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財政均衡「高成長でも見通せず」、政府試算の全容判明
2015年 02月 10日 17:36 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１２日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）に提出する中長期試算の全容がわかった。２０１５年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１６．４兆円の赤字で、国内総生産（ＧＤＰ）比では３．３％となる。
一方、２０年度は名目３％後半の高成長が続いても９．４兆円、ＧＤＰ比で１．６％の赤字が残り、収支均衡の実現は、なお厳しい状況にあるとの認識を示す。
試算は、昨年７月と同様に、中長期的に名目３％以上、実質２％以上と見込んだ「経済再生ケース」と、前回の「参考ケース」より低めの名目１％半ば程度、実質１％弱とする「ベースラインケース」の２つのシナリオを想定。いずれの場合も１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることを前提に、将来の財政状況がどうなるかを見通したものだ。
１５年度は、１５年１０月の消費再増税を見送ったことで、昨年７月の赤字１６．１兆円（ＧＤＰ比３．２％）との試算からは０．１ポイント悪化するが、税収の上ぶれや歳出削減などで、政府が目標とする１０年度対比での赤字半減はかろうじて達成する。
１４年度補正予算の執行繰越がなければ、赤字は１５．２兆円になるとの試算も示す。政府筋が明らかにした。
もっとも２０年度の見通しはなお厳しい。高成長や徹底的な歳出削減を織り込めば２０年度の国・地方の基礎的収支の赤字は９．４兆円（ＧＤＰ比１．６％）と、前回の赤字１１．０兆円（同１．８％）からは改善するが、低成長なら１６．４兆円の赤字（同３．０％）と、かえって悪化しかねない。
対ＧＤＰ比公債残高でみても、高成長が続けば１９５．１％（１５年度）の比率が１８６．０％に改善すると見込むが、逆に、低成長なら２０６．４％と、厳しい懐事情が浮かび上がる。
原油安で延命、アベノミクスの猶予は1年
2015年 02月 10日 16:41 JST
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 １０日］ - ２０１４年４月の消費増税後、多くの人の想定以上に個人消費が低迷したのは、円安によって輸入物価が上昇したためだった。輸入物価の上昇と、消費増税によって、名目賃金の上昇を大きく上回って物価が上昇し、家計の実質購買力が損なわれたのである。
消費増税が景気に悪影響を及ぼすことは当初から認識されており、その対応として、様々な政策が用意されていた。アグレッシブな金融緩和を通じた円安誘導もその一つだったはずだが、現実には円安が２０１４年の景気の足を引っ張ってしまった。
アベノミクスでは、デフレから脱却することで、日本経済が自律的な回復軌道に乗るというシナリオを描いていた。しかし昨年、実際に観測されたのは、「（円安による）インフレ率の上昇がもたらした景気減速」だ。アベノミクスの想定とは全くアベコベの現象が起こったのはなぜか。それが今回のテーマである。
政策そのものが間違っていたのか、あるいは適用した環境が想定と異なっていたのか。そのことを正しく検証しなければ、我々は再び同じ過ちを犯してしまう。
＜「円安で輸出回復」ストーリーを阻んだ労働供給の制約＞
アベノミクスの最大の誤算は、景気回復の大きなサポートになると考えていたはずの円安が、現実には景気の足を大きく引っ張ったことである。
追加財政で総需要を持ち上げている間に、アグレッシブな金融緩和がもたらす円安によって輸出、生産が回復し、企業業績、雇用者報酬が改善、設備投資と共に個人消費も回復に向かう。追加財政と円安による輸出・生産増を起点とした設備投資と個人消費の回復によって、２０１４年４月の消費増税の悪影響を吸収する。成長戦略の効果も相まって、資本蓄積の活性化などから潜在成長率が上昇し、それも増税の悪影響に対する抵抗力を強める。これが、政策当局者が描いていた景気回復と財政健全化の両立する姿だったはずだ。
しかし、うまくいったのは国内総生産（ＧＤＰ）比で２％強に達する２０１２年度補正予算で、景気を持ち上げた１３年第３四半期までである。１４年４月の消費増税後は景気が失速、１５年１０月に予定されていた２度目の消費増税は結局、延期された。
今では多くの人が認識するようになったが、円安で輸出が回復しなかったのは、輸出企業が生産拠点を海外にシフトさせたことが影響している。２０１２年以降、製造業は国内生産能力を大幅に低下させた。円安だけでなく、海外経済も緩やかに回復していたため、需要不足で輸出が増えなかったとは言い難い。
