資本主義の限界と景気　知財、金融・武器の成長は幻想市場（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

資本主義の限界と景気　知財、金融・武器の成長は幻想市場（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/773.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 23 日 09:55:05: igsppGRN/E9PQ

資本主義の限界と景気　知財、金融・武器の成長は幻想市場
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c376700af97b1d58c1f3fae7eb48b1c1
2015年02月23日　世相を斬る　あいば達也

　安倍が54年ぶりに、米議会で演説をさせて貰うのだそうな。この演説をする為に、我が国が、ＴＰＰや軍事関係（日米防衛協力のための指針再改定）において、アメリカに理不尽な妥協をすることが決定的になったようだ。たかが修飾語だらけの演説の為に、国益に目を瞑るとは、なんともはやだ。挙句に、バンドン会議にも出席とか。南極の国際会議にも出たいのではないだろうか？この男が、動く、話す、息をするたびに、日本は国益を損ねているような印象さえしてくる。根拠は述べる必要もない(笑)。

　さて本題だ。最近、筆者は日本の公表される経済指標を見ながら、これらの数値はバラバラに発表されるので、本業でもなければ、最終集計表を作りにしても、必ず仮説の数値が混入する。つまり、ここでいったん区切れると云うことがなく、常に仮の数値が入った上でまとめを作るしかない。仮に、その不十分が改善したとして、一つ一つの経済統計の数値を冷静に見積もると、景気好循環を結論づけるようなものにはならない。

　しかし、金融の世界では、好い材料はそのまま、悪い材料は先行きの好転を加味する。つまり、好いものも悪いものも、全部好いものに変換するキーボードが一個多くついているのが金融業界の特殊キーボードなのだなと理解するようになった(笑)。世界の株式市場が、すべて上昇基調になってきた。幻想景気のアメリカ株式市場だけでなく、すべてに、その傾向が現れている。アメリカ同様に、どの市場も個々の経済指標には、問題点や疑問点が多いにも関わらず、未来市場を加味していると言っても、詭弁に近い理由で上昇している。こういうのを、単純な言葉で表現すると「株式バブル」なのである。

≪　世界の株式、欧州や日本が堅調

　景気改善期待で今週（16～20日）の世界の株式市場では、欧州株の堅調さが目立った。イタリアとスイスは週間で３％、フランスは２％上昇した。ドイツ株は20日に過去最高値を更新した。20日に延長が決まったユーロ圏によるギリシャ金融支援の結果について事前に気をもむ投資家は多かったが、景気の底堅さを評価した買いが優勢だった。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が17日発表した２月のドイツの景気期待指数は前月より上昇した。20日発表の２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も市場予想を上回り、欧州株を押し上げた。
　日本株も堅調だった。16日発表の2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比の実質でプラスだった。発表直後は成長率が市場予想を下回ったことへの懸念もあったが、徐々に３四半期ぶりのプラス成長を評価し景気回復を期待する買いが増えた。日経平均株価はほぼ15年ぶりの高値を付けた。

　一方、ロシアなど資源国の株価は弱かった。原油価格は下げ止まりの兆しがみえつつあるものの、直近で株価が反発基調だったため短期的な利益確定の売りが出た。　≫（日経新聞：椎名遥香）

＊ちなみに、16日から20日までの主だった世界の株式市場の週間騰落率を見てみると……
・イタリア　　▲3.01％
・スイス　　　▲2.78％
・日本　　　　▲2.34％
・フランス　　▲1.50％
・中国　　　　▲1.34％
・ブラジル　　▲1.19％
・メキシコ　　▲1.11％
・ドイツ　　　▲0.80％
・米国　　　　▲0.67％
・英国　　　　▲0.61％
・香港　　　　▲0.61％
・韓国　　　　▲0.20％
・トルコ　　　▽0.37％
・ロシア　　　▽0.40％
・タイ　　　　▽0.77％
となり、下落したのは25株式市場の内、下落したのは3カ国だけだ。

　株式は、投機の場なのだから、必ずしも現状の景気を正確に反映することはないので不思議はない。しかし、世間的な受けとめ方は、思惑だが、将来的に好くなることを加味して上昇するものだと認識している。だから、現状の公表される数値が、必ずしも好くなくても、先々好いのだろうと思ってしまう。この辺の心理を金融経済主義者は巧みに利用しているのだろう。つまりは、幻想の世界、バーチャル空間に近い概念なのだが、現実には、此の世界が世界の経済を半ば動かしているのだから、どうにも判らない世界である。

