毎度のことらしいが、

posted by 平野　浩 　

がぬけている

まあ、このヒトは赤カブ同様

自分の頭で矛盾なく情報を統合してないから

どうでも良い話ではある

ロイターが入手した声明草案は「ギリシャ当局は新政権の計画を反映した上で、現在のプログラムを延長し成功させる可能性を模索するために諸機関と緊密に協力し前向きに取り組むことで合意した」としている。

「これが成功すれば、ギリシャ当局とユーログループが新しい協定を結ぶためのつなぎとなり得る」と指摘した。

しかし、ギリシャ政府は現在の支援プログラムが月末で終了しても延長しない意向を示しており、声明草案には合意しなかった。

ユーロ圏財務相はギリシャ救済の次の措置で合意できず

　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏財務相は11日の臨時会合でギリシャへの救済資金の継続方法に関して合意できず、来週16日に再開する協議に結論を持ち越した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のデイセルブルム・オランダ財務相はブリュッセルでの記者会見で、「議論は広範囲に及んだが、どのような措置を次に講じるかで結論に達しなかった」と述べ、「今後に向けて政治的な合意が必要だ」と指摘した。
原題：EU Fails to Agree Next Greek Bailout Steps After Brussels Talks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Arne Delfs adelfs@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Eleni Chrepa echrepa@bloomberg.net
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更新日時: 2015/02/12 09:16 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LG05020150212

1月豪失業率6.4％、予想以上に悪化：識者はこうみる
2015年 02月 12日 11:07 JST
［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１月の雇用統計によると、就業者数は前月比１万２２００人減少、失業率は６．４％となった。

就業者の内訳は、フルタイムが２万８１００人減、パートタイムが１万５９００人増。労働参加率は６４．８％。ロイターがまとめた市場予想は、就業者数が５０００人増、失業率は６．２％だった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜コモンウェルス銀行のエコノミスト、DIANA MOUSINA氏＞

就業者数はコンセンサス予想を下回ったが、衝撃的だったのは失業率が６．４％に上昇したことだ。

われわれとしては、豪中銀が政策金利を３月に２％に変更する明白なサインだと考えている。豪中銀は失業率が２０１６年央に６．５％のピークをつけると見込んでいる。われわれは、失業率のピークがやや高まる可能性があると考えている。

＜ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏＞

失業率が予想以上に悪化した。中銀が目標にしていた可能性がある６．５％に急速に近づいている。ただ、中銀は目標を若干上げた可能性が高い。

就業者数の減少はすべてフルタイムのものであり、懸念要因だ。

失業率を重視している。失業率は過去１年前後、上昇傾向が続いている。今日の統計はそうした傾向が続いていることを示した。ただ、失業率の悪化ペースは予想をはるかに上回っている。

５月の追加利下げを予想する。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、スーリン・オン氏＞

１２月の雇用情勢が堅調だった反動という面もある。１月の雇用の弱さはフルタイムに集中している。失業率は再び悪化に向かっているようだ。労働市場は弱く、内需の鈍化など経済全体のさえない状況と一致する内容だ。失業率は今後、６．２５─６．５％のレンジで推移するだろう。今回の雇用統計は（豪中銀の）緩和バイアスに沿っている。われわれは５月の利下げを予想している。今回の数字を踏まえると、利下げ時期が早まる可能性はあるが、１月統計には特に目新しい内容はない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LG05B20150212

企業物価1月は消費税除き2.4％下落、5年半ぶりマイナス幅
2015年 02月 12日 10:43 JST
［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日公表した１月の企業物価指数は前年比０．３％上昇した。昨年４月に引き上げられた消費税の影響を除くと２．４％下落し、３カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は現行の２０１０年基準統計で最大。事実上、消費税込みで前年比３．８％下落した２００９年１２月以来５年半ぶりに大きなマイナスとなった。

日銀では指数下落の最大の要因は原油安としつつ、円安を背景とした値上げの一巡や、建設需要一服による建材価格の軟化、鉄鉱石・石炭・非鉄金属などの市況下落も理由として挙げており、これらが国内の物価全般にデフレ圧力として作用するか注目される。

ロイターが事前に集計した民間予測の中央値は前年比１．１％上昇で、実績はこれを大きく下回った。

前月比では１．３％下落した。

＜下落品目数が上昇品目数を上回る＞

消費税を除くベースでは、前年比で３７５品目が下落。一方、上昇品目数は３５６にとどまり、２０１３年８月以来１７カ月ぶりに下落品目数が上昇品目数を上回った。

消費税を除くベースでは前月比でも１．３％下落し、２００９年１月（１．５％下落）以来６年ぶりのマイナス幅となった。原油価格が昨年１１月以降下げピッチを強めたことで、ガソリンなどの石油・石炭製品が前月比０．８３％相当下落した。エチレンなどの化学製品や、豚肉、鶏卵、銅地金、鉄スクラップなども下落した。

