「国富が流出している」と、東日本大震災の影響を受けて、繰り返し言及されてきた。国の内外でさまざまな課題が持ち上がったり、対策が講じられたりする中、国にとどまる富の管理は、与党・政府にとってだけではなく、経営者や投資家にとっても、非常に重要だと言えるだろう。

　国富の動きを示す端的な統計が国際収支だ。輸出と輸入の差額や海外からの投資規模を計る一つの材料としてもポピュラーだ。最新の同指標が2月9日、財務省から公表され、2014年の経常収支が、現在の貿易体制が実質的にスタートした1985年以来で、最少となったことが明らかになった。2013年も当時、過去最少となる経常収支を記録しており、さらに黒字幅が縮小するなど、厳しい国際経済環境が続いていると言えそうだ。

　財務省の発表によれば、2014年の貿易収支は、輸出の74兆1225億円に対して輸入が84兆4862億円となり、10兆2637億円の赤字。発電などに使われる液化天然ガスや半導体などの電子部品分野で輸入が拡大したためだという。サービス収支も3兆932億円となり、貿易・サービス収支は、13兆4569億円の赤字に終わった。

　他方で、国際収支の黒字化を支えたのは、直接投資からの配当金などの第一次所得収支。昨年1年間では、18兆712億円の黒字となり、貿易・サービス収支の大幅赤字を補う格好となった。

　その結果、貿易・サービス収支、第1次・2次所得収支を合計した経常収支が2兆6266億円と黒字を記録。前年に記録した経常収支である3兆3061億円を下回る水準にとどまっており、当時、比較できる1985年以降の統計で最少だった数値をさらに下回った格好だ。

　東日本大震災を契機に原子力発電所が運転停止に陥ったことや、それに伴う燃料輸入の増加で悪化を続ける国際収支に今後、安倍政権を含む政界や経済界がどのような対策を実施していくのか、注視をさらに続ける必要がありそうだ。
（ZUU online）

http://zuuonline.com/archives/44765

ただ、原油相場の下落で燃料価格が低下し始めており、これが全体を下支えしている様子もうかがえる。

景気の現状判断ＤＩは４５．６で、前月比０．４ポイント上昇し、２カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連が上昇、家計動向関連が低下した。

「ガソリンや灯油の価格が下がったことで、客の気持ちにゆとりが生まれており、出費がほかの物にも回るようになった雰囲気がある」（北海道・美容室）、「燃料価格が下がっているので物流部門の収支は徐々に改善されている」（九州・輸送業）など、原油相場下落のメリットに言及する声が出ている。

一方で「ガソリン価格は低下しているものの、急激な円安により衣料、食品類の価格が上がり、消費マインドは依然低迷している」（北関東・乗用車販売店）など、円安の影響は消えていない。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．０で、前月比３．３ポイント上昇。２カ月連続の上昇となった。

「消費税増税が延期され、昨年に続いての賃金のベースアップも広範に実施されそうである。実質所得の増加による消費へのプラスが期待できる」（近畿・スーパー）、「原油価格が下落しているため、余暇の消費は増えると思われる」（近畿・都市型ホテル）など、消費にいくつかの追い風が吹き始めていることを挙げる声がある。

また企業からも「円安の影響で生産の国内回帰が拡大し、設備投資まで発展する可能性がある」（九州・金属製品製造業）などの期待感もある。

ただ内閣府が景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱さがみられる」で据え置いたように、足元の改善は緩慢であり、雇用以外は、５０を下回る水準を脱していない。燃料価格へのコメントよりも、物価や値上げ、消費税に関するコメントが依然上回っており、景況感改善の足取りは重い。

ただ、先行きＤＩは５０を回復し、内閣府は「物価上昇への懸念などがみられるものの、燃料価格低下や賃上げへの期待が見られる」としている。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)

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