［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０１４年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．６％、 年率換算プラス２．２％となった。３四半期ぶりのプラス成長ながらも、ロイターの事前予測中央値の年率プラス３．７％を下回り、勢いに欠ける結果となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜岡三証券　日本株式戦略グループ長　石黒英之氏＞

２０１４年１０─１２月期ＧＤＰは予想を下振れした。消費と設備投資が予想に比べて弱めだったことが要因だ。１０─１２月期は原油安やボーナス増で消費の環境は悪くなかったうえ、先日発表された設備投資の動向を示す機械受注も上振れしていただけに肩透かしの印象。３四半期ぶりにプラスに転じたものの、株式市場にとってポジティブな反応は限定されるだろう。事前には今回のＧＤＰをきっかけに欧州市場に向かっていたヘッジファンドの資金が日本に戻ってくるとの見方もあったが、それは見込みづらくなった。ただ４月からは消費増税の影響が剥げ落ち、経済指標も改善してくる見通しで、そんなに悲観するほどではない。

＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞

内需のうち、消費と設備投資が持ち直してはいるものの、物足りない印象だ。消費は回復に向かっているとはいえペースが遅い。消費増税の影響で実質賃金は前年比大幅マイナスで、消費マインドが委縮した状態が続いているのだろう。 企業収益はかなり良かったが、設備投資は弱い。企業の設備投資計画は年度初めから強かったはずだが、海外景気は米国以外では盛り上がりに欠けているし、国内も回復が遅れていることから、様子見姿勢を強めているのかもしれない。

民間最終消費の水準は３０８兆円で、アベノミクスが始まった時（１３年１─３月期）の３１２兆円を下回った。２０１７年にもう一度、消費増税をするならば、早期に景気回復を加速させ、日本経済の地力を上げておかないと１４年増税の二の舞になりかねない。

もっとも、今後は顕著に回復していくと予想している。外需はあまり期待できないが、内需はさすがに増税影響も緩和して改善に向かうだろう。原油安が実質賃金の改善につながるし、賃上げもある程度は期待できる。企業収益はそこそこ良いし、法人税減税もあって企業が従来より賃上げに前向きになっている。

金融政策への影響は読みにくい。このところ、緩和による円安の経済効果について議論が高まっている。原油安の追い風がこれから効いてくるだろうから、時間の経過とともに回復を待つ流れだろう。

＜大和証券　チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞

２０１４年１０─１２月期実質ＧＤＰは、プラス寄与となった外需など海外要因に明るい内容もあったが、個人消費・住宅・設備投資といった内需が総倒れの状況だ。日本経済が上向くには、海外要因がこれからも重要であることを示唆した統計だ。

４─６月期と７─９月期のマイナス成長は、消費増税の影響が出たとの見方もあったが、１３年度に政策で経済を押し上げた反動ではないか。この点を踏まえると、１０─１２月期は弱い日本の潜在成長率を反映しているのかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LK02620150216

　　（ブルームバーグ）：昨年10−12月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）速報値は前期比年率で2.2％増と、３四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費や設備投資が想定ほど伸びず、事前の予想は下回った。
内閣府が16日発表したＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増。項目別では全体の約６割を占める個人消費が0.3％増。設備投資は0.1％増。公共投資は0.6％増。在庫の寄与度はプラス0.2ポイント、外需の寄与度はプラス0.2ポイントだった。
ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は年率換算3.7％増、前期比0.9％増だった。７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.6％減、年率換算2.3％減に下方改定された。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、個人消費の伸びの鈍さを主因として市場予想比で下振れたと指摘。「景気は最悪期を脱して持ち直しつつあるものの、そのペースは極めて緩やかなものにとどまるだろう」としている。
総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは前年同期比2.3％上昇した。甘利明経済再生相は発表後に声明を公表し、「これはデフレ脱却に向けて好ましい状況である」とした。
日本銀行は１月21日に示した中間評価で、2015年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）をプラス2.1％と昨年10月時点（プラス1.5％）から上方修正した。足元で輸出と生産が持ち直しており、原油価格の下落、消費増税の先送り、政府の経済対策もあって、日銀は景気の先行きに自信を深めている。
輸出も回復傾向へ
日銀は昨年10月31日の金融政策決定会合で、消費増税後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が「物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切っている。
１月21日の決定会合では、昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、原油大幅下落を受けて、15年度のコアＣＰＩ前年比見通し（政策委員の中央値）を1.7％から1.0％へと大きく下方修正したが、一段の追加緩和は見送った。
甘利再生相はＧＤＰ発表後の会見で、「消費マインドも上がっており、将来に向けて期待が持てる」と言明。「景気が上昇していく環境が整いつつある」と述べた。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「今後は、原油価格低下や２度目の消費増税延期などを受けた消費者マインドの改善や、米国向けをはじめとする輸出の回復などにより、日本経済は緩やかな回復パスをたどる」と予想している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
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更新日時: 2015/02/16 10:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJOV3M6K50XW01.html

