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これで良いのか日銀審議委員人事  久保田博幸
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/467.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 07 日 11:50:05: igsppGRN/E9PQ
 

これで良いのか日銀審議委員人事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150207-00042874/
2015年2月7日 10時31分 久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀法第23三条には、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」とあり、その二項に「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する」とある。

日銀の役員でもあるところの日銀総裁と副総裁(執行部)と審議委員は、両議院の同意を得て、内閣が任命するが、その前に候補者を政府が提示する。政府はある程度絞り込まれた候補者のなかから選出するが、その絞り込みは誰がやっているのか。

これまでの日銀の審議委員の候補は、2月6日の日経新聞朝刊の記事にもあったように、日銀が財務省と擦り合わせしながら官邸に人選をあげていくパターンとなっていた。ところが、今回の宮尾審議委員の後任人事については、そういった過去のプロセスを経ていなかったようである。日経新聞では「今回は一貫して官邸主導だった」とある。

昨年10月の異次元緩和第二弾では政策委員の票が割れ、かろうじて5対4で追加緩和を決定した経緯がある。今回任期を迎える宮尾氏は賛成、森本氏は反対に回った。反対した4人は実業界出身者で、執行部(総裁と2人の副総裁)以外で賛成に回ったのは2人の「学者」出身者であった。

内閣官房参与の浜田宏一氏は、3月と6月に相次いで任期を迎える2人の日本銀行審議委員の後任人事について、産業界や金融界などから選ぶべきではないとの見方を示していた。つまりこれは現在の日銀の政策を理解するリフレ派の学者から選出すべきということになる。現実にリフレ派の原田氏が今回、政府は起用した。

日銀の審議委員は日銀総裁と同じ考え方を持つ人ばかり選出すれば、合議制を取っている意味がないが、今回の人事はリフレ派による多数派工作の一環ともいえる。

レジームチェンジが道半ばで現在のリフレ政策をより強力に押し進める必要がある、との建前であるのかもしれないが、リフレ政策でレジームチェンジは起きず、原油価格の下落などで物価の上昇率は目標達成どころか、目標から遠くなりつつある。間違った政策をとってしまったが、あとには引けず後遺症のリスクがあるにも関わらず劇薬投与を続けるための工作と見えなくもない。

3月25日に任期を迎える日銀の宮尾審議委員の後任に原田泰氏を起用したあと、6月30日に任期を迎える森本審議委員の後任は、やはりリフレ派の若田部昌澄早大教授あたりの声も上がっている。

お友達の多数派が牛耳って間違った政策を推し進める。これが民間企業であればどのような結末を迎えるのかは明らかである。それが日本の金融経済に大きな影響を与える日銀の役員でもある審議委員人事で同様の事態が発生するとなれば、何が将来待っているのか、あまり想像したくはない。

 

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コメント
 
01. 2015年2月07日 19:18:25 : 6SOpuG2Fok
久保田博幸氏が
「あっちの勢力」だということが良く解りました。
皆さん、久保田氏の書くなんたらかんたらを読む価値ありませんから。
時間の無駄です。

02. 2015年2月08日 00:50:10 : MAeBh3SXIc
日本のトップ共が緩和詐欺にかかったとはとても恥ずかしくて認めれない

そこで国民を説得詐欺で隠蔽する。

マイナス金利のままで、

0インフレ=0成長でも緩和しましょうなどとペテンまがいの事を言わせている。



03. 2015年2月08日 01:07:10 : ZH3paOO0Kw
ピケティ訪日も金融緩和バレ防止だ。
政府主導の匂いがぷんぷんする。
政府要人と意見交換させたり東大で講義させたり、わざとらしい。
緩和を止められては困るアチラと、面子維持に普請するリフレ派共
の思惑で動いている。


04. 2015年2月08日 01:11:32 : jXbiWWJBCA
トリクルダウンはない? 江戸時代と比較する - 原田 泰


トリクルダウンという言葉がある。豊かな人々がもっと豊かになれば、やがてその豊かさが下にも落ちてきて貧しい人も豊かになれるという議論である。アベノミクスで株が上がれば、そのおこぼれは皆に回ってくる。円安で輸出大企業が利益を上げれば、それは労働者や下請けにも回ってくるという議論である。

