長を維持するため、政策当局者が金融の状況緩和に積極的であることを示す」とし「同時に、経済成長がわれわれの予想より大幅に鈍化した可能性を示唆している」との見方を示した。 中国の経済成長率は２０１４年は７．４％で、数十年ぶりの低水準に落ち込んだ。関係筋が１月、ロイターに明らかにしたところによると、中国政府は今年の経済成長率目標を７％程度に設定する見通し。 製造業からサービスへの転換を進める中国は、成長率の鈍化を容認する構えを示しているが、こうした構造改革はまだ進行途中であり、製造業がなお、主要な雇用主であり消費者でもある状況に変わりはない。 人民銀行は、利下げの理由について、直接的には説明していない。 一方で、ウェブサイト上に公開した声明では、利下げの目的について「実質金利を経済成長、物価、雇用の基調的なトレンドに見合う水準に維持すること」と言及。金融政策の方向性の変更を意味しないと強調しつつも、政策は「中立的かつ適切」とする新たな文言を導入した。 コモディティ（商品）価格の下落を背景にインフレ率は世界的に低下傾向にあり、実質的な借り入れコストが押し上げられている。今年に入って、世界で２０程度の中央銀行が政策金利引き下げに動いている。 ＜さらなる利下げ必要＞ 今年に入って発表された中国の経済指標はインフレから貿易まで軒並みさえない内容となり、中国政府が安心できる材料は見当たらない。 ＨＳＢＣのエコノミストはリサーチノートで「インフレ率の鈍化、不動産市場の不透明感を踏まえると、一段の利下げが必要」と指摘。 「実質金利は、相対的に高い水準にとどまっている」としている。 人民銀行もデフレ懸念を強めており、政府系紙に先週掲載された記事ではデフレサイクルの定着リスクが過小評価されていると警告した。 人民銀行は、高い実質金利が重債務企業に及ぼす影響を軽減することを主な目的として、これまで利下げを行ってきた。人民銀行は、利下げによってシステム全体の借り入れコストが低下する、との認識を示しているが、一部のアナリストは人民銀行の理論を懐疑的に見ている。 キャピタル・エコノミクスのアジア首席エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、リサーチノートで「市場金利が銀行の預金金利に連動するわけでは必ずしもない」と指摘。シャドーバンキング（影の銀行）取り締まりもあり、信用の伸びは低下が続いている、としている。 「資金調達コストの低下で重債務企業は助かるだろうが、銀行融資を抑制している真の要因は、政府が貸出枠を設定しているためだ。そのため利下げしても、貸し出し増加には直結しない」との見方を示した。 大半のエコノミストは、民間部門も巻き込んだ信用創造を活性化することが肝要と指摘する。これからも、政策金利と預金準備率の両方を何度も引き下げる必要がある、というのが市場のほぼ一致した見方だ。 (Pete Sweeney記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKF0LI6K50XV01.html
日本総研の翁氏：追加緩和は必要ない−国債買い増し副作用 （ブルームバーグ）：日本総研の翁百合副理事長は日本銀行の金融政策について「追加緩和は基本的に必要ない」とした上で、景気下支えのために実施する場合でも国債の買い増しは副作用があるとして国債以外の債券などで対応すべきだとの考えを示した。
翁氏は２月26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、２％の物価目標について、「２年間で実現するのはそう簡単ではない。時間のかかる話だ」とし、達成時期にこだわるべきではないと述べた。量的・質的緩和については「株高・円安が定着し、人々のマインドを変えた効果は評価するが、資金が当座預金に積み上がり、量的緩和による直接的な効果は出ていない」と指摘した。 黒田東彦日銀総裁は2015年度を中心とする期間に２％の物価目標を達成するとの姿勢を変えていない。日本総研は経済見通しで、消費者物価指数（除く生鮮食品、消費税）について15年10−12月期に1.1％と１％台に乗った後、17年１−３月期まで1.3％−1.5％程度で推移すると予想。15年度は0.9％にとどまるとの見方を示している。
翁氏は日銀による大規模な国債購入で低金利が続いていることから仮に追加緩和に踏み込む場合も「債券市場の機能が大幅に低下する副作用がある。国債のさらなる買い増しは難しい」とした上で、他の債券や有価証券の購入、貸し出しの促進措置で対応すべきだと語った。 日銀は昨年10月の追加緩和で、長期国債の買い入れを保有残高年間約50兆円から約80兆円に増額。年換算では最大144兆円程度となり、来年度の国債の市中発行額152兆6000億円の９割以上に及ぶ。国債の流動性は低下し、0.5％を下回る低水準で推移している。 原油安による追加緩和の可能性についても「原油安は日本経済にとってもメリット。円安効果で年度後半には少しづつ物価も上がり、いずれ２％に近付いていく」と述べ、「必要はない」と発言。追加緩和はさらなる円安を招き、原油安の効果を相殺するほか、家計や中小企業への悪影響が拡大する恐れがあることに配慮すべきだとの考えを示した。 その上で、「日銀のバランスシートを大規模にすれば出口戦略が難しくなる。