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14年の所得収支が過去最大、18兆円台に−円安や海外移転で急増
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJA2S86S972C01.html
2015/02/09 10:45 JST
(ブルームバーグ):昨年の日本の所得収支は過去最大を記録した。リーマンショック前の水準を超え、比較可能な1985年以降で初めて18兆円の大台に乗った。円安を背景に生産拠点の海外移転などに伴う直接投資収益などが増加したのが主な要因。
財務省が発表した国際収支によると、第1次所得収支は18兆712億円。これまで過去最大だった07年の16兆4818億円を約1兆6000億円上回った。海外子会社からの収益や配当金などの直接投資に加え、子会社以外からの株式配当金や債券利子収入が円安で膨らんだ。
みずほ総合研究所の野口雄裕シニアエコノミストは「輸出が緩やかに伸びており、海外経済も回復してきている。経常収支の恒常的な赤字の懸念は薄れたが、貿易赤字は長期化し所得収支の重要性は続く」と指摘。その上で、日本は蓄えた対外資産からの収益に依存する「成熟した債権国」への途上にあるとの見方を示している。
直接投資の増加要因は長らく続いた歴史的円高時に相次いだ生産拠点の海外移転だ。経済産業省によると、2012年度の日本の製造業の海外生産比率は約20%と過去最高水準を記録。中でも自動車など輸送機械は約40%と高く、トヨタ自動車は14年3月期(通期)の営業利益2.3兆円のうち3割超を北米やアジアなど海外で稼いでいる。
日本の対外資産残高は13年末で過去最大の325兆円に上り、主要国で最大の債権国だ。うち株式が約75兆円、債券は約284兆円で、その多くが米国債だ。14年の所得収支のうち証券投資収益は10兆9702億円と直接投資収益6兆5184億円の約1.7倍。内訳は株式の配当金が2兆8723億円、債券利子が8兆979億円だった。
SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「金利は世界的な緩和競争にあるが、長い目で見れば米国は金利が上がり、米国債の金利収入は少しずつ増えていく」と予想。昨年の所得収支の増加要因となった円安が当面続くほか、堅調な米国経済に後押しされ、「所得収支はこのまま厚みをキープし拡大する」とみている。
一方、14年の経常収支 は2兆6266億円の黒字で、黒字幅は4年連続で縮小。黒字額は96年以降で過去最小となった。輸出は自動車や科学光学機器の輸出が好調だったものの、液化天然ガスや半導体等電子部品を中心とした輸入が上回り、貿易収支は10兆3637億円の赤字となったことが響いた。貿易赤字は3年連続で過去最大を更新。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで「15暦年の経常収支は11年以来の10兆円台に乗る可能性が高い」としながらも、「現在の黒字基調は原油安と円安に起因しており、いつまでも続くわけではない」と指摘。中長期的には黒字は縮小し、20年ごろまでには経常赤字基調が定着するとの見方を示している。
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