 だが、そんなものは自分のところに落ちてこないと、多くの人はトリクルダウンに懐疑的である。しかし、私は、トリクルダウンがないはずはないと思う。豊かな人がまず豊かになるのだから、それが所得分配を平等にすることはないが、理屈から言って、おこぼれがないはずはない。

トリクルダウンはある
 豊かになった人は、そのより豊かになった部分を、貯蓄をするか消費をするかしかない。貯蓄は必ず投資されるはずだから、投資が増える。国内で投資が増えれば、必ず誰かを雇うはずである。雇用が増えれば、トリクルダウンがあったことになる。海外に投資したのでは、海外で雇用が増えるだけだから、日本国内にはトリクルダウンがない。しかし、海外ではトリクルダウンがあったはずだ。

 こう言うと、多くの人は、海外でトリクルダウンがあっても仕方がないと怒るだろう。怒るのはもっともだが、日本は、海外投資を活発にして、投資収益で食べてゆくべきだという議論が盛んになされた時代もあった。GDP(国内総生産)ではなくて、GNI(国民総所得)が重要だという議論もあった。GDPは国内で生産されたものの合計、GNIは国民の得た所得の合計である。日本人が国外への投資によって得た所得は、GDPには入らないが、GNIには入る。だから、GDPではなくて、GNIが重要なのだという議論である。

 この議論は、数年前に盛んになったと思うが、その時に、海外で投資をすれば国内の雇用は増えず、投資できる人々、すなわち、金持ちを利するものだから反対だという議論は聞かなかった。海外へのトリクルダウンに反対なら、GNI重視論にも反対すべきだったと私は思う。

 投資をするのではなくて消費をすればどうか。消費すると言っても、同じものをさらに数多く買うことにはあまりならないので、豊かな人は、贅沢な車や時計や靴を買ったり、高級レストランに行ったりする。高いものを売っている人には、おこぼれがあるはずだ。売っている人は、特に豊かな訳ではないから、ここで必ずトリクルダウンとなっている。

[画像をブログで見る]CAIAIMAGE/TOM MERTON/GETTY IMAGES
 しかし、ここでもトリクルダウンが海外に漏れる。高級品は海外製品であることが多く、国内でおこぼれにあずかるのは、レストランを除けば、それを作っている人ではなくて、それを売っている人だけでしかない。

日本庭園、書画骨董……
 考えてみると、昔はトリクルダウンが日本国内で起きていた。豊かな人は、贅沢な家を建てたり、日本庭園を造ったり、書画骨董を集めたり、名家から嫁をもらったりした。海外にトリクルダウンが漏出しない。

 昔の贅沢な家というのは、節のないヒノキの一枚板や、黒柿や花梨の瘤材などを使って、複雑な屋根を組み合わせて建てたものだ。おこぼれは国内の林業者や棟梁や職人に行く。今のように、金持ちにコンクリートの高級マンションでイタリア家具に囲まれるという暮らしをされてはおこぼれがない。日本庭園は維持費がとんでもなくかかるものだ。植木職人におこぼれが回る。

 NHKの連続テレビ小説『花子とアン』の登場人物のモデルとなった柳原白蓮と結婚した九州の炭鉱王、伊藤伝右衛門は、金のない名家の娘を嫁にして喜んでいた。これは日本だけのことではなく、アメリカでもそうだ。映画の『タイタニック』はイギリスの名家の娘がアメリカの富豪と婚約してアメリカに行くところから始まる。伯爵家の令嬢と結婚するには金がかかる。もっとも、書画骨董もだが、金のなくなった名家の財宝を買う訳だから、トリクルダウンではなく、トリクルアップということになる。

 トリクルダウンに、何か悪いことがあるだろうか。普通の人々にお金が落ちてくる。

 もちろん、封建時代なら、トリクルダウンと言っても、最初のお金は、大名が庶民を搾り上げて集めたものだ。尾張の藩主、徳川宗春は緊縮財政を進めていた将軍、徳川吉宗に反対して、「気分が滅入っては奉公ができない」「上のものの費えは下々の糧となる」と言って贅沢を奨励した。その結果、名古屋は繁栄したが、その費えの資金はどうしたのだろうか。

