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シャープ、経営危機再燃 政府支援企業が受注奪う 経営陣、“甘い自信”崩壊で責任論も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 2月17日(火)6時1分配信
経営再建中のシャープが、通期で再び最終赤字に転落する。昨年10月に発表した2015年3月期の決算見通しは、売上高2兆9000億円（前期比1％減）、営業利益1000億円（同8％減）、当期純利益300億円（同2.6倍）だったが、一転して300億円の最終赤字に転落する。営業利益は前期比54％減の500億円と、従来予想の半分になる。主力製品の中小型液晶パネルが激しい価格競争にさらされ、採算が悪化した。
シャープはスマートフォン（スマホ）やタブレット端末向けの中小型液晶パネルで先行し、米アップルや中国の新興メーカー向けはシャープの独壇場だったが、ライバルの台頭により競争が激化。スマホ市場の環境変化が重なり、苦戦を強いられた。
苦戦の象徴が、中国のスマホ市場向けビジネスだ。17年度（17年4月〜18年3月）にはスマホの世界シェアの4割を中国メーカーが占めるという中長期予測をもとに、シャープは営業攻勢をかけた。14年のスマホ販売台数が6112万台に上った北京小米科技（シャオミ）など、快進撃を続ける中国スマホメーカーとの取引を拡大させ、14年4〜9月期には200億円の営業利益を稼いだ。15年3月期決算の下期（14年10月〜15年3月）には、取引社数が上期比約2倍の15社に拡大。受注量が膨らむことで、下期の液晶事業単独の営業利益は上期比2.5倍の550億円に達するとしていた。
15年3月期上期（14年9月期）の業績説明会で、高橋興三社長は「亀山第2工場（三重県亀山市）の中小型（液晶パネルの）比率は50％を超え、収益に大きく貢献してきている」と自信をみせていたが、液晶の生産体制がスリム化したわけではなかった。
そして昨年11月以降、中国からのパネル受注が下振れし、「液晶は通期で減益」との悲観的な見通しが社内に流れた。米アップルの「iPhone 6／6 Plus」向け商戦が峠を越えた液晶パネル各社は、中国スマホ市場を14年後半の主戦場と位置づけていた。当然のことながら価格競争が激化し、価格の急激な下落に見舞われた。
●「日の丸液晶」の攻勢
シャープの中小型液晶パネルの快進撃に待ったをかけたのは、皮肉にも「日の丸液晶」だった。政府の支援で立ち上がったジャパンディスプレイ（JDI）とシャープは、中国メーカーの争奪戦を演じた。JDIはソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶パネル事業を分離して誕生した国策メーカーで、官製ファンドの産業革新機構が2000億円を投じ、70％を出資している。このJDIが昨年末にかけて価格戦争を仕掛け、小米ら中国勢からのパネルの受注が同社に流れたことが、シャープには痛手となった。
調査会社ディスプレイサーチの調べによると、14年の中小型液晶パネルの出荷シェアは、JDI、シャープ、韓国LG電子の上位3社で50.8％を占める。中国スマホメーカーとの交渉では、価格が最優先される。シャープの主力工場である亀山第2工場は最近在庫が膨らんでいるため、同工場の生産を昨年末比4割程度減らす。過当競争に陥ったテレビ用大型パネルの二の舞いになるのを避けるためにスマホ用の中小型液晶パネルに軸足を移したが、ここでも価格競争がついて回った。
●テレビ販売不振
業績悪化の要因は、液晶パネルだけではない。テレビは主要事業の1つだが、15年3月期には100億円前後の営業赤字に沈む見通しだ。当初15年3月期のテレビ販売台数は820万台、売上高を4400億円と見積もっていたが、昨年10月にそれぞれ760万台、4000億円へと下方修正した。
年末商戦に向けて、国内では昨年11月に液晶テレビ「アクオス」のテレビCMを3年ぶりに復活させ、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Kテレビを中心にアピールしたが、販売は振るわなかった。通期販売台数は600万台まで落ち込む見込みだ。テレビ事業の営業損益は、14年9月期時点のほぼゼロから赤字へと急激に悪化した。価格が高く高収益が見込めるはずの4Kテレビは、韓国や中国のメーカーが安価な商品を相次いで投入し、価格が下落した。収益面では国内が中心だったが、価格下落と消費増税の反動減の影響が如実に出た格好だ。
さらに急速に進んだ円安が、シャープの採算悪化に拍車をかけた。同社は冷蔵庫や洗濯機など白物家電の大半を、インドネシアや中国の生産拠点から国内に輸入して販売しているが、急速な円安で輸入価格が高騰し、利幅が圧迫された。全体の収益を下支えしてきた白物家電事業を、円安が直撃した構図だ。高橋社長は前出会見で「円安は正直に言うとしんどい」と述べており、今年6月をメドに白物家電の国内生産比率を高めて苦境を乗り切る方針だ。
●問われる経営責任
シャープは経営危機を金融支援で乗り切った13年5月に、13年度（13年4月〜14年3月）を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。15年度の売上高は3兆円、営業利益は1500億円が目標、連結最終利益は14年度が400億円、15年度は800億円だったが、未達に終わる可能性が高い。中計の2年目の終わりに近づいた段階で計画の未達が明らかになったわけで、同社の見通しの甘さが露呈した。
金融支援してきたメインバンクのみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は、中計の達成を“必達目標”と経営陣に伝えていたため、未達に終われば今後経営陣の責任問題が浮上してくるとみられる。業績の下振れで、財務は再び悪化する。自己資本比率は14年9月末時点で10.6％。5000億円を超える最終赤字を計上した13年3月期には、5％台まで低下した。その後、増資などでなんとか2ケタを回復していたが、今期最終赤字に陥れば再び10％を割り込む懸念があり、経営危機が再燃する。
5月には抜本的な再建策を盛り込んだ新中期経営計画を公表する予定だ。液晶事業の好調を背景に13〜15年度中計の数字を達成するつもりだったが、その液晶事業が揺らぎ再建策が見えなくなった。液晶はシャープの収益の柱であり、これ以外に収益の牽引役は見当たらない。
東芝は、海外でのテレビ事業から撤退する。既存事業を温存して再起を図ろうとしてきたシャープは、太陽電池やテレビ事業の売却に加え、さらに一歩踏み込んで大型パネルの収益改善策など、抜本的な構造改革を迫られることになるだろう。高橋社長は前出会見で「テレビも携帯電話事業も黒字。黒字の事業をやめたら株主代表訴訟を起こされますよ」との楽観的な見通しを述べていたが、事業再編は手つかずの状態だったことを高橋社長が公式に認めていたということだ。
シャープの再建は正念場を迎えた。新中計で「抜本的な改革を打ち出し、不退転の決意で臨む」（高橋社長）としているが、「選択と集中（だけ）では会社はもたない」と事業の整理には消極的な発言も出ている。
そうした中、シャープは北米テレビ事業から撤退する検討に入ったと、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主力2行に伝えた。メキシコ工場を売却し、北米でのテレビ販売から撤退する。同工場は13年3月期に台湾・鴻海精密工業と売却に向けて交渉したが条件が合わなかった。シャープのテレビ事業は15年3月期に4000億円の連結売上高を見込んでいたが、これも未達に終わりそうだ。海外での不振で、100億円を超える赤字となる。北米のテレビ販売台数は14年3月期時点で約90万台と、北米市場におけるシェアは2％にすぎない。
予想外の価格競争や官製ファンドが支援するJDIの攻勢を受け、シャープが再び経営危機を迎える気配が強まっている。
（文＝編集部）
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