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食料自給率目標を引き下げ 農水省「基本計画」の骨子案
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150213-00000006-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/2/14 08:15
農林水産省は13日、農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめた。カロリーベースで50%を目指す現在の食料自給率目標を実現可能性を考慮した設定に見直すほか、新たに国内の食料の潜在生産能力の指標として「食料自給力」を提示する方針。3月中に数値目標などの詳細を詰め基本計画をまとめる。政府は新たな指標を基に、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じたい考えだ。
2010年に策定された前基本計画の食料自給率目標については「総合食料自給率は約40%で推移しており、目標から乖離(かいり)」していると判断。新たな自給率目標は、食品ロスなど食料消費に関する課題と、農地集約など農業生産に関する課題を考慮し、「各課題が解決された場合に実現可能な生産水準」を設定するとしており、現状の目標から引き下げられることになりそうだ。
現在は自給率を上げるために、農業保護を目的としたさまざまな補助金が投じられている。だが、今回の見直しでは補助金に頼った農政から脱却し、「農協改革と合わせて農家自身が競争力を強化することで達成する目標」(農水省幹部)とする。
また、食料自給力は、輸入が途絶えるなどした時に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「潜在生産能力」と定義。国内農地などを最大限活用することを前提に、生命と健康を維持するための供給可能熱量を試算して数値化する。食料自給力を国民に示すことで「食糧安全保障の議論を深化させる」(同)ことも狙っている。
基本計画は10年程度を対象とし、約5年ごとに見直すことが法律で決まっている。
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