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要検証（税収）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4827632.html
2015年02月17日 NEVADAブログ
民主党の野田佳彦前総理は以下のような指摘を行っています。
＜税収増のカラクリ＞
１）消費税について ： 約１７兆１０００億円と前年度比で約１兆８０００億円増になっている。昨年４月に税率を５％から８％へ引き上げたのだから増収になるのは当たり前。個人消費が喚起されているわけではない
２） 所得税の増加について ： 約１６兆４０００億円と前年度比で約１兆６０００億円増見込まれているが、株式譲渡を含む配当所得がその半分を占め、給与所得が順調とは言い切れない。要はバブル効果
３）法人税について ： 約１１兆円と前年度より約１兆円増。かつて赤字に陥り一定期間欠損金繰越控除の対象になっていた企業が法人税を払うようになってきたためで、直近の景気動向によるものではなく、単なる巡り合わせ
2015年度予算においてはバブル期並みの税収になるとして予算が組まれていますが、その税収増の内容を
野田元総理は噛み砕いて説明・解説しています。
税収が増えるのは国にとってはどのような理由であれ良いことですが、その理由がどこから来ているのかは、時の政権が成果を誇るのは当たり前であり、それが「たまたま」「めぐり合わせ」であったとしても、それはその時の政権が運が良かっただけなのです。
たまたま運がよかっただけでも「自分の成果にする」のは普通の人間でもありえ、どこでもあり得る話だからです。
具体的に見ていけば、今回の税収見通しを見れば、消費税の引き上げ（５％から８％へ）だけでどれだけの税収が増えたのか検証がされていません。
上記の通り、総額で1.8兆円増加したとなりますが、消費税が１％増えれば最低でも2兆円税収が増えると言われており、3％の引き上げがあった訳でありこれから見れば最低でも6兆円消費税収が増えて良いはずなのです。
次に、所得税税収ですが、1.6兆円増加となっており、このうち株式譲渡・配当所得が半分を占めているとされており、残り半分の8000億円が本当の所得税収増にあたるとなります。
上場企業・公務員の賃上げが進み、それだけサラリーマンの所得が増えたために税収増となっているとしたら、それはそれでよいことであり、順調だと言えます。
法人税は1兆円増えるとなっていますが、繰り越し欠損金がなくなったために税収が増えたのであれば、企業は欠損金を埋めてそれ以上に利益をあげた訳であり、何ら問題はありません。
円安誘導・株高支援で恩恵を受けて利益が増えて税金を払って貰えば国は目的を果たした訳だからです。
以下のまとめをご覧ください。
消費税 ： 17兆1000億円
所得税 ： 16兆4000億円
法人税 ： 11兆円
法人税が一番少ないのが分かります。
今後消費税を8％から10％に引き上げれば消費税収は20兆円になるのでしょうが、それでも国は40兆円以上の赤字となっており、赤字国債を発行して穴埋めをしますが、すでにこの3月末で1,100兆円を超える借金となりますのでこのまま借金を増やし続けることは不可能となっています。
40兆円の赤字を埋めるには消費税を20％引き上げる必要があり、即ち消費税は30％になるということになりますが現実的な数字ではありません。
そんな事をすれば個人消費は崩壊します。
（ただ、免税で買える中国人から転売して貰う日本人も増えるかも知れません）
国はどのような対応を取ってくるでしょうか？
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