それゆえ、輸出が増えないのは、供給サイドの制約が大きいのは間違いないのだが、製造業の実稼働率は現在でも８割を割り込んでおり、仮に生産能力を増強しなくても、稼働率を高め、生産を増やすことは可能である。ただ、そのためには雇用を増やさなければならない。日本経済が完全雇用の領域にあるため、労働供給が大きな制約となった。
２０１３年第４四半期以降、経済が完全雇用の領域に入っていたことを示す現象は少なくない。例えば、１４年第１四半期には、人手不足から公共工事の執行が大幅に遅延するようになっていた。建設業だけでなく、小売業や運輸業など労働集約的な産業では、人手不足から、事業の遂行が滞る企業も増えていた。完全雇用の領域に入ったため、追加財政によるクラウディングアウト（押し出し）効果で、民間投資や採用が阻害されているのである。
人手不足の影響で ２０１３年度補正予算が円滑に執行できなかったことの反省から、２月３日に成立した１４年度補正予算では、公共投資が抑制された。理にかなっているようにも見えるが、そもそも経済が完全雇用となっているのだから、人手不足に配慮しながら景気対策を編成すること自体が本末転倒である。
円安が進んでも、輸出、生産が増えないのは、同じように、人手不足が原因である。もともと、製造業からすれば、少子高齢化によって安価な若年の労働力を安定的に国内で確保することが困難になっていた。経済が成熟化すれば、サービス化が進み、製造業は雇用確保がますます困難になる。マクロ経済全体で見れば、生産工程は徐々に海外にシフトし、貿易可能財の消費は輸入で賄われ、限られた労働力は、貿易可能財の生産から非貿易可能財の生産にシフトする。こうした構造変化に、循環的な完全雇用も加わったため、円安が進んでも輸出回復が限られていたのである。
アグレッシブな金融緩和で円安に誘導しても、輸出が増えなければ、生産は増えない。生産が増えなければ、雇用者所得の改善も限られる。それゆえ、円安による輸入物価の上昇で、家計部門の実質購買力は悪化し、個人消費は低迷する。消費増税後、想定以上に消費が落ち込んだのは、完全雇用に達し、円安になっても輸出が増えない中で、家計の実質所得が抑制されていたためである。
言い換えると、消費増税で実質購買力が悪化しているところに、円安で追い打ちをかけたために消費が低迷した。これが２０１４年に観測された「インフレ率の上昇による景気減速」の実態だ。
＜弊害ばかり目につく裁量的政策の手仕舞いが急務＞
ちなみに筆者の分析では、安倍政権が発足した２０１２年第４四半期には２％程度のスラック（需要不足）が残存していたが、その直後にＧＤＰ比で２％強の追加財政が打たれたことで、１３年第３四半期まで高めの成長が続き、スラックが解消された。このため、その後はトレンドを超える高い成長の継続が難しくなってしまった。
経済が完全雇用に入ったため、労働供給の制約から、公共投資の執行と同様に、円安誘導による輸出拡大も困難になったのである。アベノミクスによる円安誘導効果のロジックが初めから間違っていたわけではないが、かなり早い段階で機能しなくなっていた、ということだ。
仮に、経済に大きなスラックが残存していたのなら、円安はデメリットより、メリットの方が大きかったと思われる。その場合、円安によって輸出が増えると、生産も増加する。そうなると、雇用者報酬も増加し、円安で輸入物価が上昇しても、その悪影響を吸収することができる。
しかし、追加財政によってスラックが２０１３年第４四半期に解消されたために、円安は家計の実質購買力を抑制し、個人消費を低迷させるだけに終わった。アベノミクスの誤算は、想定していたよりもスラックが小さかった、ということなのではないか。
もちろん、輸出は増えなかったが、円安で輸出企業の利益は大幅に改善し、株価も上昇した。しかし、経済全体のパイが一定である以上、誰かが取り分を増やせば、誰かの取り分が減る。実際、円安によって膨らんだ輸出企業の利益は家計部門の犠牲によるものである。さらに、平均的な家計と比べると、企業の支出性向や（株式を保有する）富裕層の支出性向は高くはない。完全雇用の下で、支出性向の高い経済主体から、支出性向の低い経済主体に所得を移転しても、全体では効果がプラスとはならないのは明らかだろう。
この先、一定のタイムラグをおいて賃金が上昇する可能性はあるが、企業が円安で潤った分が賃金に十分反映される場合でも、マクロ的には、結局、差し引きゼロである。完全雇用下でのアグレッシブな金融緩和による円安誘導は、マクロ経済の刺激にはつながらず、単に所得分配を歪めるだけではないか。
現在は、１９７３年初頭に匹敵する超円安であり、さすがにこの為替環境が続けば、輸出企業が国内生産を増やす動きは徐々に広がっていくだろう。前述した通り、生産設備の稼働率には、まだゆとりがあるため、輸出企業は雇用を増やしさえすれば、生産水準を高めることができる。
