日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める
02/18 11:56

先週行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、安倍首相に対して、財政健全化に本腰を入れるよう強く求めたことが、FNNの取材で明らかになった。
関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。
日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286617.html

日銀総裁、輸出・生産「持ち直している」　記者会見
2015/2/18 15:54

　日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の輸出や鉱工業生産の動きについて「持ち直している」との認識を示した。16日に内閣府が発表した2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値でも、世界経済の持ち直し傾向を背景に輸出が高い伸びとなった。この動向を受け、輸出や生産についてはこれまでの判断から上方修正した。ただ、ＧＤＰ速報値が市場予想を下回る主な要因となった個人消費については「全体として底堅く推移している」としながらも、「一部で改善の動きに鈍さが見られる」と慎重な見方にとどめた。

記者会見する日銀の黒田総裁（18日、日銀本店）
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記者会見する日銀の黒田総裁（18日、日銀本店）
　輸出については、足元で為替相場が円安方向で推移しており、今後は「円安を下支えに、緩やかに増加していく」との見通しを示した。

　14年４月の消費税率引き上げから半年以上が経過しており、景気認識や消費などの面で「駆け込み需要の反動の影響」という表現はとりやめた。原油安などで消費者物価の伸びが鈍化しているため、生鮮品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで「ゼロ％台半ば」と、前回の「ゼロ％台後半」からやや引き下げた。

　物価については原油価格が今後、緩やかに上昇していくことを前提にして「15年を中心とする時期に（上昇率が）２％に達する可能性が高い」との見方を示した。

　国内景気の認識は「緩やかな回復基調を続けている」とコメント。海外経済は「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」とこれまでの見方を維持した。公共投資や住宅投資などについても、判断は変更しなかった。

　金融緩和の必要性については、「直ちに追加的なことを考える必要はない」と述べた。

追加緩和観測後退　日銀に痛しかゆしの面も
編集委員　清水功哉
2015/2/18 16:17日本経済新聞　電子版
　マーケットで追加緩和観測が後退しているが、それは日銀にとって「痛しかゆし」の面がある――。18日の黒田東彦総裁の記者会見にはそんなメッセージが込められているように感じた。原油安による物価上昇率縮小は追加緩和に直結しないという理解が市場に広がっている点は、政策の自由度を確保したい日銀にとって望ましいこと。日銀は景気に自信を深めつつあり、いま早期の追加緩和を視野に入れていないのは事実だ。とはいえ緩和観測後退が行き過ぎれば人々の予想物価上昇率低下を通じて物価下落をあおる恐れもあり、黒田氏は「物価の基調に変化が生じれば、ちゅうちょなく調整する」と改めて述べた。日銀が緩和という選択肢を完全に排除したと見るのは妥当でない。

　「物価の基調的な動きに変化はない」。黒田総裁は18日の会見でこう語った。2014年春にいったん1.5％まで拡大した消費者物価上昇率（生鮮食品の価格動向と消費増税の影響を除く）は、夏以降の原油価格下落により同年12月に0.5％まで縮小。今後ゼロを割り込む可能性も指摘され、夏ごろまで「低空飛行」が続きそうだ。日銀が目指す２％目標から遠ざかるわけである。ただ原油価格の下落自体は日本経済にプラスであり、長い目で見れば物価押し上げの力が働く。従ってデフレ脱却に向けた「基調」に変化はないというのが総裁の言いたいことだ。

　このため原油価格下落は追加緩和に直結しない。日銀が動くとすれば、原油安が人々の予想物価上昇率を下げる「２次効果」の懸念があるときだ。昨年の追加緩和はこの理屈に基づくものだったのだが、現時点でそうした懸念は払拭されたと日銀は見ている。

■緩和観測後退の背景に実体経済と政治の動き

　市場にもこうした日銀の説明が浸透し、長期金利上昇など緩和観測後退を反映した動きが目立つ。日銀の説明が受け入れられやすくなっている背景には、実体経済の改善と政治サイドの緩和要請後退という２つの要素がある。

