＜注意＞空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！赤かぶ

＜注意＞空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/899.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 28 日 22:03:05: igsppGRN/E9PQ

【注意】空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5722.html
2015/02/28 Sat. 21:00:46　真実を探すブログ

2月末から空き家対策特別措置法が施行されます。この空きや対策法は増加する空き家対策として政府が定めた法律で、空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則なども設けられました。
具体的には更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となります。

また、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。更には倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能となります。

誰も住んでいない状態の実家を親から継いだという方は結構居ますが、状態によってはそのような家も対象になるかもしれないということです。一方で、空き家対策として空き家を売り出す方も増えると予想されていることから、日本の不動産価格が今まで以上に下落する可能性があると指摘されています。

空き家の総戸数は800万以上もあり、年100万戸のペースで新築が増えていることを考えると、これは驚異的です。もはや、不動産が資産となる時代は終わりを迎え、これからはお金を吸い取る負債になると言えるでしょう。
しかも、2年後には消費税10％も控えています。自分の住む場所以外の土地を持つことはリスクになる可能性が高く、親や親族が土地を多数持っている場合は特に注意が必要です。

↓ら空き家対策特措法が施行へ

☆「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた
URL　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251
引用：
千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。

「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」

2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。
：引用終了

☆“所有者を特定できる”　空き家対策特措法が施行(02/26 10:33)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000045241.html
引用：
　空き家対策特別措置法では、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。5月からは自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能になります。更地にするよりも空き家の方が税率が低くなる税制も撤廃します。また、特措法では、各自治体に空き家を有効活用するよう求めていて、東京・文京区などでは空き家を地域の交流の場にしたり、跡地を公園にするなど対策を進めています。
：引用終了

☆7軒に1軒が「空き家」・・・“特措法”施行で問題解決へ(15/02/26)

以下、ネットの反応

実家とか人事じゃないんだよなぁ・

http://t.co/YrY8Hlmihx
— 風路青葉 (@FuroAoba) 2015, 2月 28

これ。実家が持ち家で自分は実家を離れる（離れた）人に呼んでおいて欲しいやつ。「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://t.co/vPtkHQEdMu
— ささら竹 (@sasarara_take) 2015, 2月 28

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://t.co/XRcrqsxEbZ
“少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されている” ←へえー…
— 賢人  (@kurimuzonv) 2015, 2月 28

空き家を持ってると大損、三月から空き家は更地と同じ固定資産税に http://t.co/7OEKYLD5P2

管理が行き届いていれば従来通り住宅としての固定資産税だそうです。空き家をお持ちの方はよくお調べになってください
— うさお (@u2field) 2015, 2月 28

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://t.co/con8TTDTe1 ほぅ、節税用の空き家放置が通用しなくなったって事ね。デトロイトみたいに空き家認定されたら即焼き払われるのとどっちがマシかネェ…
— Yewzent (ユーゼント) (@yewzent) 2015, 2月 27

つまり、いままで市場に出てきていなかった売り戸建が供給過剰になる。業者が狙わなそうな再建築不可物件を安く買って、みんなでリノベして遊べそう。大歓迎！→「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://t.co/pwP097zJTW
— 跡部　徹 (@atobeck) 2015, 2月 27

うちも相馬の祖父の家を譲るって父から言われているんだけど、気をつけないとな…。 / “「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた　 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]” http://t.co/iD0Qhv1Kai
— 齊藤貴義 (@miraihack) 2015, 2月 27

そういや報道も見なかったですね。見落としてたのかな（汗）。→「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://t.co/Y0y8qHbo8w
— 書斎の王様 (@master_of_den) 2015, 2月 27