　日本の場合、自他ともに認める「官制相場」なのだから、底値が盤石だと云う安心感が株価を下支えしている。日銀が年間3兆円のETF（上場投資信託）を買う約束事があるし、GPIFが数兆円規模で介入できる状況だし、ゆうちょ銀行も株式投資を大幅に増やす方向だと云うのだから、下がる要素が少ない。唯一下がる要素は、日本の経済成長と云うファンダメンタルに改善兆候がないと云うことだ(笑)。まさに、本末転倒な話だが、株価しか上げられるものがないと云う現実を表しているのだろう。

　EUもオセアニアも日本も中国も韓国も経済のファンダメンタルは悪い。本家本元のアメリカは、実体経済自体は更に悪い。実質家庭収入は40年前より下がっているし、実質小売り売上高は6年近く横ばいだ。企業の設備投資も増えていないし、インフラ整備の公共事業が行われてもいない。なのにGDPだけが上がっている。実体的経済成長がないのに、経済成長しているように見える経済状況なのだ。アメリカの経済成長ほど幻想的なもの世界にはない。

　それでも、如何にも経済が好循環しているように見えるのが、いま世界がシガミツイテいる金融経済なのである。これを手放した瞬間に、奈落なのだ。ただし、長引けば長引くほど、底なしの奈落に向かう。今の奈落なら、崖っぷちで止まれるかもしれないのだが、現在進行で生きている人間達には、それを無視もできず、未必の故意のような経済政策が正論であるよう、みんなで渡っているから怖くないだけだろう

　しかし、いつの日か、何処かの誰かによって、バブルは破綻する。資本主義は終わっている。その証拠の一つがピケティの資本主義の修正が注目されるわけである。おそらく、ピケティの格差是正資本主義は論理的に正しいとしても、現在進行で利益を多く享受している人間達には、受け入れられない修正で、論の世界で終わるのだろう。ピケティの論を実現化させるためには、物理的闘争が加わらなければ、実現は困難だ。富む人間から、富を収奪するシステムを作ると云うことは、幾分暴力的でないと無理だろう。

　暴力的になりそうだと気づいて、幾分富む側が妥協することくらいはあるかもしれない。殴られるくらいなら、1割くらい今後入ってくる富が減ってもイイか、と云うことはあり得る。金融の儲けは、この位にして、著作権や特許権をグローバル展開でルール化すれば、莫大な収入が見込める。紛争地域の争いが、モグラ叩きのように継続すれば兵器産業は、資本主義製造業の典型になるし、生き残れる。

　知財関連のルール化とバーチャル空間における、利益相反も（ディズニーvsグーグル）もGoogleの企業の多角化で、利益相反は軽減される方個性を出している。いずれにせよ、バーチャル空間と知財関連権益で、収益を確保する方向だが、どこか人間の本来の経済活動原則、つまり原動力とは関わりない、意図的に作られたマーケットにおいてしか成長が見込めないと云うことは、何処まで行っても延命策と云う言葉がついて回る。やはり、価値観をパラダイムシフトした連中や国家が、最終的な意味の豊かさを享受できるのではないのだろうか。

