景気がいいのならば、減らした社会保障をすぐに戻すべきです。

＜海外勢の買いで昨年来高値更新＞

市場のＧＤＰ予測は、またも大きく外れた。１０─１２月期実質ＧＤＰ１次速報は、前期比プラス０．６％（年率プラス２．２％）と市場予想の０．９％（同３．７％）から下振れ。ロイターの事前調査では、０．６％以下を予測していたのは１社だけだった。

昨年１１月１７日に発表された７─９月期ＧＤＰ１次速報では、プラス成長の予想に反してマイナス成長となり、日経平均が一時５００円安となった。それほどのインパクトはなかったにせよ、「原油安効果や増税延期効果が表れるとみていた個人消費や設備投資が、期待ほど伸びなかったのは予想外」（国内証券エコノミスト）だったといえる。

しかし、１６日の東京市場で失望は広がらず、日経平均は一時１万８０７４円まで上昇。取引時間中として７年７カ月ぶりの高値をつけた。東証１部の値上がり銘柄数は１１００を超え、売買代金も２兆４３２７億円と比較的膨らんだ。

日本株に買いを入れてきたのは、前週に続き海外勢だとみられている。１６日の米市場は休場だが、「最近はアルゴリズム取引のような自動売買も多く、休日に関係なく買ってくる海外勢は多い」（国内証券）という。

＜ＧＤＰとは「正反対」の日本株買い＞

ただ、日本のＧＤＰを評価した買いではないようだ。１０─１２月期ＧＤＰでは予想に比べ内需が弱く、外需が強いという姿が示されたが、株式市場の反応は正反対。

値上がり上位に銀行株や証券株など内需株が並ぶ一方、自動車やハイテクなど輸出株の上値は重かった。前週までの姿と同じであり、「海外勢が出遅れセクターの買い増しを続けている」（外資系証券）との見方がもっぱらだ。

海外投資家の積極姿勢は、日本の材料ではなく、欧米株の上昇に伴うリスク許容度の回復が背景にあると、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏はみる。「米雇用統計が強く、早期の米利上げが高まっているにも関わらず、米株が高い。米利上げを織り込んでしまった可能性があり、海外勢がリスク選好姿勢を強めている」という。

１３日の市場で米ダウ.DJIは１万８０００ドルを回復、Ｓ＆Ｐ５００.SPXは終値の過去最高値を更新した。ナスダック指数.IXICも１５年ぶり高値となっている。欧州株市場でも、ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIが過去最高値を更新した。原油価格の反発も投資家のリスク許容度を高めているとみられている。

＜日本株が再注目には「賃金上昇」＞

国内企業決算は期待値に届かず、ＧＤＰも市場予想を下回った。日本独自の買い材料が乏しい中での株高であり、下値では日銀や公的年金の買いが期待されるとはいえ、海外勢が売り始めたら、抗うのは難しい。それは海外投資家が約２兆円売り越した今年１月前半の相場でも証明済みだ。

海外投資家が取引の過半を占める中で、海外材料に左右されないというのは難しいにしても、２０１３年のように長期投資家を含む海外勢が日本株を継続的に買ってくれるには何が必要か──。

最近、海外投資家の意見をヒアリングしたエコノミストなどが口をそろえて指摘するのは、やはり賃金だ。「労働市場がタイト、有効求人倍率も高い。それで何故、日本は賃金が上がらないのかとよく聞かれる」と、ＨＳＢＣ（香港）の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は話す。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、１─３月期以降のＧＤＰは原油安や円安の効果で押し上げられるとみている。しかし、日本経済の自律的回復力は別だという。「原油安や円安の恩恵が消えたときに、日本経済の自律的な回復力が試される。それには賃金上昇による好循環が欠かせない」と指摘している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LK0JB20150216