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“ピケティ論争”を作家・石田衣良が斬る!「格差対策は資産に税金をかけることではない」(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/102.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 01 日 10:32:05: igsppGRN/E9PQ
 

               「フリーターや非正規社員にこそ、投資をしてほしい」と独自の論を展開する石田衣良氏


“ピケティ論争”を作家・石田衣良が斬る!「格差対策は資産に税金をかけることではない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150301-00044236-playboyz-soci
週プレNEWS 3月1日(日)6時0分配信


フランスの経済学者、トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本』(みすず書房)がものすごいブームだ。

700ページを超える経済書なのに、世界で100万部のベストセラーとなり、日本でもメディアの見出しで目にしない日はない?ほど。先日、著者が来日すると引っ張りだこのまさに大フィーバーとなった。

この本は、日本を含む世界20ヵ国以上の税務資料を過去200年にさかのぼって分析し、資本主義社会は所得格差を拡大させる傾向にあると指摘したもの。

実際、日本でも戦後の一時期は縮まったものの1980年代以降は格差が広がり続けている。つまり、今後ますます「お金持ちはさらにお金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏になる」ということだ。

なんとなくは気づいていたが、ここまではっきりデータで示されると、やはりショックだ。

なぜ格差が開くかといえば、労働者の給与が上がるスピードよりも資本家が持っている株や債券、不動産などによる収益率のほうが高く、そっちのほうが儲(もう)かるため。

だから、ピケティは各国がそろって資産に税金をかけるべきで、それもお金持ちほど税金が高くなる累進資本課税が理想的と、その対策を講じている。

しかし、ピケティの主張に対し、ただ歴史的なデータを調べただけで体系的な理論がないと批判する経済学者も多い。また日本では所得上位1%を見る限り、アメリカほどは格差が広がっていないとの反論も出ている。

すると今度は、上位10%で見ればやはり格差は広がっているとの反論が。だが、その説に対しても「いや、上位10%となると大企業のサラリーマンも入ってくるわけで、これは中間層が豊かになっている証拠だ」との反論…。

そんな激しい「格差論争」を今、世界中で巻き起こしている『21世紀の資本』について、運命に挑む若者たちを描き続けてきた作家の石田衣良氏に聞いてみた。

***

―『21世紀の資本』では「資本主義は格差を広げる」とされています。この「お金持ちはよりお金持ちになり、貧乏人はより貧乏になる」という指摘についてどう思いますか?

石田 これって、実は誰もが気づいていたことですよね。「頑張って働くよりも、株や不動産に投資したほうが儲かるんじゃないか」と。政権交代があった2012年の日経平均株価は8千円から1万円台でした。それが、今は1万8千円台です。この2年で2倍近くになった。しかし、この2年で給料が2倍になった会社は、まずないでしょう。

これはわかりやすすぎる例ですが、ピケティが言っていることも、やはり真実だと思います。

―では、資本家と労働者の格差が広がっていくのは仕方がないと。

石田 いや、格差が広がることに関しては、なんらかの手を打たないといけない。ただ、その対策はピケティが言っている「高額所得者の税率をもっと上げる」とか「資産に税金をかける」ということではないと僕は思うんですよ。

例えば、日本の高額所得者(全体の1%といわれている)の税率を今の45%から70%にしたとしても、税収で増えるのは数千億円単位です。しかし、消費税を1%上げると2兆円になる。

高額所得者の税率を高くすると懲罰にはなるけれど、財政的にはなんのプラスにもならない。ただ、お金持ちのやる気をなくすだけです。

それに「国際的な資本累進課税(世界中の国で資本に一律に税金をかける)」が理想と言っていますが、これは10年、20年でできることではない。現実的ではありません。

―では、どうしたらいいんでしょうか?

石田 ピケティが「投資する側のほうが儲かる」ということを証明したのなら、「じゃあ、自分もそっち側に行こう」と思うことですよ。

自分は投資とは無関係だと思っているかもしれませんが、実は世界のマーケットの主役のひとつになっているのは、皆さんの年金です。

公的年金の積立管理・運用をしている「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は、約130兆円を国内外の債券や株で運用しています。

ですから、投資は一部のお金持ちが稼いでいるわけではなくて、実は皆さんが月々積み立てているお金が世界中を巡って、例えば中国の株を上げたり、中東の株を下げたりしているわけです。

だとしたら、投資家が悪で労働者が善だという単純な二元論で語ることができなくなってくる。

それに、自分のお金が他人に運用されているのなら、実際に自分でもやってみたいと思いませんか?

●この続き、後編は明日配信予定!