コメント
01. 2015年2月23日 13:13:12 : 5aI56T6iSI 資本主義は素晴らしい、ただ２点だけが問題ですね今のは資本主義でなく利権既得権主義ですね次を参照下さい http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/380.html
02. 2015年2月23日 18:57:45 : nJF6kGWndY >バブルは破綻する。資本主義は終わっている笑える相変わらずのゴミ投稿 http://jp.wsj.com/articles/SB10472014764830763981904580479083254701658 FRBの行き着く先、前人未到の領域へ DAVID REILLY 原文（英語） 2015 年 2 月 23 日 15:26 JST 左：フェデラルファンド（FF）金利の推移、右：FRBのイエレン議長　市場があまりに厳格に定義するなら、「我慢」は美徳でなくなるだろう。　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は今週、半年に一度の議会証言を行うが、投資家の間ではこれを受けて再度、利上げ時期について観測が飛び交いそうだ。いわゆるリフトオフ（利上げ時期）について語るにあたり、イエレン議長は二つの課題を抱えるに違いない。　一つ目の課題は、米連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明から「我慢」という文言が削除されたら何が起きるのか、ということについて、投資家が極端な解釈をしないように対処することだ。市場の一般的解釈では、文言を削除してから二回目のFOMCで利上げが行われるとみられている。　しかし、FRBは金融政策の正常化を進めるにあたり、政策についてあまり具体的なガイダンスを示したいとは考えてはいないだろう。ゼロ金利政策が導入される以前のように、投資家はFRBがいつの会合で利上げや利下げを発表しても、それに備えておくことが必要というわけだ。　こうしたムードを再構築するのは簡単ではない。18日に公表されたFOMC議事録（1月27日・28日開催分）で明らかになったように、政策担当者は「我慢」の文言を削除した場合、市場が「過度に狭い時間的範囲」内に引き締めへ向かうと予想を変えるリスクがある、と懸念を抱いていた。そうしたことが起きれば、市場は急激な変動を示す恐れがある。　FRBは現在、世界的動向に逆行している（世界経済が鈍化する一方で、米国経済は回復を続けている）。このことを踏まえると、FRBは今後発表される経済指標を考慮し、より柔軟に対応することが必要だ。そうしなければ、市場は過剰反応を示し、例えば10年物米国債がこれまでよりさらに不安定な動きを示すこととなるだろう。　二つ目の課題（こちらの方がより深刻かもしれないが）は、ゼロ金利解除後の引き締め政策とは一体どのようなものになるのか、ということをイエレン議長とFRBはより明確に定義する必要があることだ。従来、中銀の引き締め政策とは、景気の過熱を冷やすこと、つまり、よくたとえ話で言われるように、パーティーが行われている最中にお酒の入ったパンチボウルを片付けてしまうようなことだとされてきた。　だが、現在のFRBが目指しているのは、異常な金融政策を正常化させることだ。これは従来と異なる作業であり、より慎重であることが求められる公算が大きい。FRBは一気に利上げを行うのでなく、休み休み金利を引き上げていくことになるだろう。そして、最終的な短期金利の落ち着き先を、一般に予想されている3〜4％より大幅に低い水準にする可能性がある。　この金利水準について、FRBが市場予想をどう誘導するかは特に重要だ。現在の政策金利がほぼゼロ水準であることを考えれば、0.25％利上げしたとしても、それによる実体経済への影響はごく小さいものにとどまる可能性が高い。しかし、市場心理の変化は大きな、そして予測できない影響を及ぼす恐れがある。　例えば、投資家が株式市場から債券市場へと逆戻りし、市場の乱高下を招くのだろうか。その一方、金利上昇前の駆け込み需要で住宅市場が活況を呈するのだろうか。　