未だに、社内政治や、残業代フリーの管理職が多い男性正社員は、過剰残業を断れないということか

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
　これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。

　なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日米に次ぐ労働時間となっている。今ではパートターマーの多いオランダの労働時間が最短となっている（図録3200参照）。

　韓国は一般のOECD諸国と比較するとなお労働時間はかなり長い。ただし、急速に短縮化の傾向にはある。

　OECDの加盟国ではないが最近OECDのデータベースでもたびたび登場するようになったロシアについては、ヨーロッパの中では最も長い労働時間となっている。

　1990年代における日本の労働時間の短縮に関しては労働基準法の改正の影響が大きい。世界からの働きすぎという批判を受け、1987年の新前川レポートが労働時間1800時間を国際的に公約してから、88年には法定労働週を48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定され（当面46時間）、さらに93年に40時間への実際のシフトが決まり、97年には猶予措置を与えられていた中小企業等についても猶予期間が切れた。こうした流れの中で、1990年代に、週休２日制が普及し、おりからの長期不況も時短の点からは幸いし国際的に見て「働きすぎ」でない労働時間が実現したのである。

管理職がサービス残業に陥りがちなのは、職位上の管理職と残業代が請求できない労働基準法上の管理監督者とが異なることが一般に誤解されているばかりでなく、職業上の誇りの維持と関係しているからであろう。