■石田衣良(いしだ・いら)
1960年生まれ、東京都出身。1997年、『池袋ウエストゲートパーク』(文藝春秋)でデビュー。2003年、『4TEEN』(新潮社)で直木賞受賞。シリーズ最新作は『憎悪のパレード 池袋ウエストゲートパークXI』(文藝春秋)

■週刊プレイボーイ10号「石田衣良が釘をさすピケティブームと格差」より

(取材・文/村上隆保 撮影/本田雄士)


 

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コメント
 
01. 2015年3月01日 15:17:31 : 62QaAmZ1Pg

読んでて

 石田衣良の学歴を調べたいと思った

   調べたら 都立両国から 成蹊!!
 
     大学からは お馬鹿の安倍の後輩かよ 田舎タイ名前の石平庄一クン

      もともとあんまり賢いとは思ってなかったけど

         云ってることが お馬鹿すぎます。


02. 2015年3月01日 18:53:23 : HMGveY9L62
ハイリターンの株やFX、社債などは、結局は上がるか下がるかわからないから、せいぜい、なけなしの数十万円しか余裕のない者には手を出せないんだよ。

投資というのは、せいぜい、資金を半分減らしても、実生活に支障ない、という資産レベルの人ができること。

また、ある程度の知性や度胸がないと不可能。

世の中、そんなものがない世帯の方が圧倒的に多い。

石田の言ってることのほうが非現実的。


03. 2015年3月01日 21:51:07 : IJjjrLkBu1
  「投資」というのは、そもそも証券などを売ったり買ったりして儲けを得ることを目的とするものでは無い筈だ。
  同じ企業経営でも、搾取を旨とするような企業と、より良い経営を目指している企業とでは、従業員への処遇からして違うのであり、可能な限り報酬を出そう、休暇の保障をしよう、何か有った場合の退職手当金は手厚くしておこう、という企業と、企業戦士的労働は当たり前であり、家族よりも仕事優先が当然、利益は可能な限り内部留保とする、というような方針の企業もある。
  投資家というのは、より良い経営を目指す企業を支えるための資金を提供するのが本来の目的であろう。
  経済格差を縮小するための投資とは、優良と見做した企業の株を長く持って経営を支えるのではなく、株価が下がった時に買い、上がった時には売り抜ける、という、いわゆる投資ならぬ、投機を意味するのではなかろうか。
  そうなれば当たるも八卦、当たらぬも八卦で、カジノと同様、運を賭けることになる。投資といっても投資機関に信託することの方が多いと思うが、結局は赤が出てコストカット宣言され、手数料ばかりを支払うことになるケースが多い。
  投機では格差が縮小する確率は非常に低く、投機では無く、優良株への投資は、長い目で見なければならないので、早急な格差縮小は困難だろう。

04. 2015年3月01日 22:12:45 : jXbiWWJBCA

<Vol.323:経済論シリーズ:
ピケティの『21世紀の資本』が示すこと(1)>

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
     HP: http://www.cool-knowledge.com/
(過去の有料版からも抜粋し載せています)
無料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/0000048497.html
有料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/P0000018.html
     感想/連絡:yoshida@cool-knowledge.com
           Systems Research Ltd.  吉田繁治 

こんにちは、吉田繁治です。正月がこの前のことだったように思え
る新しい年も、今日は3月1日です。仕事場の窓からも、柔らかい暖
かさがある春の光が感じられます。月末には、桜を見ることができ
るでしょうか。

本稿は、昨年来、大部の経済書では珍しく話題になっている『21世
紀の資本』(トマ・ピケティ)を、一緒に読みながら解説するもの
です。その目的は、経済に対する理解です。

2014年12月9日に翻訳が出て以来、アマゾンでも、5940円という高
い価格と、索引を含むと700ページに近い大部にもかかわらず、経
済書の分野でベストセラーを続けています。読者の評価も高い。

元ハーバード大学長の、経済学者ロレンス・サマーズや、人気のあ
るノベール賞経済学者ポール・クルーグマンが絶賛したことから火
が付き、世界10数カ国で100万部も売れているとも言う。クルーグ
マンは、日本政府に、現在の異次元緩和を核として、インフレにも
ってゆくリフレ政策を奨めた人でもあります。

【お知らせ】
毎月、月初は、有料版の購読でクレジットカードの期限切れになっ
た人から「有料版が届かない」という問い合わせのメールが来ます。
期限切れになったクレジットカードは、新しい番号の登録と、期限
の登録が必要です。

お手間をかけますが、まぐまぐの『マイページ ログイン』の画面
を開き、登録していた旧アドレスとパスワードでログインして出て
きたマイページで、メールアドレス、パスワード、クレジットカー
ドを新しいものに変更してください。

[マイページ・ログイン↓]
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
または↓
https://mypage.mag2.com/mypage/creditcard/CreditCardMenu.do