コメント
01. 2015年3月01日 00:48:27 : RRQ5TsmU5o まあそれでも相当安くて1500万円位～、高いのは4000万円とかの新築戸建てを買う人がいるから住宅はドンドン増える。だから空家が増える。少子高齢化だけが原因ではないでしょう。なぜ特に古い空家が多くなるのか？それは新築に建替えしても採算に合わないから。または建替えする気がないから。中古のまま売れないから。オッとこれだけは何故？それなりの理由があるのでしょう。活断層、津波、液状化、火山爆発などの自然リスク、買物難民化とかの地域リスク、建物の敷地が狭過ぎ（写真のはそれが多いようです）とか建物の構造や材質などの建物リスク。まあそれなりの理由があるのでしょう。いい物は中古でも良い値で売れてる。
02. taked4700 2015年3月01日 03:49:54 : 9XFNe/BiX575U : HUrMs8rJVM 幾つかの理由があって行われた法改正ですが、多少片手落ちの気味があります。つまり、都市の過密化解消の意味もあるはずなのに、管理がきちんとされてれいればＯＫとなっている点です。また、首都圏から地方への人口移動についてもあまり配慮がされていないと思います。敷地面積が最低でも６０坪はないと、地震などの災害時に延焼がさけられず、狭小宅地解消を税制面から誘導するべきなのですが、そういったことも今回考慮されていない様子です。更に、都市部の場合、ある程度土地があると相続税対策でアパート建設をする場合がありますが、これは狭小宅地化を促進してしまうのです。国全体として、どんな生活環境を作るかというビジョンが描けていないのです。近い将来に必ず起こる首都直下地震を甘く見ています。首都圏については、一定規模以下の住宅地には地方移転を促すような税制を作るべきです。
03. 2015年3月01日 08:41:43 : u7cPt5knvo 02氏に同感。「敷地面積が最低でも６０坪はないと、地震などの災害時に延焼がさけられず、狭小宅地解消を税制面から誘導するべきなのですが、そういったことも今回考慮されていない様子です。」　と言う状況でも良いですが、敷地１００坪、できれば１５０坪で建物が境界と十分離れていれば家が倒壊しても隣地にはみ出ないケースも多い。平屋なら尚更。敷地が広ければ日当たりも良いので平屋で大丈夫。高齢になっても階段がなくて住みやすいし訪問介護サービスカーも敷地内に十分余裕で駐車可。何なら敷地内に別棟を建てて、訪問介護サービスで働く人に貸家しても良い。そばに介護できる人がいれば安心。敷地内でなくても、安価なら近隣に別物件を持って格安でそう言う人に貸す手もある。こういう物件は大都市へ通勤可能な場所にも結構ある。寧ろ電車の始発を利用できて、座って行けて楽なことも多い。後ろの方の車両に乗れて急な地震など万が一の事があっても安心。交通費が出るとかお金に余裕があるのならそう言うところは狙い目。セレブにもお勧めです。それと日当たりも最近はＬＥＤで太陽光と見分けがつかないような照明もできるようになり、オマケに電力消費も非常に少ない。これは青色ＬＥＤのおかげ。衛生面も空気清浄機やエアコンなどの除湿機能、掃除機ロボットなどで相当カビやダニは防げるようになって来た。布団干しは屋外乾しでもそうダニは無くならないｍ、と言うデータも出ている。だから状況にもよりけりだが、日当たりはそう良くなくても我慢できる事も多い。欧米で北側の部屋の方が好まれるケースも多い。夏、涼しい事（冷房代節約にもなる）も需要だし、紫外線で家財道具が傷むのも防げると言う事らしい。それと敷地が広ければ、外壁や屋根などの修繕も足場設置や修繕作業などがやりやすい事も多い。坪３～１０万円の土地のエリアなら、そこで広く敷地を持って、家は自分で修理できるような中古や平屋にするのも悪くはない。６０年間の維持費がを比較すれば大体わかる。あ、それと地目が山林とかのままのものは、住宅を撤去すれば山林に戻せるかもしれず、税金対策にもなる。
04. 2015年3月01日 08:53:16 : u7cPt5knvo 03です。一部訂正。「そうダニは無くならないｍ」　→　そうダニは無くならないｍ」「６０年間の維持費がを比較すれば大体わかる。」　→　「自宅を自分で修理できり度合い、自宅内での野菜などの無農薬自家栽培や自己消費用ソーラー発電のとかメリット、雨水利用による水道代節約度などを含め、６０年間の維持費がどれくらいかなどの点、と購入費、を、大都市部の狭いものと比較すれば大体わかる。」