日本GDP予想下回るも、緩やかな成長継続との見方も
By ELEANOR WARNOCK AND MITSURU OBE
原文（英語）
2015 年 2 月 16 日 10:44 JST 更新

Getty Images
　【東京】日本の10-12月期の国内総生産（GDP）はリセッション（景気後退）を脱したものの予想より弱かった。同国を長い停滞から引き上げようという安倍晋三政権の経済政策への懸念が強まる可能性が高い。ただ、緩やかな成長が継続との見方も出ている。

　10-12月期の実質GDPは前期比年率2.2％増となった。ウォール・ストリート・ジャーナルが集計したエコノミストの予想の3.6％よりは大幅に低い伸びだった。

　GDPは、これに先立つ2四半期連続でエコノミストがリセッションと定義するマイナス成長だった。昨年4月の消費税率の引き上げが内需を冷やしたためだ。消費者と企業のセンチメントが依然として落ち込んでおり、安倍首相は世界第3位の経済大国を長期的成長軌道に乗せられずにいる。

　エコノミストらは、消費税が5％から8％に引き上げられたことによる景気の落ち込みについて、日本の政策当局が直面する財政再建と成長戦略のバランスの難しさを浮き彫りにしていると話す。

　10-12月期のGDPは、個人消費と企業の設備投資が弱かった。個人消費は0.3％増と2四半期連続でプラスだったが、前期の0.2％と比べ伸び率拡大はわずかだった。設備投資は0.1％増にとどまった。

　ただ、米国の需要拡大を受けた輸出の伸びが、アベノミクスがようやく成長に寄与し始めたことを示した。円安も輸出の追い風となった。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）のGDPへの寄与度は7-9月期のプラス0.1％ポイントを上回る0.2％ポイントとなった。

　大和総研のエコノミスト、久後翔太郎氏によると、この日のGDP速報値は低調だったが、15年1-3月期は個人消費主導での回復が見込めるとの見方を示した。

　同氏は、原油価格の下落が実質所得を押し上げる一方、冬のボーナス引き上げで消費者信頼感が高まるとみている。

　また、14年10-12月期の個人消費は予想外に低調だったが、景気は回復しつつあり、そのペースが予想よりやや低いだけだとの見解を明らかにした。

　ソシエテ・ジェネラル（SG）のエコノミストはリポートで、日本の2014年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は予想を下回ったものの、輸出が実質で前期比2.7％増だったことは期待が持てるとの見方を示した。

　一方、農林中金総合研究所の主席研究員、南武志氏は、2四半期連続でのマイナスとなった後の回復が弱いと指摘する。14年前半には4月の消費税率引き上げを受けて成長が鈍化した。

　ただ、10-12月期の成長率は予想を下回ったが、多くのエコノミストは少なくとも向こう1年は成長が続くとみている。昨年半ば以降、原油価格が50％下落したことは消費者にも企業にも負担の軽減になっている。また、安倍政権は2017年10月に予定されていた消費税率の引き上げを延期した。

　日本経済研究センターが41人のエコノミストを対象に行った調査によれば、成長は少なくとも今後9四半期続くとみられている。もし、これだけプラス成長が続けば1980年代以来初めてとなる。

　リスク要因は消費の拡大に欠かせないとされる賃金の上昇がどれだけ実現できるかだ。労働市場の需給が逼迫（ひっぱく）しているにもかかわらず、賃金は物価上昇に追いついていない。当局によると賃金は18カ月連続で物価上昇を下回っている。

　企業は労働組合と春恒例の賃金闘争の真っ最中だ。大企業の多くが過去最高の利益を計上するなか、労働組合は相当額の賃金引き上げを要求している。安倍政権からの圧力を受けてすでに賃上げを決めた企業もある。
http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580464461941667690