FRBはまた、海外の中銀が国債購入を通じた量的緩和策を実施しているため、長期金利への下押し圧力が生じていることにも対処する必要がある。こうした状況は利回り曲線のフラット化予想を支えるものとなるため、国内銀行の利益率に対する圧力が増す恐れがある。これはドル高が続くことをも意味しており、このこともFRBが段階的に利上げを進める可能性が高い理由だ。　さらに言えば、FRBは前人未到の領域に踏み出そうとしている。前議長のベン・バーナンキ氏を含め、多くの経済学者が大恐慌やその再発回避について研究しているが、救済策を実施した後にどうなるのかについての研究はずっと数が少ない。7年近く続いてきたゼロ金利政策を解消した後について、あまり多くの戦略が見当たらないのだ。　利上げ時期に到達するまでの道のりは確かに大変なものであり、FRBは慎重に歩みを進める必要がある。だが、株式および債券市場の双方にとっての問題は、利上げの開始時にどこまで市場が混乱するか、ということになりそうだ。「FRB監査」は特異ではないのか―各国中銀の監査実態 By KATE DAVIDSON 2015 年 2 月 23 日 13:38 JST 各国中央銀行の監査実態はどうなっているのか（写真はニュージーランド準備銀行） Bloomberg News 　米連邦準備制度理事会（FRB）高官らは長年、FRBの金利政策への監査を義務化する法案に反対してきた。　だが、海外の事情を見ると、こうした監査自体は特異なものではない。　米国以外では複数の国で最近、外部専門家が金融政策に対する詳細な評価を行っており、中には政府が強く求めている例も見られる。　ただし、ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）が先月提出した、いわゆる「FRB監査」法案についてFRBが懸念している内容と、実際に他国で行われている監査との間には、いくつかの重要な相違点がある。　FRBの政策金利決定は現在、超党派の監視機関である政府監査院（GAO）の監視下にはないが、「FRB監査」法案はこれを可能にするものだ。ポール議員は、これによってFRBの政策決定に関する透明性が高まるとしている。　複数のFRB高官はこうした措置について、政治の介入になる可能性があるため、FRBの独立性が脅かされ、信頼性が傷つくと指摘している。海外の例と異なり、GOAの監査は政策決定に対し「リアルタイム」で行われる可能性があり、このため、FRB高官による証言の要請や非公開文書の調査が行われるのではないか、と高官らは懸念しているのだ。　他国の場合、政策的枠組みに関する全体的調査が行われ、広範な内容について結論や勧告が示される場合が多いが、これが政策変更に直結するとは限らない。　例えば英国では、議会の財務委員会（米国の上院銀行委員会や下院金融サービス委員会に相当）が2007年、英中銀イングランド銀行金融政策委員会（MPC、1997年設置）の過去10年間について調査した。この報告書では特に金融政策委員会（MPC）に対し、投票結果と各委員の賛否を公表するよう勧告が行われた。現在、MPCはこれらについて公表している。　また、ニュージーランドの場合、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の責務が完全雇用達成からインフレ抑制へと転換して10年後の2000年、スウェーデンの経済学者でスウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）の副総裁も務めたラース・スベンソン氏の主導で金融政策の枠組みに関する見直しが行われ、この結果が財務大臣に提出された。　同氏は準備銀行に対し、金融政策委員会の創設のほか、金融政策の年次報告公表や政策評価のための年次会合（外部専門家や報道関係者にも開放された）開催を勧告した。　スベンソン氏はこうした評価作業の適切な方法に関して書いた論文（2009年発表）の中で、「金融政策評価は重要であり、常識的慣行となりつつあるように思われる」と指摘している。　スウェーデン議会では2005年、金融委員会でリクスバンクによる過去10年間の金融政策を評価するため同様の調査が行われた。