05. 2015年3月01日 09:33:32 : NNHQF4oi2I <<空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！ <<国全体として、どんな生活環境を作るかというビジョンが描けていないのです。近い将来に必ず起こる首都直下地震を甘く見ています。国会議員が　法律を作るのでなく　官僚が法律を作っている　確かに　国全体として　どんな生活環境を作るかと　いうビジョンが欠けている税制しかり　インフラしかり　司法しかり　自民党では　まともな政治はできない
06. 2015年3月01日 18:27:44 : 6uFgfWwteg 倒壊のおそれのある危険な空き家や廃屋化していて肝試しの舞台になるような大きなホテルや病院などの建物は地域の治安や安全また景観などを考えるとの持ち主に資力があれば当然、解体撤去を強制できたほうが良い。むしろ持ち主不詳で危険なもはや住居や建造物とも呼べなくなった物件を強制撤去できなかったいままでの現行の法律にも問題があったろう。ただ、このニュースを取り上げる人のなかに不動産業者の空き家物件を安く買いたたこうという思惑に悪のりしている人々が多いという印象をうける。行政の真の狙いは上に書いたように、危険で景観を損なうような住民から不安やクレームが寄せられるような廃屋を行政が積極的に介入し必要なら強制に解体撤去できるようにというのが主軸であろう。いうまでもなく、倒壊の危険もない普通の空き家に対しては行政がどうこうできる問題ではない。そうした「普通の物件なら」空き家だからといって、高い「空き家税」wwwを課せられるような新しい課税制度が新設されたとしても、法的に対抗できる方法はいくらでもある。このニュースを取り上げるスレッドは不動産業者たちの空き家を徹底的に安く買いたたこうというさもしい根性が反映されているものが多くて滑稽すぎるwww
07. 2015年5月18日 22:52:12 : I9olc560RE ＞欧米で北側の部屋の方が好まれるケースも多い。気候が違う。欧米は日本と違って乾燥している。
08. 2015年5月28日 18:27:15 : T7okXPkWMM >>07 モンスーンって知ってるかい? 　日本家屋は湿度に弱い。人が住んで風を通す事で長持ちするが、住まなくなって閉め切ると加速度的に老朽化が進む。危険家屋はこうやって出来上がる。（「家が沈む」ってな例え話の物言いがあるけど、アレって本当だ… 　　限界集落や廃村の類に出向いて観察すると本当に沈んで…で下から土に戻って行ってるのが解る）空家税…　…良いのでないかな。お仏蘭西では良い具合に機能してるらしい。不動産屋が買い叩こうが別段良かろう。売りたくなければ貸せば良い。家の寿命も先述の故に寧ろ伸びる。何時迄待っても入居者が付かないのなら其れは借り手の物件評価に耳貸さず過大評価を続ける持主側の学習の無さであり努力不足であり怠慢だろう。ならばその家屋に変わる代概の「使える物件」を巷に供するための財源を　こう言った勝手の所有者に対する懲罰的な徴税で課すのは良いと思う。徴税累積の結果が、家一件、アパート一件を代わりに何処ぞに土地確保して建てるだけの金額になるぞ…と云う事が「明らかに解る」形になるのが良いだろう。一種の威嚇だ。家屋を取り上げる事自体が目的では無いのでバランスの上からも使い始めた家屋に対する固定資産税、固定資産にかかる相続税を下げて見せるのが良い。前者は老朽物件に対する維持管理費用のフォロー。後者は強い動機を持主に呼び起こすための餌だ。両方有効だが税収面でのダメージの度合いや効果大小から鑑みるに後者の方を特に優先して設定すべきだと思う。愚民具集の無知には鞭を　賢ければ飴をくれてやる…こういう事だ。不動産屋が気に食わないのなら特に此れの該当物件の接収や斡旋業務を地方行政の専権業務として不動産屋を介在させない形でも良い。　と云うか寧ろその方が良い。仲買いを省いて産地直送だ。仲介料や家賃の管理を行政が直接把握する事で確実に歳入に結び付かせる。物件の実態把握の麺でも良い。人が定着すればそちらからの税収増も色々な形で、ある。寝ていた金が動き始める。

