「大赤字」国保のこれから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42257
2015年03月01日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

自営業者などが加入する国民健康保険（国保）。厚生労働省によると、その赤字額が3100億円規模に膨れ上がった。日本は国民皆保険制度で海外に比べて保険医療が恵まれているが、平均寿命が世界最高レベルと言われるほどに高齢化が進展しているため、このままでは制度の維持が危うくなるとも言われる。

政府はこうした事態を受けて、国保の運営主体を現在の市町村から、より財政が安定している都道府県に移管しようとしている。それで問題は解決するだろうか。

まずは、国民皆保険制度について見ていこう。「皆保険」といっても皆が同じ保険に入っているわけではなく、75歳未満の国民は「どれか」の公的医療保険に入っている。

自営業者、年金生活者、非正規雇用者等の約3800万人は国保、中小企業のサラリーマン約3500万人は協会けんぽ（協会）、大企業のサラリーマン約3000万人は健康保険組合（健保）、公務員約900万人は共済組合（共済）。さらに、75歳以上の国民約1600万人は後期高齢者医療制度。これで、すべての日本人は「どれか」の公的医療保険でカバーされているというわけだ。

後期高齢者医療制度は当然に出費がかさむので、公費、高齢者の保険料のほかに、国保、協会、健保、共済が支援金を出している。その国保、協会、健保、共済のそれぞれの加入者平均年齢は、50・4歳、36・4歳、34・3歳、33・3歳（'12年度）。国保が相対的に高齢者が多く、他に比べて加入者一人あたりの医療費は2倍程度高い。また、国保の加入者一人あたりの平均所得は、他の4〜6割程度しかない。

つまり、国保は支出は多いが、収入が少ない状況で、赤字体質になっているわけだ。その原因は加入者の高齢化と低所得化。運営主体を市町村から都道府県に移管しても、それらを抜本的に解決できるはずがない。

国保で高齢化と低所得化が顕著である背景には、一つには、サラリーマンが退職後に国保に加入するためとの事情がある。このため、65歳〜74歳については、協会、健保、共済から国保への交付金が交付され、財政調整が行われている。それでも、国保が赤字体質なのは、「65歳未満」のところでも、他に比べて低所得化しているのが大きい。では、この問題をどう解決すればいいのか。

75歳以上の後期高齢者医療制度は、国保、協会、健保、共済という職業別の縦割りから脱却して、年齢による横割りの制度にした。65歳〜74歳についても、前期高齢者として、国保、協会、健保、共済の間で財政調整が行われ、職業別の縦割りは事実上年齢別の横割りになっている。そうすれば、職業による所得格差の影響は最小限度に食いとどめられるためだ。

65歳未満についても、国保、協会、健保、共済の縦割りをなくして、特に、大企業サラリーマンの健保、公務員の共済が国保を助けるしか方法はないだろう。さらに、国保、協会、健保、共済の職業別の縦割りは、30歳未満を若年者、30歳〜44歳を壮年者、45歳〜64歳を中年者として、それぞれの年齢別の横割りに再編。その上で、中年者以下が、高齢者を支えていく制度が望ましい。これが、将来の国民皆保険制度の姿になるだろう。

『週刊現代』2015年3月7日号より

コメント
01. 2015年3月01日 20:29:32 : rNySZo7Fw6 診療報酬や薬剤価格を政府が規制をかけて低くすればいいだけよ。 医者やら製薬会社がやりたい放題のぼろ儲けをやっているのがおかしすぎ。
02. 2015年3月01日 20:57:00 : IH124yrz6I 製薬会社→バックに米軍→日米地位協定でやりたい放題→逆らう奴は怪死→規制をかけれるものならかけてみなさい、命がいくつあっても足りないから
03. 2015年3月01日 22:17:41 : jXbiWWJBCA >65歳未満についても、国保、協会、健保、共済の縦割りをなくして、特に、大企業サラリーマンの健保、公務員の共済が国保を助けるしか方法はないだろう。さらに、国保、協会、健保、共済の職業別の縦割りは、30歳未満を若年者、30歳〜44歳を壮年者、45歳〜64歳を中年者として、それぞれの年齢別の横割りに再編。その上で、中年者以下が、高齢者を支えていく制度が望ましい それより、公的年金制度は解体して、生活保護を含む最低生活保障を税（BI)に一本化した方が、遥かに効率的
04. 2015年3月01日 22:55:31 : nlqylMxAzA >>診療報酬や薬剤価格を政府が規制をかけて低くすればいいだけよ。 これは徐々にやっている。それに保険外診療をふやしている。 貧しい人は貧しい医療,豊かな人は豊かな医療に進み始めている。 これをくい止めるのが大事ではないでしょうか。
05. 2015年3月02日 02:57:09 : EmlyqzO1DE 医者の報酬が高すぎる。 薬も、後発薬品奨励するしかない。 生活保護者には、医療費無料がガッテンが行きませんね。 低報酬の人は、医療費は無料ではありません。 保険料を取られ、医療費も取られるのですから、生活保護世帯以下の生活状態。 これ、まともな社会ですか？。
06. 2015年3月02日 21:01:24 : RQpv2rjbfs 100年先トヨタがまだ存在するかどうかは判らないが、人類が存続しているならば病気と医者と薬がなくなることはない。 ここまで安定した職業はない、私腹を肥やさせないために医者の８割は公務員にするべきだろう、人間なんてどうせいつかは死ぬのだ、医者の質なんかどうでもよい、なり手に事欠くくらい給料を安くしてやれ、新薬なんか開発する気もなくすぐらい薬価も安くすれば全て丸く収まる。
07. 2015年3月02日 21:11:55 : L9O16fGdFY 本当に医療保険の金が足りないのなら、あれだけの宣伝広告費をかけて（朝から晩までテレビで毎日毎日１００回くらい宣伝していた） 副作用と後遺症ばかりの　子宮頸癌ワクチンの強制などせんよ。それも健康保険からいくらでも金がとれるからやっているわけだ。 医療の資金も根本的な使い道が間違っているのだ。
08. 2015年3月03日 12:11:53 : 2Xjc4zJPY6 隣接する地方自治体でこの国民健康保険料の額をみてみると、 　年収500万円で親と子供併せ4人家族で比較するとその保険料が年間で 　15万円以上の開きが出てくる場所もある。 　裕福な自治体と補助金ばかりの貧乏な自治体（田子作、土建自治体）との差である。 　年間で15万以上の不公平が、ただ単に自分が住んでいる場所で違ってくる。 　そして貧乏な自治体も改善しようとしない。（補助金が旨いのだから･･･。） 　国民健康保険に関して少しでも公平性を求めるのであれば大きい単位の 　自治体でまかなうのは良い方向だと感じる。

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