これを主導したのは、経済学者のフランチェスコ・ジュバッツィ氏とやはり経済学者でFRB理事も歴任したフレデリック・ミシュキン氏だった。こうした外部専門家による評価作業が4年ごとに行われているほか、同委員会もリクスバンクが提出した資料に基づく評価を毎年実施している。　一方、ノルウェーでは財務省に代わって、「ノルゲス・バンク・ウォッチ」（ノルウェー銀行監査団）という外部監査組織が毎年、金融政策評価を行っている。　この評価作業の中心となる関係者や研究者らは、中銀関係者だけでなく外部専門家から広範囲にわたる聞き取り調査を行うほか、一般公表されている資料の検討も行う。　つまり、どの場合も中銀に対し内部文書や議事記録の公表を強制する権限はない。これは、これまで複数の政府機関を情報開示不足で訴えてきたGAOによる監査との重要な相違点だ。FRBは米連邦公開市場委員会（FOMC）から3週間以内に議事要旨を公表し、5年後には議事録全文の公開を行っている。　ポール議員の「FRB監査」法案は、「金融政策に関わる事項に対する審議、決定もしくは行動」に加え、「FOMCの指示で行われた取引、もしくは（FRB理事会メンバー、関係者および従業員の間で行われた）協議や通信の一部」についてもGAOが監査することを可能にするものだ。　GAOによる金融政策評価がどのような形で行われるのかはあまり明確になっていない。法案では監査の詳細について明示していないからだ。同法案は、GAOによる監査が1年以内に行われるとしている。ただし、議会はGAOに対し、金融政策に関するどのような問題についても、またいつであっても別の調査を行うことを指示することが可能となる。　GAOは、連邦予算の効率的活用に加え、違法行為の告発や政府プログラムの目標達成度などについての調査を行っている。　FRBと12の地区連銀はすでに財務監査を受けており、財務諸表が外部監査機関による監査を毎年受けているほか、GAOとFRB自身の監査官による監査対象ともなっている。関連記事フィラデルフィア連銀総裁、「FRB監査」法案批判―最後の講演で FRB監査法案は「危険」なものに＝米政府高官ドル建てで縮小する2015年の世界経済 http://jp.wsj.com/articles/SB10472014764830763981904580478932120420538
03. 2015年2月23日 21:14:40 : DS9PPPRnmw >>02 必死だなw テメーの様な生ゴミが一番キモいぞw さっさとこの世から消えろ、目障りだ。 [３２削除理由]：削除人：言葉使い
04. 佐助 2015年2月23日 21:23:51 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc まもなく株価は海外ヘッジファンドたちによるお祭りが始りますよ短期間で日本株式市場は暴騰し日経平均24000円の高値圏から日本株を売り抜ける情報が流れています。日本株バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。この高値圏形成に注意が必要。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。革新しないと、最後は停滞し自己崩壊する。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。国家は40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
05. 2015年2月24日 01:47:18 : Qk0z0gVGLY 今の資本主義が資本主義ではない、というのは同感だな。新規上場が資本主義であって株の額面以上の売買はただのギャンブル。 FRBの利上げがひとつの契機になるだろう。利上げしないとドルの価値が保てなくなっている、しかし、利上げするとバブルの架空経済だけど伸びなくなる。アメリカはジレンマだな。だから、他の国に圧力かけてかわりに金融緩和させる。何とかバズーカとか言っている国だ。どっちみち10年待てば為替レートでのGDPでアメリカは中国に抜かれる。化けの皮が剥がれるまで寝て待てばよい。果報は寝て待てだ。それとも冷や汗かきながらドル高でさらに粘るのか？

