>5年以上の長きにわたってデフレからの脱却が果たせなかったのは、「金融政策によってデフレは克服できる」という政策レジームが採用されていなかった（なくとも民間経済主体からそうした信認を得られていなかった）ことに原因の一端がある
>「政策レジームの転換による予想インフレ率の上昇を起点に、複数のチャネルを通じて総需要を拡大させていくというのが、現在の金融政策が想定している効果波及のメカニズム」(岩田副総裁講演より)

実際、単に国債やREIT、ETFだけでなく、無制限に日銀が財を購入すれば１００％、２％目標を達成できるのは確実だから、これが間違っていたわけではない

ただ、現実には、そうした政策は、金融政策から財政政策の範疇に入って行くから、本来、政府がやるべきことだし

単にインフレ率が高くなれば良いというわけではないのは、日銀でも当然、認識しているからだ

ただし、経済では単純な過去の経験則で量的な予測が当たる可能性は低いから

2年２％や、下のような根拠の曖昧な数値的な予測をしたのは、明らかに失敗だったな

>「BEIで見た予想インフレ率が0.44%上がる」との根拠を自らひっくり返し、それでもまだ異次元緩和でレジームチェンジができて予想物価が上がって物価目標を達成できると言うのであろうか

定性的に、緩和的な政策で、インフレ率が上昇するのは間違いないから、

消費税や海外景気、原油価格などの外的条件が変われば、当然、長期的には達成できると考えるのが自然だろうな

>債券市場に大きなショックが走る前に債券の市場機能を回復させる責任
>債券市場の正常化を図るための出口政策をショックを与えないようにして速やかに進める必要がある

言うだけなら簡単だが、緩和なしでは金利は上昇し、緊縮財政を強いられ、世界が緩和競争をしている中では

再び、通貨高のデフレが悪化することになるが、それで良いのかねｗ

デフレの悪いところとインフレの悪いところを足したなんともならん状況。

オイルショックのように資源価格の急上昇が起こる時

また巨大災害で、国内生産力が破壊され、原発停止が起こっているのに

3党合意で増税が強制的に起こる場合にはスタグになるが

当面は、その逆だな

ただ長期的には、少子高齢化による労働力不足や貯蓄不足で投資は減り、国内産業が衰退し、生産力は低下していくし

一方で、貯蓄が消費に使われていくからインフレ圧力は高まってスタグ化していくことになる

一方で、地方や社会保障のリストラや改革は既に遅すぎるレベルだから、社会保障負担やインフラ維持負担も高まり、巨大災害が起これば、劇的に、貧困化は進むだろうな

流石に日本に対しては表立っては文句は言えないだろうな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0H120150206
アングル：米産業界で高まる「ドル高是正」要求、赤字拡大に危機感
2015年 02月 6日 15:40 JST
［ワシントン　５日　ロイター］ - ５日発表の統計によると、昨年の米貿易赤字（モノの輸出入）は５％拡大、７３００億ドルを突破した。ドル高が輸出圧迫の「主犯」と主張する米産業界や一部議員らの間では、自国通貨の押し下げを狙った他国の動きに対抗策を講じるよう、米政府に求める声が一段と高まっている。

ドル相場.DXYは２０１４年通年で、主要通貨のバスケットに対して１３％近く上昇。上昇率は１９９７年以来の高水準に達した。

米貿易赤字は、対韓国、欧州、中国で過去最大に達した。産業界では、中国の為替操作が原因との見方が一種コンセンサスとなっている。

ロサ・デラウロ下院議員（民主党、米コネチカット州選出）は「他国が通貨を自由に切り下げるなら、通商は不公平になる」と主張する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が作成したモデルによると、ドルが幅広い貿易相手国の通貨に対して１０％上昇すれば、３年かそれ以上の期間にわたり、米国の実質輸出は６％押し下げられる計算になるという。

＜通貨高＝輸出減とは限らず＞

通貨が上昇すれば理論上、その国の輸出品は割高となるが、話はそれほど簡単ではない。内需の変化や原油価格下落、米西海岸港湾の労働争議に伴う海運の停滞など、為替以外にも輸出に影響する要因は多い。

実際、貿易加重平均を行ったドル指数は２０１１年半ば以降１２％上昇しているが、米輸出は２０１１年以来１０％増加している。

同じように、円JPY=は２０１１年後半以降、ドルに対して３０％超も下落しているが、米国の日本に対する貿易赤字は減少傾向にある。

セリグ米商務次官は、ドル上昇は続くと断言。輸出障壁撤廃に向けて貿易協定を締結することがますます重要になる、との見方を示した。

ワシントンで開いた大西洋評議会主催のセミナーで「肝心なのは、この環境でどのようにして米企業の輸出を支援するかだ」と主張した。

折しも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は大詰めを迎えている。ルー米財務長官は５日、ＴＰＰなどの通商交渉で為替に関する規定を設けることに慎重な立場を示した。一部の議員は、通商交渉において相手国に為替操作を行わないと確約させるよう米政府に要求している。

(Krista Hughes記事　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0HD20150206
アングル：新興国中銀の利下げに政治圧力、試される信認
2015年 02月 6日 15:55 JST
［ロンドン　５日　ロイター］ - 原油安や欧州での金融緩和を背景に新興諸国の中央銀行が利下げに動いているが、政治圧力を掛けられるケースも目立つ。トルコのエルドアン大統領が中銀に対し、より大幅かつ急スピードの利下げを求めるといった事態が代表例で、中銀の信認が試されてる。

今年に入ってトルコを含む新興数カ国が利下げを実施しており、スワップ市場は他の新興国でも３０─３５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを織り込んでいる。