 宗春は、尾張藩の御用金をつかった。御用金の減少を見て驚いた家老たちに裏切られて、宗春は将軍から隠居の上、蟄居を命ぜられた。宗春は庶民を搾り上げた訳ではないが、御用金が底をついた時には、搾り上げるしかなくなっていただろう。

 庶民を貧しくし、その後に、贅沢をして庶民にお金を配られても、庶民としては嬉しくない。庶民にしてみれば、8時間労働でもう休もうと思っていたら、12時間働かされて、結局、同じ賃金をもらっただけということになる。

 『貧乏物語』で有名な河上肇は、貧乏は金持ちが贅沢をするために庶民の労働時間を奪い、庶民のために必要な生活資材の生産が不十分になることで生じると考えていたようだ。しかし、今日の日本で、金持ちが贅沢をするから、庶民のために必要な生活資材の生産が不十分になるということは考えにくいだろう。

まず何よりも、今日の金持ちは、庶民を貧しくすることで金持ちになった訳ではない。親の財産を蕩尽するのなら、それは所得分配を平等にするのだから、むしろ良いことだ。株が上がったのは、異常な円高が是正されて、輸出企業のコスト構造が正常化し、これらの企業が雇用を伸ばし、利益を拡大すると予想されたからだ。

 円安でも雇用が伸びていないというが、過去の円高では雇用が減っている。円高が続けば、さらに雇用が減っていただろう。雇用が維持できると思えただけで株が上がってもおかしくない。株価の上昇は、だれも貧しくしている訳ではない。

 私は、トリクルダウンが認識できないのは、おこぼれが海外に漏れるからで、それは日本が高級品を作れないからだと思う。作る技術はあるのだが、それを高級品として認知させる力がないからだ。個々の職人やデザイナーは才能があると思うのだが、それを総合的にプロデュースする知の力が弱いのだ。

 日本の企業は、全世界の時刻を認識して即座に時間を修正する時計を20万円で売っている。時刻も正確に示せない機械式時計が何百万円でも売れるなら、この時計は少なくとも200万円で売るべきだ。東南アジアで知られている日本の女優は、『おしん』以来生まれていない。これで日本の化粧品が海外で売れるはずがない。所得分配が重要だと叫ぶインテリがいても良いが、高級品をプロデュースできるインテリがもう少しいても良いのではないだろうか。

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誤った認識で3本の矢を狂わせるな
http://blogos.com/article/104902/


05. 2015年2月08日 01:12:44 : jXbiWWJBCA

2015年02月07日12:39
カテゴリ
経済
原田泰氏はなぜ間違えるのか
政府は、日銀の審議委員に原田泰氏を起用する人事案を提示した。予想された人事だが、この際、彼のこれまでの言動を検証しておこう。たとえば昨年9月のVOICEで、彼はこう予言している。

2001年から06年までの量的金融緩和政策では、物価が上がる前に金融緩和政策をやめてしまったので、金融政策が現実に物価を上げる効果は検証されないようである。[…]2013年4月からの黒田緩和では、物価が上がるまで緩和を続けるとしているので、金融緩和政策が期待物価上昇率を上げるだけでなく、現実に物価を上げることを検証できるだろう。

残念ながらCPI上昇率は低下し、今年なかばにはデフレに戻ると予想されている。彼も昨年11月には、「エコノミストはなぜ間違えるのか」と題して「消費増税が悪い」と責任を転嫁し始めたが、増税が問題なら、その効果を超える追加緩和をすればいい。ところが追加緩和の効果もまったく出ない。これは最初の記事で彼が書いた「現実に物価を上げることを検証できる」という予想を明らかに反証している。

さすがに彼も今年になってその事実を認め、インタビューで「2%目標を(2015年度に)達成できなくても良いのではないか。2%程度の(実質)経済成長が続けられるような政策運営が重要」と言い出した。

しかし円安で輸出が増えなかったことは認め、「私自身もリフレ派のエコノミストであるので、まず正直に意外な結果であったことを告白しておこう」という。誤りを認めたリフレ派は珍しいの、この点は評価してもいい。問題は、リフレが破綻したことを反省しないで、さらなる国債購入を求めていることだ。
日銀のバランスシートが傷んだと思われても、信用が失われることはありえない。国はすでに1千兆円もの国債を発行して、バランスシートを傷めているのだから、日銀のバランスシートが傷もうが関係ない。