　まず実体経済は円安や原油安などにより良い方向に向かっている。黒田総裁の会見でも輸出や生産についての判断が前月より上方修正された。次に政治的な側面では、安倍晋三政権側が、最近の物価上昇率縮小に対応するための追加緩和は必要ないとする趣旨のメッセージを発するようになっている。裏側には、(1)４月の統一地方選挙を控え、追加緩和が円安を招き、原油安のメリットを相殺する事態は有権者の不満を招きかねなず、望ましくない(2)今春に想定される首相訪米までに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する日米大筋合意を実現するため、日本の「円安誘導」に批判的な米議会関係者を刺激したくない――といった判断があるようだ。

　以上のように実体経済と政治情勢両面の裏付けを持った追加緩和観測後退は、日銀にとっても政策の自由度を上げる点で望ましい。ただ、早期の追加緩和観測が後退するあまり、追加緩和の可能性が全面的に否定されそうな雰囲気も漂い始めた。日銀にとって気がかりな点だ。先週には、追加緩和は日本経済に逆効果という見方が日銀内に浮上しているという趣旨の報道がマーケットを動かす一幕があった。

■追加緩和が全面否定されれば予想物価上昇率下振れも

　「物価の基調的な動きを規定する大きな要因は、需給ギャップと予想物価上昇率」（黒田総裁）である。日銀が追加緩和の意義を完全に否定している印象が広がれば、人々の予想物価上昇率に悪影響が及び、基調的な物価の動きまで下振れしかねない。日銀はその点を懸念しているわけだ。「ただでさえ、物価上昇率が縮小しているなか、政府・日銀が物価押し上げと距離を置く印象が広がり過ぎるのは望ましくない」。日銀内ではそんな声も聞かれる。

　量的・質的緩和（通称、異次元緩和）の開始から今春で２年。日銀は、市場参加者の期待の適度なコントロールという難しい課題に直面している。

日銀総裁会見での主な発言
2015/2/18 16:07

◆日銀総裁、景気「緩やかな回復基調を続けている」

◆日銀総裁、輸出「持ち直している」

◆日銀総裁、個人消費「一部で改善の動きに鈍さがみられる」

◆日銀総裁、個人消費「全体としては底堅く推移」

◆日銀総裁、鉱工業生産「在庫調整の進捗もあって持ち直している」

◆日銀総裁「2%の物価実現を目指し必要な時点まで緩和継続」

◆日銀総裁、金融政策「上下双方向のリスクを点検し必要な調整を行う」

◆日銀総裁、物価「基調的な動きに変化生じれば、ちゅうちょなく調整」

◆日銀総裁、前回追加緩和「マイナスの効果があるとは思っていない」

◆日銀総裁、金融緩和「続けることで累積的に経済物価にプラスの効果」

◆日銀総裁、金融緩和「直ちに追加的なことを考える必要はない」

◆日銀総裁、マイナスの実質金利「経済、消費にプラスの影響を与えている」

◆日銀総裁、円安の影響「経済全体を見渡すとマイナスとはならない」

◆日銀総裁「金融緩和で即通貨安とはならない」

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H78_Y5A210C1000000/　

「追加緩和」に否定的な発言をする黒田総裁の本音
ZDNet Japan Staff 2015年02月18日 11時15分

　2月17日から開かれている日銀の金融政策決定会合の結果が、今日発表される予定だ。「政策変更なし」と発表される公算大で、株式市場への影響は限定的だろう。

　市場の注目は、その後の黒田総裁の記者会見で、先行き追加緩和の可能性を匂わす発言があるかに向かっている。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、市場の追加緩和期待を高めるような発言があれば、円安、株高が進む可能性があるが、今回はそうした発言は出ないと予想されるという。

