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経済指標はメタメタ （Ｃ）日刊ゲンダイ
経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439
2015年2月24日 日刊ゲンダイ
日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。
「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつける可能性が出てきました」（市場関係者）
兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信をのぞかせた。
「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものではありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビニ関係者）という。
家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高は前年をクリアできなかった。
■個人消費は冷え込んだまま
サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。
「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だけが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）
イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２・３倍に膨れ上がっているのだ。
「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤る。
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