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何が公共事業を破壊するのか？政治による予算増減が、深刻な非効率性と職能労働者不足を招く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 2月26日(木)6時1分配信
いまや公共事業は、経済政策の4番バッターではなく2番バッターである。従来の日本では、公共事業は経済政策の目玉であり、野球の打順でいうと4番バッターだった。公共事業は時の政権にとって、高度成長、オリンピック景気、日本列島改造論などにおいて千両役者であった。また、1985年のプラザ合意によりもたらされたバブルとその崩壊後も、政府は内需拡大の切り札としてすがるように予算の大盤振る舞いを行った。
ところが21世紀に入り、小泉純一郎政権から公共事業を一旦急減させた後、2011年の東日本大震災以降は一転して、災害復興、国土強靭化、成長戦略の名目で増加している。
このように、公共事業は戦後から90年代後半まで経済政策の中心であり続けた。しかし、21世紀に入ってからは、短期間に急減と反転増加を起こしている。社会における公共事業の位置づけが、列島改造的発想から小泉改革の発想まで、政権のスタンスによって大きく揺れ動いているからだ。
成熟した日本経済においては、その揺れ動くことこそが公共事業を不効率にしてしまう、やってはいけないことである。公共事業の重要性と位置づけを正しく行って国民のコンセンサス（合意）を形成しなければ、いつまでもアップダウンを繰り返し、不効率で無駄な公共事業が続いてしまう。
公共事業によるインフラ整備が社会にとって重要なのは間違いない。経済全体の生産性向上を支え、国民の暮らしの利便性向上に直結するものだ。しかし、インフラというものはもともと派手なものではなく、地道に継続的に整備して、華やかな個別産業の成長の土台となって下支えするものだ。その意味で、野球でいうと打順をつなげるいぶし銀の2番バッターのような貴重なものと考えたほうがいいだろう。その公共事業の位置づけの合意をつくるためにも、いくつかの誤解を正しておこう。
（1）民間工事と公共工事は違う
アベノミクスの一つの矢である財政政策で公共工事が増えたことにより、人手が不足し民間工事ができず、かえって成長を阻害しているという批判がある。公共事業が民間の建設と投資をクラウディングアウトしているという論である。
しかし、事実は違う。なんといっても、公共工事の9割が道路・河川の土木工事であり、民間工事の8割以上は建築工事であって、まったく別の分野だからだ。土木と建築では労働者の技術、経験、資格がまったく異なり、相互に流動性はない。建築の職人が次の日から土木工事に参加するということはない。こんなことは、居酒屋で隣に座った職人さんにちょっと聞いてみればすぐわかる事実だ。筆者が尋ねた長年道路工事を監督してきた人も、「全然別の職人。両方できるのはコンクリートの配筋工くらい」と教えてくれた。
ちなみに入札不調・不落が供給力不足の兆候や行政の不手際としてニュースになることがあるが、過大に問題視しなくていいだろう。大半は条件を見直した再入札で落札されており、市場の実勢に適応した健全な調整といえる。
（2）ストック累積が大きくなり、人口も経済も低成長になったのだからメンテナンスが大事
日本が戦後の荒廃から営々と積み上げてきた社会資本ストックは、いまや786兆円（09年度）に上る。一方で、年度ごとの建設投資の額をみると、14年度は48兆円で、ピークの84兆円（92年度）に比べて4割減だ。これは、ストックは大きいが毎年の増加は少ない、成熟した社会の自然な姿である。これだけの大きな既存ストックに比べると、新たにこの1年で建設する社会資本の量の比率はかなり小さい。新規工事よりもむしろ既存ストックの維持管理をきっちり行って有効活用するほうが効果の規模は大きい。膨大な既存の社会資本ストックをメンテナンスして、他の産業の基盤となって下支えすることが、今の公共事業の大きな役割だろう。
メンテナンスを十分に行うには、予算額を年によって大きく増減させず、計画的にまめに手をいれておくのが大切である。また、現状では維持管理の作業は経験がいる割には単価が安く、工事会社もなかなかやりたがらない。そうすると、人材も育たない。政権が変わるたびに増減しない安定的で計画的な対応が大切だろう。
（3）人材の育成と確保が必要
建設業に入職した24歳以下の人数の推移をみると、過去15年間で3分の1に低下している。一方で、建設業就業者に占める55歳以上の割合は3分の1であり、高年齢層の比率が高い。このままでは、25年には技能労働者が大幅に減少してしまう（労働力調査、国勢調査をもとに国土交通省が算出）。
いろいろな対策がいわれているが、結局これも政権が変わるたびに増減しない安定した収入と職を確保するのが一番手っ取り早い対策だろう。
（4）公共投資の効果の検証
政府や地方自治体は、無駄な公共投資を減らすために客観的なデータで効果を検証しようとしている。それはそれで結構なことだが、一般市民には難しい計算と数字を見せられても、いつまでたっても納得はできないだろう。一方で、政治家の後援会会長が建設会社の社長であり、その政治家が新設された橋や道路をバックにポスターに出ていれば、一般有権者はどんな数字を見せられてもその道路の費用対効果を疑わしいと感じるだろう。
企業の幹部は、株主代表訴訟で取締役個人が損害賠償の標的になることがありうる。また、公務員は行政訴訟で業務の責任を追及されることもありえる。政治家も、不必要な道路や橋をつくるように働きかけたのなら、納税者から訴えられる可能性をつくるべきだ。
どの程度その政策の決定に力を行使したかという証明が難しいとの指摘もあるかもしれないが、選挙活動中に「あの橋の建設に尽力しました」と威張ったりすれば、それを証拠にすればよい。そういう政治家は、建設した橋の利用量が計画以下であった場合、損害賠償の可能性もある。実際に裁判で賠償責任が出ることはまれであっても、そういう仕組みがあるだけで、ずいぶん納税者の納得感も高まるのではないだろうか。
（5）ストックとして供給力を向上するという、本来の公共事業としての機能に重点を戻すべき
以上のようにさまざまな誤解に満ちた議論をみていると、公共事業についてフローとしての需要喚起の機能ばかりをみているから、政策の揺れが大きくなることがわかってくる。需要を創出し景気を回復させるためだとして予算を急増させたかと思えば、その結果として需要の累乗効果がそれほどではなかったとして予算を急減させる。
急増と急減がなされるから、政治家が活動の場を見いだす。需要の効果を信じるから、工事会社は利益を誘導してくれる政治家を支援する。一方で、人材育成やメンテナンスは、需要の急増に結びつかないので目が行き届かない。
本来の公共事業の意味は、ストックとして社会全体の供給側の生産効率（全要素生産性）を着実に上げていくことのはずである。そしてストックとして機能を最も効率良く発揮するには、予算の激しい増減を行わず、安定的にメンテナンスと人材育成を行っていかなければならない。
今こそ、公共事業はホームランか三振かという4番バッターではなく、出塁率を高め、打線をつなげてチームの着実な得点を目指す貴重な2番バッターに意味づけを変えるべきなのである。
（文＝小林敬幸／『ビジネスをつくる仕事』著者）
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