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01. 2015年3月01日 00:48:27 : RRQ5TsmU5o まあそれでも相当安くて1500万円位～、高いのは4000万円とかの新築戸建てを買う人がいるから住宅はドンドン増える。だから空家が増える。少子高齢化だけが原因ではないでしょう。なぜ特に古い空家が多くなるのか？それは新築に建替えしても採算に合わないから。または建替えする気がないから。中古のまま売れないから。オッとこれだけは何故？それなりの理由があるのでしょう。活断層、津波、液状化、火山爆発などの自然リスク、買物難民化とかの地域リスク、建物の敷地が狭過ぎ（写真のはそれが多いようです）とか建物の構造や材質などの建物リスク。まあそれなりの理由があるのでしょう。いい物は中古でも良い値で売れてる。
02. taked4700 2015年3月01日 03:49:54 : 9XFNe/BiX575U : HUrMs8rJVM 幾つかの理由があって行われた法改正ですが、多少片手落ちの気味があります。つまり、都市の過密化解消の意味もあるはずなのに、管理がきちんとされてれいればＯＫとなっている点です。また、首都圏から地方への人口移動についてもあまり配慮がされていないと思います。敷地面積が最低でも６０坪はないと、地震などの災害時に延焼がさけられず、狭小宅地解消を税制面から誘導するべきなのですが、そういったことも今回考慮されていない様子です。更に、都市部の場合、ある程度土地があると相続税対策でアパート建設をする場合がありますが、これは狭小宅地化を促進してしまうのです。国全体として、どんな生活環境を作るかというビジョンが描けていないのです。近い将来に必ず起こる首都直下地震を甘く見ています。首都圏については、一定規模以下の住宅地には地方移転を促すような税制を作るべきです。
03. 2015年3月01日 08:41:43 : u7cPt5knvo 02氏に同感。「敷地面積が最低でも６０坪はないと、地震などの災害時に延焼がさけられず、狭小宅地解消を税制面から誘導するべきなのですが、そういったことも今回考慮されていない様子です。」　と言う状況でも良いですが、敷地１００坪、できれば１５０坪で建物が境界と十分離れていれば家が倒壊しても隣地にはみ出ないケースも多い。平屋なら尚更。敷地が広ければ日当たりも良いので平屋で大丈夫。高齢になっても階段がなくて住みやすいし訪問介護サービスカーも敷地内に十分余裕で駐車可。何なら敷地内に別棟を建てて、訪問介護サービスで働く人に貸家しても良い。そばに介護できる人がいれば安心。敷地内でなくても、安価なら近隣に別物件を持って格安でそう言う人に貸す手もある。こういう物件は大都市へ通勤可能な場所にも結構ある。寧ろ電車の始発を利用できて、座って行けて楽なことも多い。後ろの方の車両に乗れて急な地震など万が一の事があっても安心。交通費が出るとかお金に余裕があるのならそう言うところは狙い目。セレブにもお勧めです。それと日当たりも最近はＬＥＤで太陽光と見分けがつかないような照明もできるようになり、オマケに電力消費も非常に少ない。これは青色ＬＥＤのおかげ。衛生面も空気清浄機やエアコンなどの除湿機能、掃除機ロボットなどで相当カビやダニは防げるようになって来た。布団干しは屋外乾しでもそうダニは無くならないｍ、と言うデータも出ている。だから状況にもよりけりだが、日当たりはそう良くなくても我慢できる事も多い。欧米で北側の部屋の方が好まれるケースも多い。夏、涼しい事（冷房代節約にもなる）も需要だし、紫外線で家財道具が傷むのも防げると言う事らしい。それと敷地が広ければ、外壁や屋根などの修繕も足場設置や修繕作業などがやりやすい事も多い。坪３～１０万円の土地のエリアなら、そこで広く敷地を持って、家は自分で修理できるような中古や平屋にするのも悪くはない。６０年間の維持費がを比較すれば大体わかる。あ、それと地目が山林とかのままのものは、住宅を撤去すれば山林に戻せるかもしれず、税金対策にもなる。
04. 2015年3月01日 08:53:16 : u7cPt5knvo 03です。一部訂正。「そうダニは無くならないｍ」　→　そうダニは無くならないｍ」「６０年間の維持費がを比較すれば大体わかる。」　→　「自宅を自分で修理できり度合い、自宅内での野菜などの無農薬自家栽培や自己消費用ソーラー発電のとかメリット、雨水利用による水道代節約度などを含め、６０年間の維持費がどれくらいかなどの点、と購入費、を、大都市部の狭いものと比較すれば大体わかる。」
