〔アングル〕5月からＣＰＩマイナスの声、日銀には「我慢の時間」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0W12FB20150227
2015年 02月 27日 16:27 JST

［東京　２７日　ロイター］ - １月全国消費者物価（コアＣＰＩ・増税の影響を除く）は、前年比でわずか０．２％の上昇幅にとどまり、原油価格下落の影響が本格的に出始めた。多くのエコノミストは５月ないし６月から半年程度はコアＣＰＩが再びマイナスに落ち込むと想定。２％を目指す日銀にとって、追加緩和の風当たりが強まる「我慢の時間」が到来するとの声が出ている。 　　

＜近づくＣＰＩマイナス圏＞

「マイナス圏に陥るのは、従来見通しよりやや遅れて５月以降」──。１月ＣＰＩの結果を受け、エコノミストの間では、こうした見方が主流になってきた。

１月はガソリンや灯油価格の下落を主因に、前年比プラス０．２％と予想以上に上昇幅が縮小した。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「円建てドバイ原油価格が１月に前年比４９％の下落となり、これに１カ月遅れて動く傾向のある石油製品物価は、２月にコアＣＰＩを０．７ポイント程度押し下げる見込み」とし、「コアＣＰＩ前年比は、２月にマイナスに転じる公算」とみている。

一方、ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「２月に入りガソリンの店頭価格が上昇に転じ始めていることや、電気代はまだ値上げが予定されていることから、従来見通しよりマイナス圏突入が遅れそうだ」としている。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏も、ガソリン価格の反転などから、ＣＰＩがマイナスに落ち込む時期を従来の５月からやや遅れて、７月ごろからとみており、１１月ごろまでは前年割れが続く可能性が高いと推計している。

食料・エネルギーを除く総合（米国型コア）をみても、前年比は横ばい。第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏は「消費増税後の消費不振の影響が遅れて出ている可能性がある。日銀は米国型コアの伸び率が拡大することにかなり期待しているもようだが、今のところその兆候は見られない」と指摘している。 　　

＜容易でない期待インフレ率引き上げ＞

エコノミストの多くは、今後半年弱にわたって、原油価格の下落が光熱費や交通・通信費を中心にＣＰＩを押し下げると予想している。

日銀が追加緩和に踏み切るかどうかは、原油価格下落の影響で物価が低下すること自体よりも、期待インフレ率の動向次第とＢＯＪウオッチャーの多くはみている。日銀自身がそう説明しているためだ。

今後、マイナス圏の物価が約６カ月間継続した場合に、期待インフレ率の動向は気になるところだ。

　　一部のエコノミストは、足元の物価下落で人々のデフレマインドが復活する可能性はあるものの、原油価格下落は一時的なうえに、経済全体にプラスであるため、必ずしも期待インフレ率を押し下げるとは言い切れないとの見方を示している。

ただ、黒田東彦総裁は２７日の講演で「原因が何であれ、予想物価上昇率に影響すると、デフレ均衡からの脱却に影響する」と言及した。たとえ原油価格下落の影響が原因でも、昨年１０月のように期待インフレ率を押し下げる恐れについて、全く否定することはできないとのニュアンスがにじみ出ているとも見える。 　　

今のところ、ガソリンや灯油価格の下落にもかかわらず「人々のインフレ期待は踏ん張っている」と、斉藤氏は分析。明らかに過去の傾向とは異なるとの見方を取っている。

確かに内閣府の消費動向調査から割り出したインフレ期待は、今年１月になっても若干の下げ幅にとどまり、大きな変化は見られない。

しかし、斎藤氏は日銀が目指すインフレ期待の上昇には懐疑的だ。「日銀が期待インフレ率を２％程度引き上げてコアＣＰＩの２％達成を目指しているとしたら、それは非常に高いハードルで難しい。３年かかっても無理だろう」とみている。

＜意外に多い企業から「緩和不要」の声＞

ＣＰＩの前年比がしばらくマイナス圏で推移し、期待インフレ率の上昇もままならないとなれば、追加緩和を予想する声が出てきて当然だ。

とはいえ、当面の間、追加緩和は歓迎されないという雰囲気が、あちらこちらで強まっている。

政府は、消費の停滞が続く中で、原油下落のメリットを相殺しかねない追加緩和には反対姿勢を示している。

２月ロイター企業調査によれば、企業も７割程度がもう追加緩和は不要であり、円安コストがこれ以上大きくなることに、抵抗感を示す声が大きくなっている。

日銀の内部では、２０１５年前半については原油価価格下落の影響が広がり、ＣＰＩ上昇率は低下するが、実体経済面では円安と原油安、株高という追い風が強いため、年後半には物価を押し上げるとのシナリオが多数を占めているもようだ。

黒田総裁も国会や会見で「１６年度末までには当然２％に達している」と発言。２％の物価目標は、達成可能との「信念」を維持している。

だが、市場には「年後半の物価上昇はエネルギー価格に依存する結果と言える。日銀のいう物価上昇とは違うものだ」（斉藤氏）との見方もある。

基調的な物価上昇が実現しなければ、期待インフレ率上昇の実現も難しく、逆に期待インフレ率の上昇がなければ基調的な物価上昇も難しいという日本の物価の実態を示している可能性が高い。