新しいカード番号、有効期限を登録すると、その月の届かなかった
分を含んで、再送されます。

■1.「r(資本の収益率)>g(GDP成長率)」という事実

ご存知の方も多いように、『21世紀の資本』の主張は単純です。

<資本の収益率とGDPの成長率を長期的に比較すると、r(資本の
収益率)>g(経済成長率)だった。>

ピケティは、推計を含みつつ、2100年間の資本の収益率つまり自己
資本の利益率と、国の経済成長率つまりGDPの増加率を調べていま
す。

資本の収益率は、上場会社では[税引き前の利益÷株価時価総額=
ROE(時価資本利益率)]で計ることができます。非上場の会社で
は、[税引き前の利益÷負債を引いたあとの純資産=ROE]です。

純資産(または株価時価総額)が1000億円で、税前利益が40億円な
ら、4%が資本の収益率です。

【100年】
古代から現代までを調べると、このROEは安定して4%付近を示して
います。4%の資本利益率を101年続ければ、利益額は、1.04の100
乗ですから50倍になります。

他方、GDPの成長率は、
・18世紀までは、0〜1%未満と低かった。
・しかし英国の産業革命が広がった19世から、1年でほぼ2%から3
%くらいの成長です。

GDPの平均成長を2.5%とすれば、101年で1.025の100乗ですから12
倍です。

GDPの成長は、ほぼ、個人所得の増加率と同じになります。国の経
済成長が2.5%だと、個人の所得の増加率も2.5%付近です。(注)
収益(会社の粗利益)のうち賃金に回る割合を、労働分配率と言い
ますが。日本ではほぼ40%平均であり、3%以下の幅の変動で安定
しています。

税引き前のROE(資本の利益率)は、ほぼ常に、経済成長率である
GDP(または賃金)の増加率より大きかった。

資本の増加率4%、個人所得の増加率2.5%が100年続くと、資本の
利益は50倍になります。しかし個人の所得(賃金)は12倍に増える
に過ぎない。このため少数の株式の所有者と労働者の間の、資産及
び所得額は、広がり続けています。

■2.1990年代からの格差の拡大

[フランス]
ピケティの本国フランスでは、所得上位10%(国民の10人に1名)
の人の所得は、全所得の33%付近になっています(2004年)。

[米国]
米国では上位10%の人たちの所得は、1970年代の32%から、1980年
代以降大きく上がって42%になっています(2002年)。2015年では、
米国人の10人のうち1名の所得が、残り9人と同じになり50%でしょ
う(当方の推計)。

[日本]
日本でも、1992年には、上位10%の人の所得は32%でしたが、
2011年では、米国の2002年並みの41%に上がっています。

ピケティは、2100年間もの(推計を含む)経済データをもとに、以
上を実証したのです。

■3.資本の利益

マルクスは資本主義の富を分析した『資本論』(1867年:明治維新
の1年前)で、貨幣資本はその展開過程で、労働の対価を超えた剰
余価値を生むことを示しています。

貨幣(G)→商品(W)→(貨幣(G)+剰余価値)。剰余価値が資本
の利益です。以下のように会計プロセスで言うと、この剰余価値の
産出過程がクリアになります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)工場の設備(商品1単位当たりの貨幣資本1000円)
 ↓
(2)原材料の仕入れ(商品1単位当たり800円)
 ↓
(3)労働による加工での商品作り

[商品原価=商品1単位当たりの(原材料800円+賃金600円+設備
の減耗コスト250円=1650円)]
 ↓         
(4)商品を2000円で販売
 ↓
(5)剰余価値の発生(販売2000円−商品原価1650円=350円)
 ↓
(6)利潤の発生(商品1単位当たりの剰余価値350円)

資本の最終利益
=利潤350円−設備(資本)の減耗コスト250円=100円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

商品1単位当たりの、資本の最終利益である100円は、労働者(社
員)には帰属しません。工場とオフィスの設備を作るための貨幣資
本を出した株主のものです。

1000円の貨幣資本(商品1単位当たり資本)が出した利潤が100円で
す。ROE(利益÷自己資本)では10%です。

ピケティは、マルクスが分析した剰余価値の増加率が、常に、賃金
の増加率より大きかったことを、歴史的に示したのです。

このため、持てる者と持たざる者の所得と、資産(貯蓄された所
得)の格差は、年々、大きくなってきました。『21世紀の資本』が、
21世紀にベストセラーになった理由は、世界各国で、2000年代の格
差の拡大があるからでしょう。

■補注:資本の利益を受ける側に属するには・・・

われわれが、賃金の増加率より高い資本の利益の恩恵を受ける側に
属するには、たとえば年間で100万円の株式を(毎月約8万円)買い
続けることです。10年間で投資元本が1000万円、30年間では3000万
円になります。

1株当たりの利益は、株主に属する利益です。年間8%のROE(税引
き後)があれば、その税引き後利益の累積は、30年間で約3600万円
です。利益分でも株を買い続けていれば、30年後の株は6600万円で
す。

