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マイホーム買うなら…5割以上の人が「今だ」と考える2つの理由(nikkanCare.ism)
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/586.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 14 日 09:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

マイホーム買うなら…5割以上の人が「今だ」と考える2つの理由
http://dmm-news.com/article/918213/
nikkanCare.ism 2015.02.13 22:33


もし自分がマイホームを持つのであれば、一番いいとき、お得なときに購入したいと、誰もが考えますよね。でも、それが一体いつなのかという見極めはなかなか難しいことだと思います。

実は、野村不動産アーバンネット株式会社が1,766名を対象に行ったアンケートによると、「今が買い時だ」と感じている人が多くいることがわかりました。

そして、今が買い時と考える理由として、大きく分けて2つのポイントがあることも見えてきたのです。

■半数以上の人が不動産は「今が買い時だと思う」と回答

「今、不動産は買い時だと思いますか?」との問いに、「買い時だと思う(14.0%)」と「どちらかと言えば買い時だと思う(39.5%)」を合わせた53.5%の人が「買い時である」と回答しました。

「買い時だと思う理由」については、「住宅ローンの金利が低水準」と答えた人が73.4%と圧倒的に多く、前回調査(2014年7月)から17ポイントも増加していました。

■約5割の人が「住宅ローンは低金利が続く」と予想している

マイホームを購入するかどうか。それを考える上で、最も重要視するのは「住宅ローンの金利」であるようです。

そして、その「住宅ローンの金利の今後」については、「ほとんど変わらないと思う(現在の低金利が続く)」と答えた人が48.9%と最も多く、前回比で9.6ポイントも増加しています。

この低金利がしばらく続くであろうと予想している人が多いことが、不動産を「今が買い時だ」と考える人が多い一つ目の理由であるようです。

■約4割の人が「不動産価格は今後上がる」と見ている

また、「今後の不動産の価格」については、「上がると思う」と答えた人が最も多く39.6%、「横ばいで推移すると思う」が30.4%、「下がると思う」が16.8 %という結果でした。

「上がると思う理由」としては、「東京オリンピックの開催」や「アベノミクス効果」、そして「円安による海外からの投資拡大」という意見が目立ちました。

約4割の人が「不動産価格は今後上がる」と見ていて、だからこそ上がる前の今こそ購入すべきであると考える人が多い。これが二つ目の理由であると言えるでしょう。

まとめると、「住宅ローンの低金利はしばらく続く」、そして「不動産の価格は今後上がっていく」。この2点において、不動産は「今が買い時だ」と考える人が多いようですね。

さらに、10%への消費税の引き上げも今後予定されているので、これも「買い時」と考える大きな要素になるのではないでしょうか。

 

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コメント
 
01. 2015年2月14日 11:05:36 : VtyH6z1DoI
 よほど売れてないんだな

02. 2015年2月14日 11:05:53 : aQq0UGoaxY
ケスクセ。
うそくせー。

03. 2015年2月14日 11:06:24 : FNk4jsoZSk
ああ〜 くっそ〜 消費税たっかいなあ〜 

買い時なんておもてへんわい 


04. 2015年2月14日 13:31:16 : nJF6kGWndY

>「住宅ローンの低金利はしばらく続く」、そして「不動産の価格は今後上がっていく」。この2点において、不動産は「今が買い時だ」

矛盾している

インフレ率が低く、価格も上がらないときに、低金利が続く

それなら、今無理して買う必要もなく、上がり始めに固定で買う方が得だろう


仮に、バブル的に上昇したとしても、そういう物件は都心のごく一部だけで

それも長続きしないから、長期的には下がるリスクが高い


今後の空家の増加や、震災リスク、円高不況反転リスクを考えれば

今がチャンスだという根拠はかなり怪しいな


05. 2015年2月14日 14:10:11 : 1OlpU91pFY
住宅価格、宅地価格が上がるのは、公共事業を介護、医療、保育などの社会保障を主軸にするようになってから、だと思います。
維持も含めた無駄なハコモノやインフラの公共事業の比率が高いうちはモノへの維持保障がヒトへの社会保障に優先しているので、モノに対して人口は減る傾向にある、と言う事と、そうするとますます一人当たりが維持せねばならない建築物は多くなり、しんどさが増すばかり。
更に公共施設、公営住宅などが採算度外視で運営され、民間の住宅の貸家の無視できない数を成り立たなくさせて民業圧迫する面があるので、民間人の所有不動産は溶かされるものの割合が高いでしょう。
それとさもあたかも不動産価格が良く見えるように、ごく一部の都心のマンションとかを乱立させているうちは、やはりストロー作用で他の広い地域の住宅価格は期待できないと思います。
日銀の金融緩和が不動産ローン負担軽減に向けて本格的にマイナス金利に動かないうちは期待薄。
国が津波に安全な土地への移転と一世帯あたりの別荘を含めて250坪とかの「広い土地と家支援」の政策を打たないとやはり期待薄、だと思います。