森田氏は「今後の物価動向を見極める上では、エネルギー以外の項目についても、注目度を高める必要がある」と指摘している。 (中川泉　編集：田巻一彦)

コメント

01. 2015年2月28日 21:01:43 : jXbiWWJBCA 長期金利の正常化とハイパーインフレ　「インフレ2％」のシナリオは？ 2015/02/26 in ZUU TOPICS, ニュース, 経済 　日銀が豪語してきたインフレターゲット、当初は2年で2%の目標達成だったが、ここへきて期限の話が後退した感がある。実はこの公約の最大リスクは、円安を利用して2%シナリオを実現した時であり、その後、未曾有の金融リスクがやってくると予想する金融関係者もいる。その懸念にフォーカスしてみよう。 インフレ2％達成なら量的・質的金融緩和は・・・ 　日銀による量的・質的金融緩和（QQE）は、金融抑圧政策に他ならない。もともとこれは発展途上国が金利を規制することに端を発した政策であったが、最近では米国をみてもほとんどゼロ金利とし、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利をマイナスにコントロールする手段として論じられるようになってきた。 　この状況は日銀が大量に国債を購入し、新規国債もほぼ全額買い入れる形にしたため、長期金利が低下。コアCPIを差し引くと実質金利はマイナスになることで作り出されている。しかし実際は、インフレ率2%達成目標という大義名分や、原油価格の下落によって、金融緩和政策を継続できているのだ。仮に2%の達成が確実になれば、QQEをどこかのタイミングで終了させなくてはならない。 長期国債金利の上昇はどうなる？ 　最近ではこうした日銀のQQEが、国債の価格下落と長期金利の大幅上昇をもたらすと警鐘を鳴らす経済予測も見受けられる。危機的な状況が短期間には起こらないとしても、長期国債の金利上昇圧力が高まることは間違いない。その最大の理由といえるのが国債発行額の肥大化だ。国内投資家による国債保有構造が変化し、外国人投資家の資金に依存せざるを得なくなるからである。国債暴落は免れたとしても、国債のリスクプレミアムの拡大分は長期金利の上昇になる可能性が極めて高く、金利の正常化が実現するのだ。 　すでに1,000兆円を超える巨大財政赤字と国債による穴埋めは、もはや国内投資家の資金だけでは賄えないのが現実で、外人投資家の国債保有比率が今後急激に高まれば、国債の投げ売りや金利の暴騰といった、これまでは起こりえなかったような事態も想定する必要がある。 QQE終焉のタイミングと、困難な出口戦略が最大リスクに QQE終焉のタイミングと、困難な出口戦略が最大リスクに 　消費税率10%引き上げが2017年4月に先延ばしになったことで、日銀にとって出口戦略やそのタイミングが一層困難となった。原油価格下落の恩恵で、現状のQQEは当分続きそうだが、2％を達成してしまえば、QQEを終焉させることが必要になる。そのタイミングで日銀が国債買い入れ、ETFの買い付け終了を口にした時に市場が大きく反応し、最大のリスクになる可能性がある。 国債金利の上昇は国家の危機にも 　消費税率が1%上昇すると税収増額は2兆円程度とされている。消費税が10％になっても5％時と比べて税収が10兆円増えるに過ぎない。しかし長期国債の利率は2％上昇しただけでも国が負担する国債利息は20兆円を超えることとなり、増税分すべてを吐き出しても足りない事態に直面することとなる。加えてそれ以上の金利上昇を示現することになれば、国の財政が危機的状態となる可能性は高い。 ささやかれ始めている「ハイパーインフレ」 　日銀の1月末における資産総額は、すでに国内GDPの6割を超えており、今年中には7割を突破する見通しだ。国債のみならず、ETFやJ-REITなどのリスク資産を大幅に購入しているが、QQEの効果は残念ながら当初の目論みどおり現れていない。中央銀行自ら巨額の債務を引き受けて、これを解消するにはデフォルトを選択しない限り、ハイパーインフレしか手立てがないともささやかれ始めている。ハイパーインフレで借金を解消できるのかと思うが、実は日本は敗戦後、この手法で借金を帳消しにした事例がある。今すぐ現実味を帯びてくるわけではないが、ハイパーインフレがまんざら戯言に聞こえない状況なのだ。 　この金融緩和を実行した安倍首相と日銀黒田総裁は2018年に退任が確定している。果たしてこのやり逃げ状態の責任を持つのは誰か。いささか心もとない段階になっていることだけは間違いない。 （ZUU online） 【関連記事】 ユニチカが福助へ子会社を譲渡、事業ポートフォリオの再構築急ぐ 米国の利上げ延期？低インフレと賃金低成長が与える影響 日経新聞を含む過去1年分の新聞記事が全て閲覧可？ネット証券の意外な活用方法とは？ あなたもあてはまる？株式投資に関するあるある6選 10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法 http://zuuonline.com/archives/46830/2

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