しかし、問題は経済が完全雇用に達している点である。輸出セクターが雇用を増やし、生産を増やしても、完全雇用という制約から、生産性上昇率の劇的な改善がなければ、一国経済がトレンドを大きく超えて、継続的に成長するとは思われない。一国経済全体のパイが限られる以上、輸出セクターに向かう経済資源が増えれば、それは内需セクターから経済資源が奪われることを意味する。
いや、現状の政策は、資源配分の歪みといった繊細な議論をはるかに超えるレベルまで弊害が広がっている。前述した通り、追加財政を行っても人手不足を深刻化させるだけで効果が見られず、アグレッシブな金融緩和で円安に誘導しても家計の実質購買力を抑制するだけで、輸出回復も限られている。こうした弊害が観測されていること自体、裁量的なマクロ安定化政策を手仕舞いする時期が訪れていることの証左に他ならない。
＜「デフレ脱却が景気回復をもたらす」は本当か＞
さて、円安が景気悪化をもたらしたのは、完全雇用に達したから、というのが筆者の仮説であるが、もう一つ有力な仮説がある。それは、人々のインフレ期待が相当に低いために、インフレ率が高まると、家計部門が支出を抑制し、経済が悪化するというものだ。
因果関係はともあれ、確かにインフレ率が上昇した局面では、支出性向の低下、つまり貯蓄性向の上昇が観測される。この仮説が正しい場合、アベノミクスの「デフレ脱却が景気回復をもたらす」とは反対に、「デフレ脱却は景気悪化をもたらす」ことになる。過去３０年間の平均インフレ率はわずか０．６％であったから、２％のインフレ期待を定着させる過程では、相当に大きな痛みが家計部門に生じることになる。
筆者自身、インフレ上昇が常に景気を悪化させるとは考えないが、潜在成長率を改善させない限り、名目賃金が上昇しインフレ率が上昇しても、実質賃金が改善するわけではないため、良くてニュートラルである。インフレ期待が上昇する過程では、それに応じ金融市場で円安が先行して進むため、実質賃金はむしろ低下し、支出が抑制される可能性もある。２０１３年末以降は、インフレ期待が多少上昇したから、その過程で消費が低迷したのかもしれない。
いずれにせよ、この仮説が正しいとすれば、少なくとも消費増税によって家計の実質所得が抑制される局面では、急いでインフレ率を引き上げるのは不適切という結論になる。消費増税の導入が決まっていた２０１３年４月に、できるだけ早い段階で２％のインフレ期待を醸成させるという政策を決定したことは適切だったのだろうか。改めて検証する必要がある。
経済が完全雇用に到達し、第１の矢も第２の矢も限界に達した現在、ここから成長率を継続的に高めるには、潜在成長率そのものを改善させなければならない。つまり、第３の矢である成長戦略の成功が不可欠となる。しかし、それが成功する場合でも、相当の時間を要する。このため、当初、２０１５年にはアベノミクスの綻びが広く認識されるのだと筆者は考えていた。
幸いにして、２０１５年は原油価格下落のおかげで、日本経済は回復し、アベノミクスは延命しそうだが、原油安による景気回復も、「デフレ脱却で景気回復」というアベノミクスのロジックとは全く異なるものである。
現状の１バレル＝５０ドルの原油安継続を前提にすると、名目所得は７．４兆円（ＧＤＰ比で１．５ポイント）押し上げられる。消費税率の３ポイント引き下げに匹敵し、効果は大きい。もちろん、原油安による減税効果が広がり、その７―８割が支出増につながっても、労働供給の制約があるため、支出増が国内生産で全て賄えるわけではない。価格上昇や輸入への漏出などを考えると、実質ＧＤＰの押し上げ効果は、その半分の０．６ポイントにとどまる。しかし、それでも、２０１５年は一時的にせよ、トレンドを上回る成長が可能となる。
原油安によるボーナス効果が続く間に、地道に潜在成長率を高める努力を続ける必要がある。その猶予期間は約１年だ。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LE03720150210
2014年末の国の借金は1029.9兆円、前年比12兆円増＝財務省
2015年 02月 10日 16:11 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省が１０日発表した「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」によると、２０１４年１２月末の「国の借金」は１０２９兆９２０５億円となり前年より１１兆９７４６億円増えた。
前期９月末比では８兆９９４５億円減少した。短期的に余裕資金ができ、政府短期証券の発行抑制につながった。ただ、普通国債は７６８兆４３５８億円と、前年末に比べ２８兆７５８３億円増加。９月末対比でも９兆７５１７億円増えており、借金が増加するトレンドは不変だ。この結果、「国の借金」は２０１４年度末には１０６２．７兆円に達する見通し。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LE0HG20150210
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