こんなことを例示してもなんの説明にもならない。小規模なバーの存在意義がなかろう。社交ならば、グランドバーが適切だ。（小規模は、全く個人の人的関係によって繁盛するもので景気と関係はなくてよい。）
　店舗不動産はどんどん変わっていくべきで、別の事業拡大のために吸収されていくべきだろう。

医療のビジネス化は、海外では珍しくはないが、日本は企業経営が禁止だから、大体、そうした官制ビジネスは放漫経営になって失敗する

都市部の税金や保険料を活用し、都市の老人を引き受ける介護で、雇用を作っている地方は、昔からあるが、いろいろ問題もある

>若い人も老後の保障を優先する自治体に集まるかも

ふるさと納税のように、都市住民の税金を大幅に流用するモラルハザードを容認するなら、可能だろうが

受益と負担のバランスで考えれば、財源が、域内の民間産業と労働者からの上納金（税金）である限り、福祉で儲けるのは難しいだろうな

ところで０３さんの指摘は国が無駄な公的事業の予算を介護、医療、保育などに配分すればかなり期待できるのではないでしょうか？
「高齢化だから高齢になるまで働かないと若い人に負担がかかる」とかよく話がでますが、「老体に鞭打って警備員だの、清掃だの、運転だの、工事だの、樹木剪定だの　のキツイ仕事をしても、出来たものや維持しているものが本来必要でもない施設や公園（もともとは手入れの不要なタダの雑木林だったとか）だったら、意味なし」。
ただそう言う仕事にあたる人に年金としてお金を支給した方が良い。
理由は何かやる分は燃料とか資源を輸入しないといけないから、日本全体で考えると差し引きは、何もせずにただお金だけ高齢者に渡した方が日本全体が得！

どの公的事業がムダかは多分議論が収斂しないだろう。
国民の価値観が多様な社会において、自分達の考えが通らないから「悪い政府」だなんて言い出したら、「良い政府」なんて永久に実現しないだろう。
福祉や医療より防衛費が優先だというグループだって居る訳だし、少数者の意見を切り捨てるなと言ったところで多数決が民主主義の基本なんだから。

馬鹿で悪党が政権を担うのはアジアの伝統になっているようだ、悪い意味で過去の日本が取り戻されつつある。