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01. 2015年2月23日 13:13:12 : 5aI56T6iSI 資本主義は素晴らしい、ただ２点だけが問題ですね今のは資本主義でなく利権既得権主義ですね次を参照下さい http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/380.html
02. 2015年2月23日 18:57:45 : nJF6kGWndY >バブルは破綻する。資本主義は終わっている笑える相変わらずのゴミ投稿 http://jp.wsj.com/articles/SB10472014764830763981904580479083254701658 FRBの行き着く先、前人未到の領域へ DAVID REILLY 原文（英語） 2015 年 2 月 23 日 15:26 JST 左：フェデラルファンド（FF）金利の推移、右：FRBのイエレン議長　市場があまりに厳格に定義するなら、「我慢」は美徳でなくなるだろう。　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は今週、半年に一度の議会証言を行うが、投資家の間ではこれを受けて再度、利上げ時期について観測が飛び交いそうだ。いわゆるリフトオフ（利上げ時期）について語るにあたり、イエレン議長は二つの課題を抱えるに違いない。　一つ目の課題は、米連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明から「我慢」という文言が削除されたら何が起きるのか、ということについて、投資家が極端な解釈をしないように対処することだ。市場の一般的解釈では、文言を削除してから二回目のFOMCで利上げが行われるとみられている。　しかし、FRBは金融政策の正常化を進めるにあたり、政策についてあまり具体的なガイダンスを示したいとは考えてはいないだろう。ゼロ金利政策が導入される以前のように、投資家はFRBがいつの会合で利上げや利下げを発表しても、それに備えておくことが必要というわけだ。　こうしたムードを再構築するのは簡単ではない。18日に公表されたFOMC議事録（1月27日・28日開催分）で明らかになったように、政策担当者は「我慢」の文言を削除した場合、市場が「過度に狭い時間的範囲」内に引き締めへ向かうと予想を変えるリスクがある、と懸念を抱いていた。そうしたことが起きれば、市場は急激な変動を示す恐れがある。　FRBは現在、世界的動向に逆行している（世界経済が鈍化する一方で、米国経済は回復を続けている）。このことを踏まえると、FRBは今後発表される経済指標を考慮し、より柔軟に対応することが必要だ。そうしなければ、市場は過剰反応を示し、例えば10年物米国債がこれまでよりさらに不安定な動きを示すこととなるだろう。　二つ目の課題（こちらの方がより深刻かもしれないが）は、ゼロ金利解除後の引き締め政策とは一体どのようなものになるのか、ということをイエレン議長とFRBはより明確に定義する必要があることだ。従来、中銀の引き締め政策とは、景気の過熱を冷やすこと、つまり、よくたとえ話で言われるように、パーティーが行われている最中にお酒の入ったパンチボウルを片付けてしまうようなことだとされてきた。　だが、現在のFRBが目指しているのは、異常な金融政策を正常化させることだ。これは従来と異なる作業であり、より慎重であることが求められる公算が大きい。FRBは一気に利上げを行うのでなく、休み休み金利を引き上げていくことになるだろう。そして、最終的な短期金利の落ち着き先を、一般に予想されている3〜4％より大幅に低い水準にする可能性がある。　この金利水準について、FRBが市場予想をどう誘導するかは特に重要だ。現在の政策金利がほぼゼロ水準であることを考えれば、0.25％利上げしたとしても、それによる実体経済への影響はごく小さいものにとどまる可能性が高い。しかし、市場心理の変化は大きな、そして予測できない影響を及ぼす恐れがある。　例えば、投資家が株式市場から債券市場へと逆戻りし、市場の乱高下を招くのだろうか。その一方、金利上昇前の駆け込み需要で住宅市場が活況を呈するのだろうか。　FRBはまた、海外の中銀が国債購入を通じた量的緩和策を実施しているため、長期金利への下押し圧力が生じていることにも対処する必要がある。こうした状況は利回り曲線のフラット化予想を支えるものとなるため、国内銀行の利益率に対する圧力が増す恐れがある。これはドル高が続くことをも意味しており、このこともFRBが段階的に利上げを進める可能性が高い理由だ。　さらに言えば、FRBは前人未到の領域に踏み出そうとしている。前議長のベン・バーナンキ氏を含め、多くの経済学者が大恐慌やその再発回避について研究しているが、救済策を実施した後にどうなるのかについての研究はずっと数が少ない。7年近く続いてきたゼロ金利政策を解消した後について、あまり多くの戦略が見当たらないのだ。　利上げ時期に到達するまでの道のりは確かに大変なものであり、FRBは慎重に歩みを進める必要がある。だが、株式および債券市場の双方にとっての問題は、利上げの開始時にどこまで市場が混乱するか、ということになりそうだ。「FRB監査」は特異ではないのか―各国中銀の監査実態 By KATE DAVIDSON 2015 年 2 月 23 日 13:38 JST 各国中央銀行の監査実態はどうなっているのか（写真はニュージーランド準備銀行） Bloomberg News 　米連邦準備制度理事会（FRB）高官らは長年、FRBの金利政策への監査を義務化する法案に反対してきた。　だが、海外の事情を見ると、こうした監査自体は特異なものではない。　米国以外では複数の国で最近、外部専門家が金融政策に対する詳細な評価を行っており、中には政府が強く求めている例も見られる。　ただし、ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）が先月提出した、いわゆる「FRB監査」法案についてFRBが懸念している内容と、実際に他国で行われている監査との間には、いくつかの重要な相違点がある。　FRBの政策金利決定は現在、超党派の監視機関である政府監査院（GAO）の監視下にはないが、「FRB監査」法案はこれを可能にするものだ。