つまり日銀は国債を無限に買えるということだ。これが事実とすれば、税金を廃止して財政はすべて国債でまかなう「無税国家」ができる。ところがそんなことはありえないので、「さすがにいつかは2%の物価上昇を迎えるだろう。そのときに静かに金融緩和を縮小すればいい」という。

たとえば黒田総裁が「緩和をやめる」といって300兆円を超える(大きな含み損を抱えた)国債を売り始めたら、日銀はバランスシートを「静かに縮小」できるのか。そのとき金利が上がって国債市場が崩壊することはないのか。これまでことごとく間違っていた原田氏の予想が、今度に限って当たることは考えられない。

原田氏がいつも間違えるのは、万能の日銀が自由自在に物価や金利をコントロールできると信じているからだ。そして日銀の意思決定に影響を与える彼が間違っていると、今度は大変なことが起こるのである。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51928518.html 


06. 2015年2月08日 01:12:58 : jXbiWWJBCA

大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議論は狭すぎる
• 2014年12月10日(Wed)  原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)
トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。2014年3月に発刊された、698頁もある彼の著書 『21世紀の資本』“Capital
in
the
Twenty-First
Century”(Harvard University Press)が米国でベストセラーになっている。ニューヨークタイムズで特集が組まれ、辛辣なクルーグマンが「彼の知性が羨ましい」とまで賞賛している。マンキューやロゴフなど、共和党寄りの経済学者もその分析を評価している。
 余波は当然日本にも及び、この夏には、多くの経済誌が特集を組んだ。渋いフランスの書籍を出版してきたみすず書房が翻訳権を獲得し、山形浩生氏が英語版から大至急で翻訳し、先日12月8日、出版された。
 ピケティ教授のメッセージは単純で、それゆえに力強い。格差が拡大している。なぜかというと、資本の収益率がGDPの成長率よりも高いからだという。賃金はせいぜいGDPと同じ率でしか伸びていかない。資本の収益率が賃金の上昇率よりも高ければ、資本から得られる所得は労働から得られる所得よりも早く成長する。初期の資本の分配状況は所得よりも不平等だから、長期的には不平等度が高まっていくというのである。
French School for Advanced Studies in the Social Sciences (EHESS)のオフィスで自著を開くThomas Piketty教授(REUTERS/AFLO)
 世界的に資本の取り分が多くなり、富の格差が拡大する。大きな所得格差の下では、民主主義を機能させるのが難しい。資産に対する世界的な累進課税で、この格差を縮小することが必要だと主張している。だから、左派の人々に支持される訳だ。
 ただし、なぜか、フランスでは米国ほど話題になっていないようである。私は14年の5月、イタリア、ミラノの国際会議でも、ピケティについての議論を聞いた。ミラノに限らずヨーロッパにいれば、ピケティの議論は当たり前という気がしてしまうのではないだろうか。
次のページ >> 格差の原因を限定しすぎている?
 石造りの壮麗な建物や豪華な調度品に囲まれたエリートと何も持っていない人々がいる。ミラノは楽しいが、何もかもが高い。短い滞在で結構散財してしまったが、これを恒常的に、かつ家族で楽しめる人々と、そうはできない人々に社会が分断されているのを感じる。フランスで(おそらく他のヨーロッパでも)、それほど話題にならなかったのは、そんなことは当たり前で新味がないと感じられたからなのかもしれない。
 ただし、ピケティの主張は、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツの「経済発展の初期には所得不平等度は拡大するが、やがて平等化する」という、よく知られた議論とは反対である。ピケティは、それは戦後から1980年代まで続いた偶然にすぎないとする。図はCapital in the Twenty-First Centuryから引用したものだが、米国の所得上位10%層の全所得に占める比率は戦前の状況に戻っている。ピケティは、平等化が進んだ時代は戦後から80年代までに限られているという。
拡大画像表示
