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「ドイツの財政均衡政策とユーロ圏」（ＥＪ第３９７３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/413946543.html
2015年02月13日 Electronic Journal
現在のＥＵが「ドイツの、ドイツのための、ドイツによる共通
通貨ユーロである」ことを知る必要があります。ドイツは、２０
０１年に崩壊したＩＴバブルの影響を受け、国内の企業が投資不
振に落ち込み、経済が悪化して、雇用環境が深刻化したのです。
これによってドイツは失業率が上昇し、２００５年には１０％
を超えるまでになります。当時フランス、スペイン、イタリア、
ギリシャの失業率はそこまで行っておらず、ドイツの失業率がダ
ントツで高い状態だったのです。
このドイツを一貫して助けたのがＥＣＢです。ドイツに有利な
低金利政策を取り続け、結果的にスペインやアイルランドにおい
てバブルを膨張させてしまうことになります。当時、ユーロの為
替は高水準に推移していたので、ドイツがユーロ圏以外の国に輸
出するのは困難でしたが、ユーロ圏内への輸出を拡大させること
により、何とかデフレを回避することに成功します。そして、ド
イツの失業率も改善の一途をたどったのです。
しかし、２００８年のリーマンショックによって、ＥＵでもア
イルランド、イギリス、スペインなどの不動産バブルが次々と崩
壊し、変動しない為替レートがかえって災いして、いわゆる「Ｐ
ＩＩＧＳ／ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、ス
ペイン」諸国の財政危機が深刻化するのです。
しかし、ＰＩＩＧＳ諸国が財政危機に落ち込み、圏内が混乱す
ればするほどユーロは安くなるので、ドイツの輸出は大きく伸び
てドイツだけがトクをする状況が現在も続いています。２００５
年には１０％を超えていた失業率はどんどん下がり、２０１０年
以降は７％を切るところまで改善したのです。まさにドイツがい
まあるのは、ＥＵのおかげといってよいのです。
そして現在ドイツですが、２０１４年９月９日にショイブレ財
務相は次の宣言を行っています。
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ドイツ政府の新規国債発行額は２０１５年にゼロになる
──ショイブレ／ドイツ財務相
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現在ドイツは、ＥＵのなかで最もＧＤＰ成長率が高く、失業率
も低いのです。そして、長期金利（１０年物国債金利）は１％を
割り込んでいる状況にあります。これによって、ドイツは、日本
スイスに続く長期金利１％割れ国になったのです。なぜ、そこま
で長期金利が低下したのでしょうか。
既に述べているように、ドイツは国の財政の歳入や歳出を通じ
て総需要を管理し、経済に影響を及ぼす財政均衡政策をとってい
ます。政府の支出拡大による財政政策は拡張的財政政策といって
最も嫌うのです。そして、ＥＵ全体の財政収支の均衡を２０１５
年には実現させようとしているのです。そのための新規国債発行
額のゼロ宣言なのです。
この財政均衡政策をドイツほど厳格ではないものの、黒田現日
銀総裁以前の日銀はとってきたのです。そのため、日本は現在も
デフレから脱却できていないのです。そしてこの政策とは対照的
なリフレ政策によって、デフレ脱却を試みています。
ただ、注意しなければならないことがあります。この財政均衡
政策にはそれなりの説得力があることです。「財政を均衡させ、
賃金を抑制し、できる限り借金はせず、借りた金は返済する」と
いうように、経済の素人にもとてもわかりやすいからです。どう
してかというと、国家財政を家計にたとえているからです。
しかし、ＥＪでは何度も強調しているように、国家財政と家計
は似て非なるものであり、同一に論ずるべきではないのです。国
家には危機のさいには「お札を刷る」ことができますが、家計で
はそんなことはできないからです。
聞くところによると、ドイツのアウトバーンは通行できないと
ころが増えているそうです。コンクリートが腐食し、危険で通行
できなくなっているのです。しかし、ドイツでは財政出動には法
律上の厳しい縛りがあって容易にはできないのです。
２０１４年１０月時点で、ＥＵ全体の経済が停滞し、景気後退
（リセッション）危機が強まるなかで、ドイツ自体が財政均衡路
線を一時棚上げにし、財政支出を拡大すべきであるという要請が
出ていることに対し、ドイツのガブリエル経済相は次のように反
論し、ドイツ政府として拒否しています。
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予想成長率の下方修正はしたが、修正は「警戒すべき要因」で
は全くない。なぜなら、ドイツ国内雇用は拡大を続けており、一
連の経済指標も不十分とはいえ、リセッション（景気後退）の前
触れとなるようなものではない。
また、経済政策や財政政策、また社会・労働政策についても変
える理由は全くない。政府はじたばたして債務を膨らませるよう
な形でドイツ経済を下支えするつもりはない。
──ドイツ／ガブリエル経済相 http://on.wsj.com/16VFCav
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ドイツはＥＵという経済圏のなかの一国であり、ＥＵのエンジ
ンともいうべき重要な存在です。現在、ＥＵ全体の経済が停滞し
リセッションの危機に瀕しているので、それを避けるために、ド
イツ自体もこのさいは財政均衡路線を一時棚上げして、財政支出
を拡大させて欲しいというＥＵ参加国からの要請を冷たく拒否し
たかたちになります。
かつてＩＴバブル崩壊の危機に、ＥＵにドイツはどれほど助け
られたかを忘れ、宗教のような財政均衡路線を頑なに守り、他国
へもそれを強制する──少し身勝手ではないかというのがドイツ
の姿勢です。
それでも２０１５年に入って、ＥＣＢによる量的金融緩和策を
ドイツも承認したということは、もはやそれ以外の方法はないと
いう結論に達したのでしょうか。ＥＵというメカニズムをもう一
度考え直してみる必要があると思います。
─── ［検証！アベノミクス／５５］
≪画像および関連情報≫
●「ユーロ圏、デフレの前に行動せよ」ＦＴ／１月１２日
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ユーロ圏のデフレは原油価格とは無関係だ。デフレの原因は
ここ数年の一連の政策ミス、つまり、２０１１年の利上げ、
２０１３年にインフレ率が崖から落ちた際に行動しなかった
こと、そして景気後退の最中に緊縮財政を推し進めたことな
どだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「２％に近いが、２％を下
回る水準」というインフレ目標を達成できていたら、原油価
格の急落は無害だったろう。インフレ率はせいぜい２％から
１％まで下がる程度だったはずだ。中央銀行はこれを無視し
てよかった。だが、ゼロに近いところから始めると、デフレ
に陥ってしまう。今から１年前、ユーロ圏はショックが１度
起きただけでデフレに陥ると言われていた。それ以来、我々
は２つのショックを経験した。ロシアによるウクライナ侵攻
と原油価格の下落だ。ショックは起きるものだ。また、ユー
ロ圏のような石油純輸入国・地域にとっては、原油安は通常
なら恩恵となる。しかし、遅れてやって来る二次的な効果は
警戒しなくてはならない。すでに、ドイツの賃金交渉担当者
が賃金計算式で２％というＥＣＢのインフレ目標を引き下げ
ている兆候が見られる。担当者らは概して、ＥＣＢのインフ
レ目標とドイツの生産性拡大の一部を合算して賃上げ幅を算
出する。だが、インフレ率がゼロで推移すると、この計算式
に残るのは生産性だけで、その生産性も大して拡大していな
い。インフレ予想が低下すれば、賃上げ率も低下することに
なる。 http://bit.ly/1IEMzuC
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