投資の元本は3000万円です。資本の利益で、元本が2.3倍になって
います。もちろん株は、大きく下がる時期もありますが、30年間、
毎月同じ金額をずっと買い続けていると、数年から12年サイクルく
らいの上昇には遭遇します。これが、賃金労働者が株で資産を作る、
ほぼ唯一の方法です。

(注)日本の上場企業(TOPIX:東証一部1862社)の税引き後ROE
(1株当たり純益÷株価)は8%、米国は21%です(2014年)。
TOPIXは東証1部の企業の、加重平均株価です。

『21世紀の資本』の第一部は所得と資本についてです。第二部が資
本/所得比率の動学、第三部 格差の構造、第4部 21世紀の資本規
制です。次稿では、一部から、順に、端的に解説して行きます。

【後記】
昨年の秋、<価値ある商品づくりのリーダシップ>として宮城県の
秋保温泉にある食品スーパー『さいち』のおはぎや惣菜について書
いたことがあります。

昨日、これを読まれた読者の方から、NHKのプロフェッショナルに
佐藤社長が出演されるという、お知らせのメールが送ってきました。

プロフェッショナル 仕事の流儀
食品スーパー経営者 佐藤啓二・澄子

NHK総合:2015年3月2日(月) 午後10:00〜10:50

みちのくの人情スーパー!80歳の名物社長夫婦に密着

・開店前から大行列!
1日平均5000個売り上げるおはぎの秘密は糖度にあった?!

・看板のおそう菜は深夜2時から仕込み開始!煮物にきんぴら、五
目煮、明日から使える料理の極意を一挙公開
・大手スーパーとの安値競争から借金地獄へ。心臓発作で倒れた妻
と夫の復活劇

・結婚50年!そばにいてくれた妻へ、夫が贈る秘密のプレゼント。
感動のフィナーレとは? 夫婦の愛の物語.


05. 2015年3月01日 23:03:25 : R5BzkTb2qc
分配が機能していないなら、是正策の1つとして資産に課税するというだけ
それを投資する側に回れと言うのはちょっと違うだろ
銃犯罪が多いから、規制ではなくて銃の所持を一般化しろと言ってるようなもんだ
自分にとって都合の悪い資産課税を逃れるための詭弁に過ぎん

06. 2015年3月02日 02:50:41 : EmlyqzO1DE
やっぱり石田氏は、経済知らないのでないか?
小説家だから、得意でない分野は発言しないほうが、本人にとって良いのでは?

それともご本人資産家なのかな?


07. 2015年3月02日 07:43:58 : qUWcgLoAEE
産業空洞化、少子高齢化にもかかわらず、日本では建物の多層化、中高層化、中には超高層化が止まらない傾向があるので、そこへ人や経済が吸い取られ、それ以外の広い日本の土地や低層建物で価値低下が起こり、更にそういう広いエリアが価値低下、地価下落、実勢価格低下したにもかかららず固定資産税や相続税は下がらないため、こういった不動産資産の実質価値は外国よりかなり低くなる一方。
最近は相続でも土地建物は税負担や維持費負担でかえってお荷物になる、との事で親族間でも嫌がられて押し付け合いになるケースも多い。
空家が多いのもそれが大きな要因。
そう言う状況で国、自治体、金融機関などは尚も昔の高度経済成長、人口増の頃の、多層建物増大化または維持推進、そのためのや新規建物への融資などの優先などの姿勢や政策を崩さないから、不動産、特に都心とか以外の土地はますます実質価値低下になって、「広い日本の地域が廃虚化して行く」。
名目上は固定資産税評価額などで高いが、実勢価格が下落していく一方。空家もその表面化の一つ。
そういった政策、姿勢、金融政策の日本ではピケティ氏の言う不動産を資産とみなして資産税をとる、などと言う理論は欧米や新興国などと違って成り立たない。

08. 2015年3月02日 09:00:15 : qUWcgLoAEE
07です。
「ピケティ氏の言う不動産を資産とみなして資産税をとる」と言う考え方は、多分、固定資産税評価額や相続税評価額などを基準に考えるのでしょうが、今の日本ではこれらが実勢価格に数倍とかのものも多く、そうすると「こう言う税制上の評価額額より実勢価格が低い不動産の所有者」と、都心とか、新しい建物とかの「実勢価格と税の差がない不動産所有者」との「格差が拡大」するでしょう。
津波、活断層、山崩れ、崖崩れ、地すべり、火山噴火等、各種、最近新たに認識された自然災害の危険地域などの不動産所有者は3.11後に実勢価格が下落して泣いているケースも多いため、こう言う人達への「弱いものイジメ」と言う「格差拡大」がますます酷くなる、と言う事が日本では考えられます。


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