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安倍首相による外国人投資家向け講演
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52686007.html
2015年02月24日 在野のアナリスト
西川農相の問題で、国会は紛糾しています。真相究明のための資料提出と、基本的質疑について首相出席の上でやり直し、を求めています。当然、首相出席が終わった途端に辞表提出で幕引き、では都合がよすぎます。首相が2、3日火達磨になっても耐える、その決断ができなかったのは、ISILによる人質事件の追及とダブルでは精神がもたない、という官邸側の判断だったのでしょう。しかし結果的にそれが予算審議を遅滞させ、年内成立すら危ぶまれる。元々、解散、選挙で時間が切迫していたにも関わらず、余計な配慮がさらに時間を空費させる結果です。
そんな中、東証では日経平均が5連騰で15年ぶりの高値です。しかし今日などは、典型的な官製相場で、さらに前場の小幅安をみて官製の買いでじりっと上げたところ、18500円のコールを売っていた層が慌てて買い戻したことで一段高を演じたのであって、指数寄与度の高い銘柄が上がる先物相場だったともいえます。しかも昨日辺りからTOPIX先物型ではなく、日経平均先物型に戦略がシフトしてきました。ここまで上がればETFを保有する日銀としては満足なので、以前の形にもどした、とも言えます。というより、内需が拡大する観測は現状なく、限界だったとも言えます。
しかもここに来て「先高期待」と株高の理由も語られますが、10-12月期の決算をみる限りは市場予想に届かない企業も多い。原油安の影響は1-3月期からのりますが、そんなものはすでに織り込み済みです。今、改めて出てきた話でもありません。そこにきて、日経新聞では「実体と合わない経済指標」という記事をだしてきました。イイワケとしか読めませんが、少なくとも日経新聞とて他紙と同じで、各府省がだす報道用資料を元にしてしか記事を書いておらず、自ら調べたり、検証したりを怠ってきたことは事実です。「実体と合わない」ことを、紙面に載せてきたのですから、2年ぐらいの経済指標を丹念に追い、何が起きているかを明らかにする必要があります。
安倍氏が外国人投資家向けに講演し「エンジン全開の日本を買わない手はない」と、投資を呼びかけました。昨年には米国で「buy my Abenomics」と講演し、「bye-bye Abenomics」と揶揄され、実際に黒田バズーカ第二弾が発表されるまで、売り越しを続けました。
今週に入ってやっと日本企業への大型TOBが出てきました。雪国まいたけがそれですが、これは創業家の影響力低下を狙い、融資する銀行などが同意したもので、友好的なものです。ただ、現状の円安でも海外投資家が日本企業を積極的に買ってこない。株式市場でさえ、先物が主力で個別株には興味ない。この状況は、明らかに日本経済に対して不信をもっていることを意味します。外国人投資家が評価しているなら、この円安でバーゲン状態の日本企業を、それこそ爆買いしているはずです。メインバンクの力も弱まり、従米主義の安倍政権では、政界、財界の妨害も少ないでしょう。大企業はムリでも、新興企業や2部銘柄などは、簡単に買収できるぐらいの資金を外国人投資家は有しています。それでも買わない。日本経済が信用できないからです。
今、日本はエンジンをフルスロットルで吹かしているが、すでに息切れ、燃料切れ、あとは落ちるだけ、が海外の合言葉です。官製相場が崩れれば、日本からはいち早く逃げ出す算段もできているでしょう。「先高期待」というカタログスペックだけを上げて、燃費などが実際と乖離している、などはよくみられるケースです。それは日本の経済指標と、実体との乖離と同じで、そんなものだと諦めるか、そこに見切りをつけて買わないか、と言えば外国人は「買わない」という手しかないのでしょうね。
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