06. 2015年2月14日 15:02:56 : 7PYlDMB3jU

これからは日本は人口減で、賃貸住宅が供給過剰となり賃貸住宅の賃料がべらぼうに安くなる。
わざわざマイホームを持たなくても賃貸で利便性が良くて住宅性能の良い住宅が安い賃貸料でいくらでも手に入る時代になる。
マイホームを利便性の良い街中に求めたところで、土地面積が30坪程度のものばかり。
マイホームに広い敷地を求めれば利便性の悪い山を削り取って開発したいい加減な団地ばかり。5年もすれば団地内の道路も陥没したりでめちゃくちゃ。
開発当初はあったスーパーなどの店も団地内の人口が減少して、商売が成り立たなくなって閉店だらけ。
歳をとれば車の免許は取り上げられ坂だらけの団地に住めないのでみんな平地を求めて出て行ってしまい、直ぐにゴーストタウンになってしまう。
いずれにしてもマイホームなんか持っても資産価値はゼロに等しくなるだけ。
これからは、所有物を最大限少なくして賃貸の梯子の方がいいね。

07. 2015年2月14日 15:42:34 : DKhwYBOUus
敷地面積30坪、2階建の95u、車2台分の駐車スペース有、スーパー・バス停・病院・小中高校が歩いて10分以内。

地方の県庁所在地に持つ空家ですが、200万で全く買い手がありません。

全国の空家率が13%なので、もっと好条件の物件が山のように有ると思いますが、新たな住宅購入の流れが中古住宅になると建築業者の大倒産時代になるので中古住宅ブームは決して作らないですが、現状は叩き売り状態ですよ。

生活が大変だと言いながらも日本は豊かだなと思う記事でした。


08. 2015年2月14日 16:07:01 : IlIsGyRxB2
昨今、目につく「新価格」「価格変更」表示、、、何を意味しますか、、、

09. 2015年2月14日 17:07:18 : axDEQecuyQ
 今まで煽り記事に騙されて高値掴みさせられた団塊の世代に比べこれから長期ローンを利用するであろう20代は団塊の三分の一しかいない。しかも、子供が少ない、長期にわたる収入見通しが立たない。どうして長期ローンを組んで家を買えるのか不思議だ。

10. 2015年2月14日 19:36:28 : shezvtqT1U
下劣下品、あせり丸出しの、三流捏造世論調査。

11. 2015年2月14日 20:13:37 : jKLb3Nexgk
>わざわざマイホームを持たなくても賃貸で利便性が良くて住宅性能の良い住宅が安い賃貸料でいくらでも手に入る時代になる。

そういう物件を借りられるのは安定な収入のある現役世代のみで、
高齢者は借りられないだろう。


12. 2015年2月14日 20:42:34 : njYKwITOGQ
今は歴史的な低金利時代ですからね。何時まで続くか予想できれば良いのだが。

13. 2015年2月14日 20:47:38 : bxdFP3PIZQ
11さんの言う通り。
粗末な掘っ立て小屋でも小さな木造で特に平屋なら自分で修理もかなり何とかなる場合も多い。
庭が十分あれば自分の敷地でテント暮らししようが一応、ホームレスにはならない。

14. 2015年2月14日 21:45:25 : jUPmdU1vCk
これからのフドウサン=負動産だよね!!!

買ったら売れない負動産は資産と言えない!!!


15. 2015年2月14日 22:09:16 : cc1ytMAeRE
異常低金利――最も買ってはいけない時期。

金利が上がれば値崩れとなる。
その前にもっと買わしておきたかった、

思惑が外れ焦る竹中君


16. 2015年2月14日 22:16:07 : wTHDGX3rTI

住宅デフォルト詐欺請負人。


17. 2015年2月14日 23:04:21 : bxdFP3PIZQ
コメントから見て、多くの人が特に余分には不動産を所有しない方が有利と考えているようです。
それと賃貸派の人は賃料が安くなった方が良いから、「不動産は落ちる落ちる」と言うでしょうね。
賃貸を主に考えている人は「余裕資金は預金とか信託とかにして、基本は賃貸で行こう」、とかになるのでしょうが、その預金や信託は果たして何に使われているのか?-------- もしかしてもしかしてREITだったりすると、いつの間にか自分の意思とは関係なく、自分の資金が不動産購入に充てられている事になる。
そしてそれで新たな建物、特に中高層建物とかを建設し、REITで販売するから、縮小しつつあるパイの奪い合いでは、古いもの、交通の不便な方が一般に負けるので、庶民の所有不動産価値はますます減っていく・・・と言うケースは考えられないのか?
オフィスビルとかのREIT物件を造る代わりに、中古戸建て住宅とかを耐震化やリフォームして、「家庭的オフィス」なるものをREITで始めない限りは、新たな建物が出来た分、とそれ以上に空家が増えるか不動産は落ちていくのでは?
そうでもしないと賃貸派がますます有利になって経済の制御が効かない危険な状況になるのしょうか?
「モノを持たない方が良い」と言うなら資本主義なんか止めた方が良い事になりませんかね。

18. 2015年2月15日 08:24:51 : 5X9i5O4NWc
人口が減って老人と若者が減っていくのに上がるわけがない。
移民受け入れるったって、労働目的でお金持ちじゃないだろうし。
中国とは仲悪くヘイトがあるから中国の金持ちは欧米の不動産ほど
日本に投資しない。まして中国はバブル崩壊し始めている。
情報弱者だけが高い不動産を買わされる