 ただし、資本が蓄積されていくらでも大きくなり、かつその収益率が低下しないという主張には疑義がある。資本が大きくなり、その収益率が下がらないなら、GDPに占める資本の取り分(収益率×資本)はいくらでも上昇する。しかし、取り分の比率である以上、100%が最大値である。労働者の取り分は必要だから、どこかに限界があるはずだ。すると、どこかで収益率が低下しなければならない。実際に、多くの経済分析では、資本の取り分を一定としている。資本の取り分が一定であれば、資本が蓄積されていけば、収益率は、いつかは低下しなければならない。
 さて、ピケティの議論をどのように考えたらよいのだろうか。私は、格差の原因を限定しすぎているのではないかと思う。上位の人々の所得の全所得に占める比率ばかりではなく、下位の人々の所得、あるいは、中間層の所得がどうなっているかが、より大きな問題ではないだろうか。それを考えるためには、ピケティ教授がまったく考慮していないというわけではないが、格差を生み出す様々な要因についても考える必要がある。
次のページ >> 格差の原因と対応は多様
格差の原因と対応は多様
 所得格差の原因として日本または先進国で議論されていることは、高齢化、グローバル化、不況、スーパースター論、教育格差、男女雇用機会均等法格差の6点である。
 高齢化とは、高齢者ほど所得格差が大きいので、高齢化すれば、自動的に格差が拡大していくことである。これは、日本の格差で指摘されていることであり、データの裏付けもある。
 グローバル化とは、所得の低い国の人々が低賃金で働くがゆえに、所得の高い国の賃金の低い人の賃金がなおさら抑えられ、格差が拡大するというものだ。日本で喧伝されるが、実証的証拠には乏しい。現在、アベノミクスによる景気回復で、非正規の賃金が上昇している。不況が格差を拡大した効果は、大きかったのではないだろうか。
 スーパースター論とは、次のようなものである。レコードもCDもない時代には、音楽を聴くには演奏してもらうしかなかった。すると、技能がそれほど高くなくても、音楽で所得を得られる人はたくさんいた。ところが、録音で音楽を簡単に聴けるようになると、人々は、最高の音楽家の録音だけを求める。かくして、スーパースターの所得だけが急騰し、他の音楽家は職を失ってしまうというのである。衛星放送で授業をする予備校教師や、様々な企業をCEOとして渡り歩く専門的経営者の存在を見れば、格差の要因の一つだと認識できるだろう。
 教育格差は、高い教育を受けた人とそうでない人との格差である。米国ではもっとも重要な要因とされているが、日本ではむしろ、親の所得格差が教育格差を生むという逆の文脈で議論されることが多い。
 均等法格差とは、より高い所得の人々同士が結婚をして共働きをし、格差が広がるというものだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の夫は、ノーベル賞経済学者のジョージ・アカロフ教授である。昔であればこれほどのスーパーカップルは考えにくい。女性の輝く社会は、均等法格差の生まれる社会でもある。
 とすると、高齢者の所得からも年金と合算して税金を取ること、景気を良くして人手不足状態が生まれるようにすること、親の所得に依らず教育を受ける機会が確保されること、高所得カップルからコストに見合う保育料を取ることなどが考えられる。資本だけに焦点を当てた議論では、考えるべき政策課題を限定しすぎるのではないか。



「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
(2014年12月10日)


進学と学歴の格差をもたらすもの
(2014年10月31日)


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スーパーカップルの誕生と、その現実に追いつかない社会
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• ・トリクルダウンはない? 江戸時代と比較する (2015年02月02日)
• ・世界の問題解決に参加しない日本 (2015年01月01日)
• ・消費税増税延期で財政再建はどうなる? (2014年12月24日)
• ・大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議論は狭すぎる (2014年12月10日)
• ・増税先送り この程度で金利「暴騰」ですか? (2014年11月19日)
>>。ヨ経済の常識 VS 政策の非常識」記事一覧へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506?page=3 


07. 2015年2月08日 02:20:37 : 8v8Y9gL6W3

ピクテイの急遽来日は金融緩和がデフレ緩和と看破された事にある。、
ピクテイは、0金利で豊かにとか、社会主義的金融緩和とか屁理屈をこねている。
一言で言えば、インフレ目的の緩和を、アチラの都合でデフレ=0インフレでも使用可能に緩和の化粧直しである。
 