景気回復「若干遅い」＝菅官房長官
2015 年 2 月 16 日 13:01 JST 更新
　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、２０１４年１０?１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、同年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いているとの認識を踏まえ「『戻り』が若干遅いのかなという思いはある」と語った。

　ただ、「少なくとも（実質、年率換算で）前期比２．２％プラスになってきたので、政府の対応は良かったと思っている」とも述べ、消費税率１０％への再引き上げの延期は正しい判断だったことを強調。その上で、個人消費喚起と地方創生を柱とする１４年度補正予算の執行と１５年度予算案の成立を急ぐ考えを示した。　

［時事通信社］

菅官房長官「個人消費の伸びに遅れ」、予想下振れのＧＤＰで
2015年 02月 16日 12:28 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が民間予想を下回ったことを受け、「個人消費の伸びが遅れている」との認識を示した。経済の好循環を促すためにも「消費喚起と地方が焦点である予算を、１日も実行に移していくことが大事」と述べた。

内閣府が同日発表した実質ＧＤＰ成長率は年率換算でプラス２．２％と、３四半期ぶりにプラスに転じたが、事前の民間予想には届かず、反発力に乏しい内容となった。

菅官房長官は、個人消費の伸びが遅れているとした上で、「物価の上昇に家計の所得が追い付いていないほか、消費者マインドがまだ低水準」と指摘。一方で、消費増税を先送りしたことについては、「少なくともプラス２．２％になったので、政府の対応はよかった」と評価した。

(梅川崇　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LK07520150216

実質ＧＤＰは増税後で初のプラス成長、消費回復「なお課題」
2015年 02月 16日 11:28 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質成長率が３四半期ぶりにプラスに転じた。１４年４月の消費税率８％への引き上げ後では初めて。もっともロイターの事前予測（年率プラス３．７％）に届いておらず、回復の足取りは鈍い。増税後に大幅に落ち込んだ消費をいかに本格回復させるかが今後の焦点となる。

＜消費・設備投資とも予測下回る＞

内閣府が同日発表した１４年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、 年率換算プラス２．２％となった。３四半期ぶりのプラス成長ながらも、ロイターの事前予測中央値の年率プラス３．７％を下回り、勢いに欠ける結果となった。

消費、設備投資など内需の足取りが弱い一方、輸出の伸びは前期を上回った。ＧＤＰデフレーターは前期からさらにプラス幅が拡大し、名目ＧＤＰは年率プラス４．５％と実質に比べ高い伸びとなった。

民間最終消費支出は前期比プラス０．３％。事前予測の同０．７％を下回り、弱めの伸びとなった。２四半期連続でプラスとなったが、伸び率は、天候不順で不調だった７─９月期と同じだった。品目では、携帯電話・パソコン・飲料などが増加する一方、ゲームやその他身の回り品が減少した。

雇用の改善、消費増税後の反動減が薄らいできたこともあり、持ち直しが期待されていたが、その割には反発力に欠けており、消費の回復は鈍いことがうかがえる。物価上昇に所得の伸びが追いついていないことや、消費マインドの回復が鈍いことなどが要因の１つとみられる。

内需のもう１つの柱である民間設備投資は前期比プラス０．１％。３四半期ぶりのプラスとなったが、こちらも勢いには欠け、ほぼ横ばい圏。製造業で円安により大企業の収益が拡大し、生産の国内回帰の動きが広がったこと、非製造業では人手不足対応の投資が活発化していることの寄与が期待されたが、大きな効果は見られなかった。パソコンなどの電子通信機器などは増加した。

一方、マイナスが大きかったのが民間住宅投資。前期比マイナス１．２％減と３四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅は縮小したが、駆け込み需要の反動はまだ続いている。

個人消費と設備投資の内需に支えられ、内需寄与度は３四半期ぶりにプラス寄与となった。

＜外需寄与度は３期連続プラス＞

一方、外需が３四半期連続のプラス寄与となったのは、輸出が前期比プラス２．７％としっかりとした伸びとなり、輸入の同１．３％を上回ったため。米国経済の回復などが寄与したほか、円安による数量効果もようやく表れ始めたとの見方もある。品目では電子通信機器などが増加した。

