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沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150301-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 3月1日(日)6時0分配信
2月21日、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが那覇−香港線に就航し、那覇空港のLCC専用ターミナルで記念式典が行われた。ピーチにとって那覇は関西国際空港に次ぐ「第2の拠点」で、台北に続き香港が、那覇空港からの海外路線の2つ目になる。香港線は週4便でスタートし、平均搭乗率75〜80％を見込んでいるという。同社の狙いはアジアからの観光客を沖縄に誘致することにある。
この日の式典で井上慎一最高経営責任者（CEO）は、「（2021年度に）観光客1000万人という沖縄県の目標を前倒しできるよう貢献したい」とあいさつした。
沖縄県を訪れる観光客は増え続けている。14年の観光客数は705万6200人と初めて700万人を超え、過去最高を記録した。対前年比で64万2500人、率にして10％増である。中でも際立っているのが外国人観光客の激増ぶり。14年の外国人客は89万3500人で、前年比34万2700人、62.2％の増加。もちろん過去最高である。
大幅増の原因について、沖縄県の観光政策課は次の3点を挙げている。
（1）円安進行により、日本への旅行に割安感が出た
（2）重点市場（台湾、韓国、中国、香港）からの路線の新規就航と既存路線の増便
（3）クルーズ船の寄港回数増による海からの観光客が増えた
台湾、韓国、中国、香港の4カ国・地域からの観光客が73万5600人と全体の82％を占めており、ピーチの香港線就航の背景には、こうしたアジア客の急増がある。同社は香港線に続き、15年度中にベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど片道4時間圏内への就航を目指している。観光資源が豊富で、ショッピング施設も充実する沖縄に、アジアからの観光客を呼び込もうというわけだ。
●IT・金融の企業の集積が進行中
最近の沖縄経済で見逃せないのがIT・金融の企業の集積が進んだことだ。沖縄県は全国でもまれな人口増加県であり、若年労働者が豊富、税制上の優遇措置、賃貸オフィスビルの坪（3.3平方メートル）当たり単価の低さ（那覇で平均8000円）、暮らしやすい亜熱帯気候（年平均気温23.6度）などの好条件に惹かれ、情報通信関連企業を中心に沖縄に進出する企業は増加の一途だ。沖縄県内に立地した情報通信関連企業は、05年度の103社から13年度には301社にまで増えた。情報サービス、コールセンター、ソフトウェア開発などの業種が多い。雇用創出も約9926人（05年度）から2万4869人（13年度）へと大幅に増加した。
「沖縄県が戦略産業として情報通信事業の振興に力を入れてきた結果です。県は今、国内外の情報通信関連産業の一大拠点を目指す『沖縄IT津梁パーク』というビッグプロジェクトを、うるま市を舞台に進めています。また、02年に金融特区および情報特区に指定された名護市では金融IT国際みらい都市構想に基づき、施策を進めているところです。こうしたプロジェクトが順調に推移していけば、さらに進出企業が増え、雇用も創出されることになります」（経済ジャーナリスト）
観光だけでなく情報通信関連産業が、沖縄にとって大きな柱となってきている。
●20年度の平均成長率は、東京に次ぎ全国2位の予測
りゅうぎん総合研究所が1月に発表した「県内の景気動向」によると、14年12月の景気概況はすこぶる好調だった。百貨店売上高が8カ月連続で前年を上回り、建設関連は国、県の発注工事の増加で公共工事請負金額が3カ月ぶりに前年同月を上回った。観光は観光客数が27カ月連続で前年実績を上回り、主要ホテル、ゴルフ場も好調だ。同研究所では15年の県経済について、14年に引き続き「拡大の動きが強まる」と分析している。
実際、IT関連以外でも沖縄に進出を決めた、または進出を目指す大手企業の動きが相次いでいる。
「4月25日に沖縄本島中部の北中城村に約220店舗が集結する県内最大規模のショッピングモール『イオンモール沖縄ライカム』がオープンします。年少人口（0〜14歳）の割合の高さに目を付けたベビー・子供用品専門店の西松屋は沖縄県内に9店舗展開していますが、今年夏には石垣島にもオープンする予定です。過去には、人気テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が名護市進出に向けて県などと協議したという報道もありました。今後の動きから目が離せません」（前出のジャーナリスト）
11年に、ニッセイ基礎研究所が10年度から20年度にかけての都道府県別平均成長率の推計結果を発表したが、沖縄は東京（1.1％）に次いで2位となった。今の勢いが続けば、東京を抜くこともあり得るだろう。
編集部
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