今は追加緩和をさらにやるよりも、低金利下で成長戦略、規制改革や財政再建を思い切ってやるべきだ」と主張。投資家とのコミュニケーションを促すため、金融政策の先行きを明示する「フォワードガイダンス」を示す必要性もあらためて指摘した。 翁氏は政府の税制調査会、規制改革会議や財務省の財政制度審議会の委員を務める。翁氏は1984年に慶応大学大学院修士課程を終了後、日銀に入行。92年から日本総研に勤務。政府が今夏にとりまとめる財政健全化計画については20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の達成は困難としながらも、「黒字化のメドをつけることが重要だ。投資家はそこを見る。財政再建を着実に進める仕組みが大事だ」と語った。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKK14D6JIJUV01.html
ＧＰＩＦ:国内債削減が目標までの４割､日本株積み増しは３割進捗 (3) （ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が昨年10月末に決めた新たな資産構成に向けて運用転換を着実に進めている。12月末時点で、国内債券の削減は目標に対する進捗（しんちょく）率が４割に達したほか、日本株や海外資産などのリスク資産の積み増しも大幅に進んだ。
ＧＰＩＦは2014年10−12月に、国内債の残高を９月末から約5.4兆円減らした一方、国内株は約3.5兆円、外国債は約2.3兆円、外国株は4.3兆円増やした。14年10月末の資産構成の見直しでは、目標の構成比率を国内債が35％（従来60％）、内外株式がそれぞれ25％（同12％）、外国債が15％（同11％）としており、目標値までの進捗率は国内債が40％、国内株が28％、外国債が41％、外国株が33％となっている。
運用資産は14年12月末に137兆358億円と過去最高を記録。年金特別会計で管理する1.1兆円も加えた積立金全体に占める国内債の構成比は43.13％と、新たな目標値で許容される上限を初めて下回り、比較可能な08年度以降で最低となった。国内株式は19.80％、外国債券は13.14％、外国株式は19.64％と、いずれも最高を記録した。
ＧＰＩＦが公表した資産構成割合に基づくブルームバーグ・ニュースの試算では、国内債の残高は約59.6兆円、国内株は約27.4兆円、外国債は約18.2兆円、外国株は約27.1兆円、ＧＰＩＦと年金特会の短期資産は約5.9兆円となる。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、ＧＰＩＦは「目標値までの期限は設けていないが、かなり前倒しで国内債を減らしている印象だ」と指摘。「もう少し売らなければならないため、１月も結構動いたようだが、２月以降はペースダウンしてくる可能性がある」と述べた。
昨年12月末時点の積立金を基にした今後の運用は、国内債は償還分も含めて目標値まで約11.2兆円の削減余地がある。国内株は価格変動分も込みで約7.2兆円、外国債は為替損益も含めて約2.6兆円、外国株は約7.4兆円の増加余地がある。昨年９月末時点の保有実勢と目標値から算出した水準に比べると、国内債が約6.7兆円、国内株は約2.5兆円、外国債は約1.7兆円、外国株は約3.4兆円だけ縮小した。
前倒しで売却か ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦは各資産の「目標値に近い水準へ９月までに移行するのではないか」とみる。当初は来年３月までかけると見込んでいたが、移行が加速している可能性があると分析。９月までは需給面から円安・株高要因になると言う。
ＧＰＩＦは新たな資産構成比率の見直しで、国内債の目標値を経済活性化による将来の金利上昇を視野に従来の水準に比べ半分近くに下げた一方、内外株式はそれぞれ倍以上に、外国債も３割近く引き上げた。５％だった短期資産は各資産に分散して管理。デフレに強い国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。
目標値からの乖離（かいり）許容幅も変更。国内債は従来の上下８％から同10％に、国内株も同６％から同９％に、外国株は同５％から８％に広げた。外国債は同５％から４％に縮小。保有資産の大規模な入れ替えが市場に悪影響を及ぼさないよう、移行期間や期限は設けなかった。 株価対策に非ず ＧＰＩＦは２月27日に公表した今年度第３四半期（04年10−12月）の運用状況で、各資産の残高を明らかにせず、年金特会も含む積立金全体に占める構成比のみを開示した。記者会見に同席した厚生労働省の森浩太郎参事官が年金特会の短期資産残高は昨年末に1.1兆円だったと説明した。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、ＧＰＩＦの資産構成見直しは年金制度の持続可能性を高めるのが目的で「景気対策でも株価対策でもない」と指摘。「市場への過度な影響を避けながら、自然体で進めているようだ」としながらも、「１−３月期はややペースを速めている可能性もある」と述べた。