＜デフレーター上昇、円安による外需デフレーター上昇が影響＞

ＧＤＰデフレータは前年比でプラス２．３％。増税の影響もあり４四半期連続のプラスとなったが、前期比でもプラス０．５％と、７─９月期のマイナスからプラス転換した。輸出デフレーターが輸入デフレーターを上回り、外需デフレーターの上昇が寄与した。円安の影響で輸出・輸入価格ともに上昇したが、輸入には原油安の影響が出た。

この結果、名目ＧＤＰは前期比プラス１．１％、年率４．５％となり、高い伸びとなった。

＜２０１４年ＧＤＰデフレーター、９７年以来のプラス＞

２０１４年暦年の実質ＧＤＰは前年比横ばい、名目でプラス１．７％となった。名目成長率は３年連続のプラス成長で、プラス幅も２０１２年以降徐々に拡大している。

ＧＤＰデフレーターは消費税引き上げの影響などで前年比プラス１．６％と、１９９７年以来のプラスとなった。

また、名目の雇用者報酬は前年比プラス１．８％。伸び率は１９９７年（２．１％）以来、１７年ぶりの高い伸びとなった。

２０１４年度の政府の経済成長見通し（マイナス０．５％程度）を実現するには１─３月期に前期比プラス２．０％程度の成長が必要となる。

同日午前、記者会見した甘利明経済再生担当相は、１０─１２月期ＧＤＰの実質成長率が３四半期ぶりにプラスとなった背景に、雇用、所得環境の改善傾向を受けた個人消費や、米中向けの輸出がプラスに寄与したことがあると指摘した。

先行きについては「雇用、所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格の下落で交易条件も改善する中、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と言及。「過去最高水準の企業収益を賃金上昇につなげることが重要で、昨年の政労使会議の合意に沿って、今年も賃上げがしっかり実現することを期待している」と述べた。

また、デフレーターが前年比で２．３％上昇し、前期よりプラス幅が拡大していることは「デフレ脱却に向けて好ましい状況」との認識を示した。

＊内容を追加します。

(中川泉　吉川裕子　山口貴也　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LJ16Y20150216

債券は続落、米債安・株高受け売り先行−20年入札警戒でスティープ化

　　（ブルームバーグ）：債券相場は続落。米国市場で株高・債券安となった流れを引き継いで売りが先行した。あすの20年債入札に対する警戒感から超長期債を中心に利回りが上昇し、スティープ（傾斜）化圧力が掛かっている。
16日の長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前週末比４銭安の146円92銭で取引を開始し、一時は146円80銭まで下落。結局、13銭安の146円83銭で午前の取引を終えた。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の337回債利回りは、前週末午後３時時点の参照値より２ベーシスポイント(bp)高い0.435％に上昇。13日に付けた昨年12月８日以来の高水準に並んだ。
20年物の151回債利回りは3.5bp高い1.275％、30年物の45回債利回りは４bp高い1.50％と、ともに新発債としては昨年11月以来の高水準を付けている。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、前週末の米長期金利の上昇や日米株高が朝方の債券先物にやや逆風と説明した。20年入札については、「これまで節目として意識された利回り1.20％を前週末に上抜け。入札で再びテールが流れるリスクや、流通市場で売り込まれる可能性があり、金利が上昇しても手を出しづらい。13日の５年債入札も低調な結果。あらためて入札への警戒感が示された格好で、24日に40年債入札も控えて、スティープ化傾向ではないか」と話した。
13日の米国株相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の2096.99で引けた。一方、米債相場は下落。10年国債利回りは同７bp 高い2.05％に上昇した。ギリシャと欧州連合（ＥＵ）加盟国の首脳らが債務交渉で妥協点を見いだすとの楽観や世界経済の見通し改善が背景。16日の東京株式相場は上昇。ＴＯＰＩＸ は一時１％高となった。
日本銀行は午前の金融調節で、長期国債買い入れオペの実施を通知した。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下の３本で、買い入れ額はいずれも前回と同額の4000億円程度となった。
財務省は17日午前、20年利付国債の価格競争入札を実施する。前回の151回債と銘柄統合するリオープン発行で、表面利率（クーポン）は1.2％に据え置かれる見込み。発行額は１兆2000億円程度。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/02/16 11:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJP8MZ6JIJV801.html