原油価格は足元バレル５０ドル前後で下げ止まっているが、原油安を反映した電力・ガス会社の値下げは今後も当面続き、指数を下押しする可能性がある。一方、日銀が別途集計している企業向けサービス価格指数は堅調に推移しており、政府・日銀がデフレ脱却の目安としている消費者物価指数の動向が注目される。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LG00M20150212

　
債券は反発、日銀買いオペ観測が支え−あすの５年債入札に警戒感

　　（ブルームバーグ）：債券相場は反発。日本銀行が国債買い入れオペを実施し、需給が改善に向かうとの見方が支えとなっている。半面、米国債相場の下落や５年債入札を控えた売りが重しとなっている。
長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前営業日の10日終値比５銭高の147円15銭で取引を開始し、一時は147円23銭まで上昇した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の337回債利回りは、前営業日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.385％で開始し、その後も同水準で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、円安・株高やあすの５年利付国債入札への警戒から中期ゾーンで上値が重くなりやすいとしながらも、「日銀の長期国債買い入れオペをこなしながら、長期・超長期ゾーンを中心に戻りを試す展開を予想している」と言う。
日銀は午前の金融調節で、今月５回目となる長期国債買い入れオペを実施する見込み。超長期ゾーンなどを対象としたオペが通知される見通しだ。
財務省は13日午前に５年利付国債の価格競争入札を実施する。発行額は２兆7000億円程度。表面利率（クーポン）は0.1％となる見込み。
11日の米債相場は続落。米10年国債利回りは前日比２bp高い2.02％程度と１カ月ぶり高水準で終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年半ばにも利上げを始めるとの見方を背景に売りが優勢だった。外国為替市場では円が１ドル＝120円台に下落した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/02/12 09:06 JST

ＢＲＩＣｓ最後の「砦」に熱い視線−投資家は前のめりなのか

　　（ブルームバーグ）：ＢＲＩＣｓの最後の「砦（とりで）」かもしれない。
ゴールドマン・サックス・グループがＢＲＩＣｓと名付けた主要新興４カ国のうちブラジルとロシア、中国は壁に突き当たっており、世界の投資家が今熱い視線を送っているのは４カ国の中で最も貧しいインドだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）はインドが来年、1999年以来初めて他のＢＲＩＣｓ諸国を上回るペースの経済成長を達成すると予想している。

今年に入り70億ドル（約8400億円）以上がインドの株式と債券に投じられた。昨年は420億ドルが流入した。インドの代表的な株価指数は先月末に過去最高値を記録。原油安が財政赤字圧縮に寄与し、インド準備銀行（中央銀行）に利下げ余地を与えている。

インドへの企業投資をしやすくするというモディ首相の約束やＩＭＦのチーフエコノミストだったラジャン総裁率いる中銀によるインフレ抑制の決意が、インドを一段と輝かせている。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の新興市場担当チーフエコノミスト、ニール・シアリング氏は「恐らく現時点でインドには他のＢＲＩＣｓのメンバーより前向きな点が多い。市場はモディ首相と急成長期待に引き付けられている」と述べる。

経済発展が今のインドの段階にあった中国は、その後10年間にわたり平均で年10％の経済成長を遂げた。しかし電力不足や交通網整備の遅れ、熟練労働者不足に苦しむインドがそれほどの実績を残すとみる向きはほとんどいない。シアリング氏は「インドには極めて大きな潜在力がある。だが楽観主義者は少し前のめりになっているかもしれない。判定はまだ下されていない。年末までにはもっと明らかになるだろう」と指摘している。

関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　
原題：BRIC Becomes I With India Set to Outperform First Time Since ’99（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;ﾑﾝﾊﾞｲ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Anstey canstey@bloomberg.net Jeanette Rodrigues
更新日時: 2015/02/12 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJJR9S6K50Y101.html

