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賃上げ見込み報道
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4830571.html
2015年02月23日 NEVADAブログ
今年は調査対象の４８.３％社が今年は賃上げすると報じられていますが、実数ではどうでしょうか？
回答があったのは１万社であり、その内の４８.３％が賃上げするとなっており実数では４８３０社に過ぎません。
（調査対象は２万社以上）
そこで、日本の法人統計から企業数をみてみたいと思います。
大企業 １１０００社（売上７６５兆円）
中小企業 ３８５万社（売上６１０兆円）
日本には３８６万社以上あり、大企業だけでも１１０００社あります。
３８６万社の内から１万社が回答しその内の４８３０社が賃上げするとなっているのです。
これだけの数しか調査をせずにあたかも全体がこうであると大々的に報じるのは正確さにはかけますが、今の統計発表（世論調査等）でも同じような形となっており、調査対象は少なければ少ないほど都合がよいのかも知れません。
また、賃上げをする理由に、業績好調もありましたが、それらは実数では３０００社ほどであり、円安で輸出面で儲けている自動車関連、復興関連の建設関係、外国人向け物販等かも知れませんが、３０００社を多いとみるのか、少ないと見るのかはそれぞれかも知れません。
今の世の中、正確な調査は難しいのかも知れませんが、自分の回りをみて賃上げをする企業がどれだけあるか、そしてその賃上げをした企業は『総人件費』を増やすのかどうかを見るべきだと言えます。
賃上げをして４０才以上の正社員を削減して総人件費を削減するという企業もあるからです。
仮に１０人の４０才以上の正社員を削減してその半分の金額を残った社員で分配するとなれば、企業は総人件費では削減となります。
一人年間５００万円として１０人削減すれば５０００万円浮きます。
この半分の２５００万円を残った社員に賃上げとして分配するのです。
会社は残りの２５００万円から半分を使い非正規社員を採用すれば人は数的には間に合いますし、または高卒を採用すれば非正規社員と同じ位の人件費ですみます。
そして賃上げを受けた社員は今よりもっと働かせられますが、リストラされた年配者を見れば明日は我が身となり文句は言えません。
終身雇用制が崩れた日本では賃上げは労働者にとっては実は危険なことなのを誰もわかっていません。
少数精鋭でよいとして本社社員を削減している大企業が多くありますが、いわゆる本社勤務のエリート社員を削減して大卒でも一生平社員が増えている今の世の中、賃上げを受けて喜んでいる社員は真っ先にリストラ候補になっているかも知れません。
全日空、パナソニック、イオン等の本社勤務社員数を見れば、サラリーマンなら誰でも顔をひきつるはずです。
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