05. 2015年3月01日 09:33:32 : NNHQF4oi2I <<空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！ <<国全体として、どんな生活環境を作るかというビジョンが描けていないのです。近い将来に必ず起こる首都直下地震を甘く見ています。国会議員が　法律を作るのでなく　官僚が法律を作っている　確かに　国全体として　どんな生活環境を作るかと　いうビジョンが欠けている税制しかり　インフラしかり　司法しかり　自民党では　まともな政治はできない
06. 2015年3月01日 18:27:44 : 6uFgfWwteg 倒壊のおそれのある危険な空き家や廃屋化していて肝試しの舞台になるような大きなホテルや病院などの建物は地域の治安や安全また景観などを考えるとの持ち主に資力があれば当然、解体撤去を強制できたほうが良い。むしろ持ち主不詳で危険なもはや住居や建造物とも呼べなくなった物件を強制撤去できなかったいままでの現行の法律にも問題があったろう。ただ、このニュースを取り上げる人のなかに不動産業者の空き家物件を安く買いたたこうという思惑に悪のりしている人々が多いという印象をうける。行政の真の狙いは上に書いたように、危険で景観を損なうような住民から不安やクレームが寄せられるような廃屋を行政が積極的に介入し必要なら強制に解体撤去できるようにというのが主軸であろう。いうまでもなく、倒壊の危険もない普通の空き家に対しては行政がどうこうできる問題ではない。そうした「普通の物件なら」空き家だからといって、高い「空き家税」wwwを課せられるような新しい課税制度が新設されたとしても、法的に対抗できる方法はいくらでもある。このニュースを取り上げるスレッドは不動産業者たちの空き家を徹底的に安く買いたたこうというさもしい根性が反映されているものが多くて滑稽すぎるwww
07. 2015年5月18日 22:52:12 : I9olc560RE ＞欧米で北側の部屋の方が好まれるケースも多い。気候が違う。欧米は日本と違って乾燥している。
08. 2015年5月28日 18:27:15 : T7okXPkWMM >>07 モンスーンって知ってるかい? 　日本家屋は湿度に弱い。人が住んで風を通す事で長持ちするが、住まなくなって閉め切ると加速度的に老朽化が進む。危険家屋はこうやって出来上がる。（「家が沈む」ってな例え話の物言いがあるけど、アレって本当だ… 　　限界集落や廃村の類に出向いて観察すると本当に沈んで…で下から土に戻って行ってるのが解る）空家税…　…良いのでないかな。お仏蘭西では良い具合に機能してるらしい。不動産屋が買い叩こうが別段良かろう。売りたくなければ貸せば良い。家の寿命も先述の故に寧ろ伸びる。何時迄待っても入居者が付かないのなら其れは借り手の物件評価に耳貸さず過大評価を続ける持主側の学習の無さであり努力不足であり怠慢だろう。ならばその家屋に変わる代概の「使える物件」を巷に供するための財源を　こう言った勝手の所有者に対する懲罰的な徴税で課すのは良いと思う。徴税累積の結果が、家一件、アパート一件を代わりに何処ぞに土地確保して建てるだけの金額になるぞ…と云う事が「明らかに解る」形になるのが良いだろう。一種の威嚇だ。家屋を取り上げる事自体が目的では無いのでバランスの上からも使い始めた家屋に対する固定資産税、固定資産にかかる相続税を下げて見せるのが良い。前者は老朽物件に対する維持管理費用のフォロー。後者は強い動機を持主に呼び起こすための餌だ。両方有効だが税収面でのダメージの度合いや効果大小から鑑みるに後者の方を特に優先して設定すべきだと思う。愚民具集の無知には鞭を　賢ければ飴をくれてやる…こういう事だ。不動産屋が気に食わないのなら特に此れの該当物件の接収や斡旋業務を地方行政の専権業務として不動産屋を介在させない形でも良い。　と云うか寧ろその方が良い。仲買いを省いて産地直送だ。仲介料や家賃の管理を行政が直接把握する事で確実に歳入に結び付かせる。物件の実態把握の麺でも良い。人が定着すればそちらからの税収増も色々な形で、ある。寝ていた金が動き始める。