ポール議員は、これによってFRBの政策決定に関する透明性が高まるとしている。　複数のFRB高官はこうした措置について、政治の介入になる可能性があるため、FRBの独立性が脅かされ、信頼性が傷つくと指摘している。海外の例と異なり、GOAの監査は政策決定に対し「リアルタイム」で行われる可能性があり、このため、FRB高官による証言の要請や非公開文書の調査が行われるのではないか、と高官らは懸念しているのだ。　他国の場合、政策的枠組みに関する全体的調査が行われ、広範な内容について結論や勧告が示される場合が多いが、これが政策変更に直結するとは限らない。　例えば英国では、議会の財務委員会（米国の上院銀行委員会や下院金融サービス委員会に相当）が2007年、英中銀イングランド銀行金融政策委員会（MPC、1997年設置）の過去10年間について調査した。この報告書では特に金融政策委員会（MPC）に対し、投票結果と各委員の賛否を公表するよう勧告が行われた。現在、MPCはこれらについて公表している。　また、ニュージーランドの場合、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の責務が完全雇用達成からインフレ抑制へと転換して10年後の2000年、スウェーデンの経済学者でスウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）の副総裁も務めたラース・スベンソン氏の主導で金融政策の枠組みに関する見直しが行われ、この結果が財務大臣に提出された。　同氏は準備銀行に対し、金融政策委員会の創設のほか、金融政策の年次報告公表や政策評価のための年次会合（外部専門家や報道関係者にも開放された）開催を勧告した。　スベンソン氏はこうした評価作業の適切な方法に関して書いた論文（2009年発表）の中で、「金融政策評価は重要であり、常識的慣行となりつつあるように思われる」と指摘している。　スウェーデン議会では2005年、金融委員会でリクスバンクによる過去10年間の金融政策を評価するため同様の調査が行われた。これを主導したのは、経済学者のフランチェスコ・ジュバッツィ氏とやはり経済学者でFRB理事も歴任したフレデリック・ミシュキン氏だった。こうした外部専門家による評価作業が4年ごとに行われているほか、同委員会もリクスバンクが提出した資料に基づく評価を毎年実施している。　一方、ノルウェーでは財務省に代わって、「ノルゲス・バンク・ウォッチ」（ノルウェー銀行監査団）という外部監査組織が毎年、金融政策評価を行っている。　この評価作業の中心となる関係者や研究者らは、中銀関係者だけでなく外部専門家から広範囲にわたる聞き取り調査を行うほか、一般公表されている資料の検討も行う。　つまり、どの場合も中銀に対し内部文書や議事記録の公表を強制する権限はない。これは、これまで複数の政府機関を情報開示不足で訴えてきたGAOによる監査との重要な相違点だ。FRBは米連邦公開市場委員会（FOMC）から3週間以内に議事要旨を公表し、5年後には議事録全文の公開を行っている。　ポール議員の「FRB監査」法案は、「金融政策に関わる事項に対する審議、決定もしくは行動」に加え、「FOMCの指示で行われた取引、もしくは（FRB理事会メンバー、関係者および従業員の間で行われた）協議や通信の一部」についてもGAOが監査することを可能にするものだ。　GAOによる金融政策評価がどのような形で行われるのかはあまり明確になっていない。法案では監査の詳細について明示していないからだ。同法案は、GAOによる監査が1年以内に行われるとしている。ただし、議会はGAOに対し、金融政策に関するどのような問題についても、またいつであっても別の調査を行うことを指示することが可能となる。　GAOは、連邦予算の効率的活用に加え、違法行為の告発や政府プログラムの目標達成度などについての調査を行っている。　FRBと12の地区連銀はすでに財務監査を受けており、財務諸表が外部監査機関による監査を毎年受けているほか、GAOとFRB自身の監査官による監査対象ともなっている。関連記事フィラデルフィア連銀総裁、「FRB監査」法案批判―最後の講演で FRB監査法案は「危険」なものに＝米政府高官ドル建てで縮小する2015年の世界経済 http://jp.wsj.com/articles/SB10472014764830763981904580478932120420538
03. 2015年2月23日 21:14:40 : DS9PPPRnmw >>02 必死だなw テメーの様な生ゴミが一番キモいぞw さっさとこの世から消えろ、目障りだ。 [３２削除理由]：削除人：言葉使い
04. 佐助 2015年2月23日 21:23:51 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc まもなく株価は海外ヘッジファンドたちによるお祭りが始りますよ短期間で日本株式市場は暴騰し日経平均24000円の高値圏から日本株を売り抜ける情報が流れています。日本株バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。この高値圏形成に注意が必要。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。革新しないと、最後は停滞し自己崩壊する。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。国家は40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
05. 2015年2月24日 01:47:18 : Qk0z0gVGLY 今の資本主義が資本主義ではない、というのは同感だな。新規上場が資本主義であって株の額面以上の売買はただのギャンブル。 FRBの利上げがひとつの契機になるだろう。利上げしないとドルの価値が保てなくなっている、しかし、利上げするとバブルの架空経済だけど伸びなくなる。アメリカはジレンマだな。だから、他の国に圧力かけてかわりに金融緩和させる。何とかバズーカとか言っている国だ。どっちみち10年待てば為替レートでのGDPでアメリカは中国に抜かれる。化けの皮が剥がれるまで寝て待てばよい。果報は寝て待てだ。それとも冷や汗かきながらドル高でさらに粘るのか？