市場と対話するFRBとECB、日銀は？

　FRB（米国の中央銀行）やECB（欧州中央銀行）は、金融政策の方針について、市場と対話することを重視している。金融政策の変更で市場にショックを与えないように、政策変更の可能性を少しずつ市場に織り込ませる努力をしている。

　2014年10月、米FRBはQEIII（量的緩和第三弾）を終了した。これは、2年以上前から、何度も市場との対話を通じて市場に伝えてきたことなので、市場に驚きを与えることはなかった。ECBは今年の1月に量的緩和を導入した。これも、事前に市場と対話しながら方針を伝えていたので、市場に驚きを与えることはなかった。

　日銀も、欧米の中央銀行を見習って、市場と対話していく方針を打ち出している。ただし、実態は、必ずしもそうなっていない。日銀は、かつて金融政策の方向性について、完全な秘密主義を貫いていた。近年は、昔に比べると政策に関する情報を出すようになってはいるが、それでもFRBやECBに比べると、秘密主義の側面が強いと言わざるをえない。

市場を驚かせることで日銀パワーを見せつけた昨年のサプライズ緩和

　2014年10月末に実施した日銀の追加緩和は、「ウルトラサプライズ」と市場に受けとめられた。黒田総裁は、2014年6月ごろから、市場で追加緩和期待が高まるたびに、「景気は順調に拡大しており追加緩和は必要ない」と繰り返してきた。追加緩和不要を繰り返し唱える黒田総裁を見て、市場に「黒田日銀はこれ以上の緩和をやる気がない」という認識が次第に浸透していった。

　そして誰も追加緩和を予測していなかった2014年10月末、日銀は突然、大規模追加緩和を発表した。予想外の緩和発表で市場は大混乱に陥った。為替市場で円安が急進し、日経平均が急騰した。黒田総裁は、日銀パワーを市場に見せつけることで「追加緩和は大成功」という印象を与えることに成功した。

黒田総裁の本音は？

本日の会見で、黒田総裁は追加緩和について「今はやる必要はない。先行き必要になればやる」という従来の発言を繰り返すことが予想される。もう少し踏み込んで追加緩和のやり方や時期などに触れれば、市場で株高、円安が進む可能性もあるが、今回は見込み薄だ。

　なぜならば、日銀は、2016年度にインフレ率2.2％が達成できるという見通しを公表しているからだ。2015年度のインフレ率見通しは1％まで下げたが、「景気は順調に回復しており2016年度にはインフレ率が2.2％まで上昇」という見通しを維持している。したがって追加緩和は必要ないというスタンスだ。

　ただし、日銀の景気見通しをよく読むと、2016年度のインフレ率2.2％達成には、以下の前提条件がついている。

　「原油価格（ドバイ）については、1バレル55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価指数（除く生鮮食品）におけるエネルギー価格の寄与度は、2015年度で0.7〜0.8％ポイント減という程度、2016年度で0.1〜0.2％ポイント増程度と試算される」。

　技術革新の成果で、シェール層や深海からも原油が取れるようになった今日、原油は構造的な供給過剰になっている。原油価格が日銀の予想通りに上昇しないと、また2016年に日銀は、インフレ目標未達の言い訳をしなければならなくなるだろう。

　黒田総裁の本音はどこにあるのか、見通すのは難しいところだ。追加緩和はないという認識が十分に浸透するのを待ってから、また追加緩和を発表するという可能性も否定できない。

超過準備預金へのマイナス金利導入もあり得ると予想

　「追加緩和」のやり方はいろいろある。従来のように、「国債の買い取り額を大幅に増やす」のが難しくなっているのは事実だが、それでも、やれることはまだたくさんある。

　日銀は、民間銀行が中央銀行に預ける超過準備預金（法定準備預金を超える預け入れ額）に付利しているが、この付利を廃止する、あるいは欧州のようにマイナス金利を導入することは検討に値する。日銀が量的緩和で市中に流したお金のかなりの部分が、現在、超過準備預金の形で日銀に還流しているからだ。マイナス金利を導入すれば、日銀への資金還流が減り、量的緩和の実効性が上がると考えられる。