1ページでは透けて見えるので700ページで偽装。、
狙いは水野と同じ0インフレ緩和の維持、続行の売込みである。

政府との応答や東大講義は、一にドレスアップ、二に将来の工作要員との意。
何れにせよ誰がこんなゲテモノをつれ込んだか追求の必要がある。

マイナス金利のドイツの緩和を当て込んで、ハゲタカ米国債勢がギリシャ選挙、バルファキスを財務相に任命、物議屋を使った負債処理に絡んだ国家間紛争ドラマが用意された。
ピッケット売込みはその対応えの布石である。

ピクテイの言ってる事は大筋以下と同じ:

14. 2015年1月19日 01:19:50 : Pm8BUV6mp2
02. 2015年1月16日 21:49:12 : jXbiWWJBCA
水野教授は「より速く、より遠くへ、より合理的に」という資本主義を駆動させてきた理念を逆回転させ、「よりゆっくり、より近くへ、よりあいまいに」という理念に基づき、ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさを意識できる社会に転換すべきだと述べている。>
之はていのいい0金利誘導論即ち、
「0金利は転売住宅偽装復活の延命原資、-――之でアメリカがボロボロにされた」
0金利の出口を失ったFRBが苦し紛れに用意したのが資本主義の終わり論である。
この0金利欲しさに、日本に金融緩和で金を使わせ、その刈り取りに株の暴落をしかけている。
日銀のマイナス金利量産を止めさせたくない「ネオコン直轄」FRBが用意したのが「ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさ」という苦肉の0金利正当論。
水野がこのネオコン発情報に丸め込まれて又日本売りを仕出かしている。
三橋も浜田も黒田も飽きもせず出てくる輩全てが日本売りを仕出かす。
やってる事は相手策の丸投げである。
相手策、出来合い物に出口は無い、少しは汗をかいて自分で探してはどうか、それが無理なら
何も言うな、何も書くな、静かにしていろであろう。


08. ピッコ 2015年2月08日 03:41:04 : ldyqn.PAmBFfI : sqvzv88BZA
今回の日銀審議委員人事で早稲田の原田教授が任命されそうだということで、小笠原誠治さんも非常に心配されています。

新たに日銀審議委員に任命されそうな原田教授の珍説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-02-04.html

もはや日銀はリフレ派の学者たちに乗っ取られ、黒田日銀総裁、内閣官房参与の浜田宏一の下でリフレ政策を徹底的に行うつもりなのでしょうね。 このリフレ政策、やめようとするだけで国債株価の暴落が確実に待っているのです。 1千兆円を超える巨額の国の負債を抱えながらこの2年間に日銀が行ってきた異次元金融緩和の規模の大きさを考えれば、相当の混乱が予想されます。 国の未来を賭けたこの大がかりな社会実験が失敗したとなれば、日銀のリフレ学者たちは今まで研究してきたこと言ってきたことが全部間違いであると自ら認めることになるし、今まで築き上げてきた社会的な地位もすべて失ってしまうことになりますから、いまさら後には引けないのでしょうね。 内閣官房参与の浜田宏一や日銀のリフレ学者たちによって、日本の未来がめちゃくちゃにされるのではないかと、とても不安です。


09. ピッコ 2015年2月08日 10:13:13 : ldyqn.PAmBFfI : sqvzv88BZA
ピケティ氏については小笠原氏は↓のように述べておられます。

ピケティ氏は、日本の心配をするより欧州経済の処方箋でも書くべきだ!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-02-03.html

要するに、ピケティ氏は「共産党や社民党ように一般庶民に負担させ消費を冷え込ませる消費税は止めて、もっと企業や金持ちから税金を取れ」と言っている。 しかし、そうすれば税金が高い高負担な国から企業や金持ちは出て行ってしまう。 その点どうすればいいのか、ピケティ氏は答えていない。 格差問題も、日本における格差は世界の主要国と比べればまだ小さい方。 その主な原因も開発途上国に安い労働力が存在していることによるもので、欧米のように「お金持ちに富が集中しているため」とは言い難い。 欧米と日本の実情は異なるのだ。 今のピケティ人気は、単なる流行なのだ…ということです。


10. 2015年2月09日 00:27:29 : s0E74YzIpo
自衛隊は国を憂い決起せねばならない。

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