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14年9ヶ月ぶりの株高
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52685562.html
2015年02月19日 在野のアナリスト
1月の貿易統計が発表され、1.1775兆円の赤字でした。予想は1.7兆円程度の赤字でしたし、前年同月比では赤字幅が57.9%も減っています。輸入が9%の減で、これは原油安の好影響とみられます。しかし一方で、17%も増えた輸出には注意も必要です。欧米向けに自動車が増えたことは原油安の影響ですが、欧州、アジア向けに船舶がのびています。船舶は納期に応じて計上されるもので、特殊要因です。予想との乖離もこれで説明がつくため、いわば今回は予想通りといった内容になります。しかも原油を輸入しない、生活用品が多い中国からの輸入も、6.9%減です。米国からの大豆の輸入も19.4%減など、内需に明るさはまったくみられない点は要注意です。
今日は話半分ぐらいに読んで下さい。市場の噂話です。2月に入ってから、いきなり市場の売買高が増え、今日は14年ぶりの高値をとってきました。メディアはその理由を様々に語りますが、ほとんど旧聞にあたり、目新しい材料はありません。期待を盛り上げるような材料もありません。相変わらずマクロの指標の改善は鈍く、ミクロはすでにドル／円で120円程度の業績改善は、織りこみ済みです。欧州の問題も、ウクライナの問題も、ISILの問題さえ一向に解決できない。日銀の追加緩和でさえ、今となってはできるかどうか、曖昧となってきています。実はメディアも、今回の株高に説明がつかず、後付けで旧聞をもちだして語っているに過ぎないのです。
そこで、でてきた噂があります。今回はほとんど米系のTOPIX先物買いで説明がつきますが、その資金の出元が、日本の金融関連だというのです。あえて金融機関とは書きませんが、日系の証券会社に委託すると目立つので、米系の証券会社を介してTOPIX先物を買っている。その理由は、日銀に損をさせないため、というのです。つまり日銀が今、TOPIX先物のETFを大量に買っていますが、3月末でこれが損失をだしていると、日銀が11月にうった追加緩和の妥当性が問われます。さらに追加緩和を打ちづらくなる。年度末に日銀が黒字を計上することが、日本経済を支える上で絶対に必要。その号令の下、TOPIX先物の大量買いを続けているというのです。
その情報を聞きつけ、欧州系なども動いており、一大騰勢相場が演出されているというのです。日本の金融関連とて、それで損をすれば元も子もありませんが、TOPIXが上がれば指数寄与の高い金融機関の株を、買わざるを得なくなります。それはポジションの再構築を巻きこみ、一段高となる。金融関連もウィン・ウィンです。そして下がれば日銀が買う。官製相場に、満を持して登場したアンカー。それが日本の金融関連であり、「日本が一つになって…」株を買い上がる、という構図の最終段階に来ているのでしょう。あくまで噂ですが、それを裏付けるとみられるデータもあり、中々にして信憑性が高い話なのかもしれません。何より、日本の金融機関も収益機会が奪われ、運用先に苦しんでいたこともあるので、尚更真実味を帯びています。
気になるのが、プットの下の方を欧米系が買っていることです。ポジションの巻き戻しか、ヘッジか、見方は様々ですが、どうせこの買いは続かない、と見てのものなら警戒も必要でしょう。さらに今は、各国でも金融機関の自己売買について、規制の先送りをしていますが、金融機関がリスク資産を蓄えることはあまり好ましいことではありません。サブプライムローン問題以後、結局は手つかずの金融機関の自己資本に対する規制は、次の危機を準備しているとも言えます。
あくまで噂の域を出ない話ですが、安倍政権の下なら、こんな話も実しやかに語られます。情報番組のプロデューサーが「安倍政権批判はしないでくれ」とコメンテイターに依頼するなど、韓国よりも『報道の自由』がない国、と海外から評されるほどです。しかも安倍政権になってから、順位を下げている。そんな国では、金融関連が日本の株を吊り上げるために資金を出していても、一向に不思議はありません。全体主義による株高、そこに透けて見えるのは、実態と乖離していくことであり、浮かれているばかりではいけない、ということなのでしょうね。
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