ドル・円は120円台前半、米早期利上げ期待でドル買い圧力

　　（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝120円台前半で推移。米金融当局者の発言を受けた早期利上げ期待を背景に、ドル買い圧力が強まっている。
12日午前８時15分現在のドル・円相場は120円29銭付近。前日の海外市場では一時120円48銭と、１月５日以来のドル高値を付けた。
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、「どちらかというと早いタイミングの利上げを何となく想像させるような米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言が出ている」と指摘。そうした中で、「米金利も上がりやすい、ドルは買われやすいという感じに全般的にはなっている」と話す。
ダラス連銀のフィッシャー総裁は11日、ニューヨークでの講演後に記者団に対し、「利上げのタイミングは残りの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバー次第だ。時期について私が話すのは適切ではないと考える。３月が望ましいと考えていたが、議論に負けた」と語った。
また、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、１月の賃金上昇ペースが予想を上回ったほか、雇用も「非常に力強い」ことから、金融当局は利上げに「ますます近づいている」と述べている。
11日の米国債相場は下落。10年債利回り は2.02％と、１月８日以来の水準まで上昇した。　
ギリシャ情勢見極め　　
11日にはユーロ圏財務相会合が開かれた。ギリシャ向け救済プログラムの延長については、同国とユーロ圏との間で交渉をめぐって情勢が不安定な状況が続いている。
ユーロ圏当局者４人が、ギリシャとユーロ圏が救済プログラム延長に向けて前進していると語ったことが報じられると、ユーロ買いが進行。ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1352ドルと、３営業日ぶりの高値を付けた。
その後、ギリシャの当局者が救済延長での合意に達していないと発言したことが伝わると、ユーロは上げ幅を縮小し、1.13ドル台前半で推移している。
ノムラの後藤氏は、ユーロ圏財務相会合には注目とした上で、「ここで何か合意があるとはあまり思っていない」と言い、「一応ユーロ絡みのリスクは少し気にしなくてはいけない」としている。
ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝136円70銭と、１月22日以来の水準までユーロ高・円安が進んだ後、136円台前半で取引されている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/02/12 08:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJMQNE6JTSEC01.html

ゴールドマンからＦＲＢ議長へ、通貨戦争中に利上げは可能か

　　（ブルームバーグ）：望む望まないにかかわらず、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は世界の通貨戦争に参戦せざるを得ないかもしれない。

ドルが買いを集め、約10年ぶりの高値に上昇したのは、米金融当局が年内の利上げを計画していることに一因がある。欧州がデフレの脅威と闘い、石油収入に依存する新興国経済が商品価格の下落とともに下降する中、ずいぶんと良好に見える米経済に資金が流れ込んでいる。

ゴールドマン・サックス・グループの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、ゲーリー・コーン氏はこうした要素すべてが大きな問題だと言う。ドル高はすでに米企業の利益を圧迫し、ペプシコはこのトレンドで今年の利益伸び率が７％押し下げられると予想している。利上げとなれば、ドルはさらに上昇する可能性がある。
「米経済が必ずしも強くなっているわけではないのにドルはますます強くなっており、米国に住むわれわれはこれと共存する必要を迫られている」と、コーン氏は10日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。米金融当局としては金利をもっと正常な水準に戻したいだろうが、「環境の制約があり、ドルの上昇に気をもむことになるだろう」と述べた。

ＦＲＢ議長に就任して１年が経過したイエレン氏は、６年以上に及ぶ事実上のゼロ金利政策からの出口の概要を示している。一方で、景気刺激措置を強化する諸外国の中央銀行から、米経済が受ける影響は強まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たに国債購入を含む資産購入プログラムを発表。バンク・オブ・カナダやオーストラリア準備銀行は金利を引き下げるなど、金融緩和に踏み切る国は枚挙にいとまがない。

「ゲームは終わらない」

通貨の価値を下げることで輸出を有利にしようと、事実上の通貨安競争に入ってしまった国は少なくない。
「終わりの見えないサイクルだからこそ心配だ」とコーン氏は語る。「相手国が通貨価値を引き下げれば、こちらも引き下げざるを得ない。このゲームはいつ終わるんだ」と続けた。
確かに世界の混乱が米国に恩恵を与える側面はある。米資産への需要が借り入れコストを抑制し、経済成長にはプラスに働く。

プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やマイクロソフトのような多国籍企業が芳しくない業績をドル高のせいにする一方で、サービス産業が主要部分を占める米企業の多くは為替相場の変動にさほど影響を受けない。強いドルは原油を安くし、輸入コストも押し下げる。

2008年の金融危機から本当の意味での回復を果たすのが遅れている米経済。緩慢な回復の腰を折らずにいかにして超緩和政策から抜け出すか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然ジレンマを抱える。弱い世界経済の中で一番強い経済国でいるのは、あまり気楽ではないようだ。

原題：Goldman Sachs Asks How Yellen Can Raise Rates Amid Currency Wars（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net Caroline Salas Gage
更新日時: 2015/02/12 07:32 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJMNFP6VDKHT01.html