　黒田総裁が、さまざまな追加緩和策を検討しつつ、その実行については、マーケットに大きな驚きを与えられるタイミングを慎重に見計らっているのではないかと　窪田氏は推測する。

低下が続くインフレ率

低下が続くインフレ率
　消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は、消費税引き上げの影響（推定2％）を除くベースで、昨年12月時点で前年比0.5％増まで縮小している。日銀がターゲットとしている2％インフレの実現は遠ざかっている。
消費者物価指数の上昇率（生鮮食品を除くコア）：2013年1月〜2014年12月）

（出所：総務省資料より楽天証券経済研究所が作成）
　原油急落の影響を受けて、国内のガソリン価格が大きく下がった。今後、原油急落が波及して、さまざまな分野に値下がりが広がることが予想される。電力料金も、年後半には下げに転じると予想される。
レギュラーガソリン小売価格（税込み）全国平均：2012年12月25日〜2015年2月9日

（出所：資源エネルギー庁）
　過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

http://japan.zdnet.com/article/35060546/　

現実には、まだ暫くはないのがメインシナリオだろうな

http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580471303496638356
日銀追加緩和、インフレ期待悪化なら検討へ＝篠原IMF副専務理事
Mitsuru Obe
2015 年 2 月 19 日 18:39 JST

米ジョージ・ワシントン大学で講演するIMFの篠原尚之副専務理事 Agence France-Presse/Getty Images

　国際通貨基金（IMF）の篠原尚之副専務理事は19日に行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、国内のインフレ期待が悪化した場合、日本銀行は追加金融緩和が検討対象になるとの見方を示した。

　篠原氏は、日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に導入した異次元緩和は「継続していく必要がある」とし、「今後の経済状況次第では、追加的に（金融緩和を）やっていくということも検討の対象になるだろう」と述べた。

　また、「期待したほど実績があがったかというと、あがってない」としつつも、これは量的緩和の重要性を否定するものではないと強調した。

　「日本は政策の余地が非常に限られている」とし、財政を持続的に成長させることは想定できないと指摘。そういう状況では「構造改革と量的緩和が欠かせない政策手段だと思う」と述べた。

　ただ、異次元緩和が一因で円相場は急落したものの、輸出を大きく押し上げるには至っていないと述べた。黒田総裁の思惑に反して、期待インフレ率を高めて実質金利を下げ、設備投資を刺激するルートは、今のところうまくいっていないとも述べた。

　さらに、金融政策は株価の押し上げには成功したが、日本は個人があまり株を持っていないため影響は限定的だと述べた。

　篠原氏は、追加金融緩和の影響で円安がさらに加速したとしても、日米の金融政策は方向性が違うため「円安方向になるのは仕方がない」と述べた。輸入物価の上昇や個人消費の鈍化という円安の副作用には個別の政策措置で対応する必要があるとし、現在の円安は行き過ぎかもしれないとの見方を示した。

　篠原氏は、日本経済が厳しい状況に直面していると述べた。最近の景気減速の一因は、昨年4月に消費税率を5％から8％に引き上げるなど、政策の軸足が財政再建にシフトしたことにある。だが、財政再建に取り組まなければ、国債の大規模買い入れをはじめとする日銀の量的緩和は「財政ファイナンス」と受け止められ、日本の信認が揺らぎかねない、と篠原氏は警告した。

　財政再建は必要だが「きちんとゆっくり」やるべきだとし、消費税率は10％以上に引き上げることが望ましいと述べた。

　篠原氏は「賃上げは期待インフレを反映しているという面と、期待インフレの上昇に結びつく面がある」とし、期待インフレ率の上昇には賃上げが非常に大事だと語った。