オリンピック前にブラジルみたいに悲惨なことになる
ジムロジャースが言ってる通りになる


19. 2015年2月15日 15:32:21 : 1xKk6eF1J2
住宅は余っている。今や空き家は1000万戸にいく勢い。
この傾向は当分続くから、不動産の値下がりは今後ますます大きくなる。
それじゃ銀行が保たんから、今、必死で支えてる。それも2年位が限度でしょう。
後は、雪崩を打って、総崩れ。
くれぐれもババを掴まないように。

20. 2015年2月15日 18:17:51 : khUnx0sFvg
さあどうでしょうか。
19さんの「住宅は余っている。今や空き家は1000万戸にいく勢い。」と言うのは確かにそうなのかも知れませんが、日本の大部分の都市や町、集落などが津波に危険な低地。それとか、沢よりやや高い程度の谷沿いで浸水や崖崩れ、土砂崩れ、地滑りの多い所。特に最近の爆弾豪雨とかで新たな危険が増しています。
更に最近は火山、活断層などの新しい脅威の認識などもあります。
上記のような場所がまた交通に便利な所だったりするわけです。
それと耐震基準改正前の耐震性のないマンション。
どこで線引きするかにもよりますが、仮にそれらが2000万戸と少な目に見積もっても、安全な良い場所でしかも交通便利な場所は日本全体ではまだまだ足りないのではないでしょうか?
移転がスムーズに済むまでは。

21. 2015年2月15日 19:53:47 : khUnx0sFvg
20です。
その後、思ったのですが、「住宅は余っている、余っている。これからもどんどん余る」って言っている人達の中には、津波や崖崩れ、火山などに対して安全な土地に、実は住居を買いたいので、何とか良い場所を二束三文で買い叩こうとしている人も少なからずいるのではないでしょうか。
考えても、「安全な土地と家で、しかも便利な場所」と言う条件を満たしていない住宅は2000万戸くらいはあるのでは?と思えるのです。(どこで安全で便利かを線引きするか、にもよりますが)
本当に安全な土地にある安全な建物なんて不足していると思いますよ。
安価で耐震性を増せる物件があれば儲けもの、とか。

22. taked4700 2015年2月16日 20:34:56 : 9XFNe/BiX575U : B7TXntbosc
>>21

>本当に安全な土地にある安全な建物なんて不足していると思いますよ。

これは実を言うと、結構難しい問題です。

安全と言っても

1.地盤の問題で、液状化などが起こらない土地
2.海岸に近い低地とか川の急流に近いとか、川の横の低地など津波や洪水などの危険性のない土地
3.空間的に過密でなく、火事が発生したとき延焼の可能性があまりない地域
4.崖崩れ、山崩れなどの起こらない土地

更に、安全に生活ができる地域という意味では

1.買い物や通院、学校に徒歩で行ける。
2.熊とかイノシシなどが出没しない。
3.積雪があまりない。
4.電車、バスなどの自家用車以外の交通手段がある。

震度7弱の時に、隣接した建物の被害があったとき、その影響を受けないためには、建物の高さと同じ程度は少なくとも隣接する建物との間に空間が必要で、都市部ではほとんどの地域でこれが満たされていません。その意味で、日本の不動産の状況はまだまだ整備されているとは言えないのです。

本来であれば、普通の住宅街で、敷地面積100坪以上程度がないと、震災に強い街にはなりません。自家用車にガソリン、風呂場の外の壁に隣接して灯油タンク、台所の外にプロパンガスボンベがある現状では、直下型の大型地震が来たら、都市部は目も当てられない惨状になるはずで、特に車が路上に非常にたくさんある大都市は大変です。都心ですよ。

行政がそういった方向へ規制をかけてくれば良かったのですが、残念なことに、そういった規制をかけるどころか、反対にミニ開発で多少広い庭があれば、そこに小さなアパートを建てるというようなことが行われ、災害に弱い街が出来上がっているのです。東京、神奈川、埼玉です。

多分、首都直下地震が起こると、一気に日本社会の様相が変わります。


23. 2015年2月17日 15:16:22 : BurzNpl77I
>11

>そういう物件を借りられるのは安定な収入のある現役世代のみで、
高齢者は借りられないだろう。

ノー、ノー。
持ち家を持つと固定資産税がかかる。
更には、修繕費もかかる。
都心近郊でも、固定資産税は高い。
年間で土地・古い建物で10万以上も。

それに対して、利便性の良い賃貸では賃料が1万台/月が大幅に増えてきた。
その背景は、人口減少による供給過剰だからだ。更には相続税が値上げで資産家が遊休地を賃貸にしだしたことがそれに拍車をかけているのだ。以前は5万円台の物件が1万円台になっているのだ。

利便性や修理費のことを考えれば、利便性の良い賃貸住宅の1万円台物件の方が、トータル的には圧倒的にお得です。都市計画の再開発が進んでいないところには、平屋の古い建物で1万円台がごろごろしています。


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