ＧＰＩＦは昨年10−12月期の収益額が６兆6233億円で収益率は5.16％。国内外での株高や円安を背景に３四半期連続で増え、ともに13年１−３月期に次ぐ過去２番目の高さとなった。国内株の収益額は１兆5619億円で、収益率は6.20％。外国債は１兆5228億円で9.36％、外国株は２兆4699億円で10.32％だった。保有が最も多い国内債は１兆424億円で、収益率は1.88％と他３資産の３分の１未満にとどまった。 内外で株高効果 日本証券業協会の統計によると、ＧＰＩＦを含む年金基金の売買動向を映す信託銀行は昨年12月に国債を１兆529億円売り越した。売り越しは統計でさかのぼれる04年以降で初めて。１月は買い越しとなったが、国庫短期証券（ＴＢ）を１兆円超買い越したのが主因で、超長期債は7055億円の売り越しだった。
東京証券取引所の統計では、信託銀行 は１月に日本株を5262億円買い越した。昨年の月平均2321億円の2.3倍だ。足元でも７週連続 で買い越している。財務省の統計によると、信託銀行（信託勘定）の外株等買い越し額は過去最高の7162億円と昨年の月平均の1423億円の５倍だったほか、中長期の外債も3622億円と同1770億円の２倍超を買い越した。
日本国債の投資 収益率は前週末、年初来でマイナス0.53％。ＴＯＰＩＸ は配当の再投資分を含めて8.3％だ。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの世界債券指数は円建てで1.12％の損失。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数 は3.59％上昇した。 ３共済も追随 パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジングディレクター、ギャビン・パリー氏（香港在勤）は 、ＧＰＩＦの資産構成見直しは株式市場の需給に好影響を与えると指摘。また、国債の大規模な売り手となるため、日本銀行が巨額の国債購入を伴う量的・質的金融緩和を拡大する際の助けとなる点でも株価には追い風だと語った。
公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益や積立金の取り崩しに依存している。今年度は年金財政への拠出金が約5.5兆円となる見通しだ。政府の有識者会議（座長：伊藤隆敏教授）は13年11月、ＧＰＩＦや３共済に将来の金利上昇で評価損の恐れがある国内債への偏重見直しやリスク資産の拡大による収益向上を提言した。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦの日本株買いは単純な株価押し上げではなく、下値を支える要因になり得ると指摘。仮に株価が下がった場合にＧＰＩＦの買いで下げ余地が限られると期待できると述べた。
ＧＰＩＦの資産構成見直しには、公務員や大学関係者らが加入する約51兆円規模の共済年金が追随する。国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団は10月にＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。３共済は国内債の保有比率がＧＰＩＦより高い。
ＫＫＲは先週25日に資産構成を見直し、内外の債券・株式をＧＰＩＦと同じ構成比に変更。国内債の目標値は74％から35％に下げ、不動産と貸付金の２％ずつも含めるとした。内外株式はそれぞれ８％から25％に、外国債券は２％から15％へと大幅に引き上げた。ＧＰＩＦと３共済は共通のモデルポートフォリオを策定する計画だが、ＫＫＲはＧＰＩＦの資産構成をモデルとして想定している。
３共済の運用資産は合計で合計30.4兆円。ＫＫＲは14年３月末で７兆6239億円、地共済は18兆9284億円、私学共済は３兆8472億円をそれぞれ抱える。他に地方自治体が独自に運用する各種年金は合わせて約21兆円に上る。
地共済の資産構成は国内債の目標値が64％、日本株が14％、外国債が10％、外株が11％、短期資産が１％。私学共済は昨年11月末の見直しで国内債を65％から56％に下げ、内外株式と外債をそれぞれ10％から13％に引き上げた。短期資産は５％で据え置いた。
３共済の昨年３月末時点の運用資産をＧＰＩＦの目標値に照らして計算すると、国内債が合わせて約8.5兆円の圧縮、国内株は値上がり分も込みで約3.6兆円、外債は為替損益も含めて約1.9兆円、外株は約3.9兆円の積み増しとなる。
クレディ・アグリコル証券の尾形氏は「ＧＰＩＦが近い将来に資産構成の変更を終えても、他の公的年金が残っている」と指摘。「公的年金全体の資産構成見直しは、まだ道半ばだ」と語った。 関連ニュースと情報：ＧＰＩＦ：リスク資産増で２年ぶり高収益、資産額最高−10〜12月【クレジット市場】ＧＰＩＦ国債売り株買い加速か、｢鯨｣に揺れる市場ＧＰＩＦは為替ヘッジ検討を、リスクゼロあり得ず−清水運用委員 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝, 山中英典
更新日時: 2015/03/02 15:10 JST |
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