増税後、節約くっきり　14年消費支出2.9％減 家計調査、低所得世帯めだつ

　総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9％減だった。減少は３年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率だった。外食や旅行、交際費への支出が減った。14年４月の消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。

　月平均の消費支出は29万1194円で、支出の額面を表す名目では0.3％増だった。品目別にみると、交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」が実質で5.1％減少した。全体の減少への影響が特に大きく、支出全体を1.12ポイント押し下げた。「こづかい（使い道が不明なもの）」も9.6％減った。

［日経新聞２月１８日朝刊Ｐ．４］
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ＧＤＰ増も「物足りない数値」　消費者心理読み違い…節約志向変わらず
SankeiBiz 2月17日(火)8時15分配信

　１６日発表された２０１４年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが年率２．２％増と、３四半期ぶりのプラスとなったものの、年率３％台を予測していた民間シンクタンクが多かったことから、市場関係者からは「物足りない数値」と受け止められた。予測が外れた背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあったようだ。

　民間の予測を狂わせた主因は個人消費の動向だ。個人消費の伸びは事前の予測で、ＳＭＢＣ日興証券が前期比１．０％増▽大和総研が０．９％増▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング０．８％増−と高めだった。だが、速報値は前期と同じ０．３％増にとどまった。

　民間シンクタンクが個人消費を強めにみていたのは、１９９７年４月に消費税率が５％に引き上げられた後、７〜９月期には需要が回復した経緯があったからだ。昨年７〜９月期の事前予測でも０％台後半だったが、改定値は０．４％にとどまった。１０〜１２月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税という特殊な状況に食料品の値上げや実質所得の伸び悩み、予想物価の上昇が重なった」と話し、消費者の節約志向が続いているとした。

最終更新:2月17日(火)8時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000001-fsi-bus_all

コメント
01. 2015年2月18日 16:42:33 : I1dXExxYp2 実質所得は伸び悩んでいるのではない。減少したのだ。その分、消費は引き下げられる。だいたい歳暮中元すら額面の8%は寄生虫への喜捨になるんだぜ。つまり消費したら負けだな。
02. 2015年2月18日 17:09:05 : nJF6kGWndY 急激な円安効果と消費税増税効果が消え、原油安効果が出てくれば、実質所得伸びるだろうが 日本の現状では、デフレ期同様、節約志向は続くだろう

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