ＧＢＩ─ＥＭ債券指数によるとこの結果、新興国の債券利回りは１％ポイント下がって１年８カ月ぶりの低水準となった。

しかしソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ブノワ・アンヌ氏は一部新興国の利下げを「影の」中央銀行によるものだと呼び、新興国中銀が過去１５年ほどかけて勝ち取ってきたわずかな政策決定権さえも侵されるリスクがある、と指摘する。

アンヌ氏は「公式の金融政策委員会と影の委員会があり、影の方は大統領府に置かれるケースが多いように見える。つまり中銀は政治介入を一番に考慮するようになってしまった。そして政治圧力が高まると通常、信頼性は落ちるものだ」と語った。

ロシアは通貨ルーブルの防衛とインフレ抑制を目的に６５０ｂｐの利上げを実施してわずか１カ月後の先週、２００ｂｐの利下げに踏み切って市場に衝撃を与えた。また、トルコが１月に５０ｂｐの利下げを行ったことは、インフレ率の高さを踏まえれば時期尚早だったとアナリストは見ている。

投資家に人気のインドでさえ、準備銀行（中銀）が政治圧力で利下げを早めたのではないか、との見方が出ている。

＜インドは別＞

ロシアのルーブルは１月３０日の利下げ以来６％下落した。利下げにより、政策の焦点がインフレから成長に代わったとの見方が強化された。

トルコのエルドアン大統領による４日の発言を嫌い、通貨リラは過去最低を更新した。

ウニクレディトのアナリストチームは、トルコの利下げは拙速で、リラ安とインフレを招く恐れがあると指摘。「（中銀に）利下げを迫る政治圧力がこれほど強いとは予想していなかった」とした。

金融政策への信頼度を測る尺度として、家計や企業へのサーベイで見た予想物価上昇率がある。

インドの予想物価上昇率は１月１５日の利下げを正当化するもののようだ。利下げ後に通貨ルピーは上昇している。

しかしトルコの予想物価上昇率は２年後が６．４％と、目標値の５％を上回る。ロシアも目標値４％を上回り続けると予想されている。

ロンバー・オディエの債券ストラテジスト、サルマン・アハメド氏は、インドは「良い」利下げの好例だが、ロシアとトルコは政治の影響を受けていると述べた。

（Sujata Rao記者）

玄米や水、燃料。　少なくとも３か月分。
持病がある方、小さいお子さんがいる方など、それぞれに必要なものが３か月手に入らなくても困らないようにしましょう。

たいした被害がなければ、家庭内防災訓練として備蓄品を上手にいかすサイクルを作ればいいですし、学校のバザーや地域のＮＰＯが募集していたら差し上げればいいんです。地元の人たちと協力する習慣をつけるのは、災害時にはとにかく大切です。

頭は大丈夫かね？
２％目標があらゆる社会損失を出しても達成すべきものとは思わないし、
無制限という、規律を失う時点で間違いなのだ。

きちんと打ち合わせをしてから、コメントを書いた方がいいだろう。
アベノミクスの破綻が表面化してからのコメントの内容が特に支離滅裂でひどい。
阿修羅にいる人は、こんな低レベルなこじつけは信じないのでは。
そろそろ2chに活躍の場を移したらどうかね。

またゴミか

ちゃんと前後を読んでないから、そういう低レベルなコメントがでてくる

　　（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）は１月に外国為替市場で少なくとも580億スイス・フラン（約７兆4000億円）相当のフラン売り介入を実施したと、ＢＮＰパリバが６日公表された外貨準備高のデータから推計した。
中銀によれば、１月の外貨準備高は4984億フランと、昨年12月の4951億フランから増加。このデータには、１月15日のフラン上限撤廃により生じた少なくとも550億フランの評価額目減りが含まれるとＢＮＰの欧州担当エコノミスト、エブリン・ハーマン氏がリポートで指摘。これに基づき、１月の為替介入は少なくとも580億フラン規模だったと見積もった。
中銀がフランの上限を導入した2011年８月の介入規模は710億フラン。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）発表が近いとみられ、さらにロシアをめぐる緊張が高まっていた昨年12月は320億フランだった。
ハーマン氏は中銀が為替介入に加え、預金金利をさらに0.5ポイント引き下げマイナス1.25％にする必要に迫られるだろうとし、３月19日に予定される次回会合よりも前に実施に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
原題：SNB Intervention Totaled at Least CHF58B in January, BNP Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Vassilis Karamanis vkaramanis1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jenny Paris jparis20@bloomberg.net V. Ramakrishnan
更新日時: 2015/02/06 19:05 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJCG676JIJUQ01.html

１月米雇用統計：非農業部門雇用者数25.7万人増−失業率5.7％

　　（ブルームバーグ）：米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万7000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万8000人増だった。家計調査に基づく失業率は5.7％に上昇した。
原題：Payrolls in U.S. Increase More Than Forecast Along With Wages（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle vgolle@bloomberg.net
更新日時: 2015/02/06 22:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJCQXZ6JTSFO01.html
　

日本銀行の黒田東彦総裁 Reuters
　【東京】日本銀行は、消費者物価指数（CPI）が前年比で低下した場合でも、その理由が原油安であれば、追加緩和を打ち出すとは限らないと思われる。日銀の考えに詳しい関係者が明らかにした。

　関係者の一人はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、CPIが前年比で低下しても意外ではないとの考えを示しつつ、これが低下すれば必ず日銀が行動するとの観測を一蹴した。

　9人の日銀政策委員が実際に注目しているのは、賃金の上昇や経済成長、労働市場の引き締まりといったインフレの根本的要因が、2％の物価目標達成を促す方向にあるかどうかだという。

　原油価格は昨年の高値から50％余り下落したが、その後明確な底入れの兆しはない。このため、日銀はインフレがさらに減速する可能性を認めているが、CPIの前年比が低下に転じるという予想は公にしていない。

　関係者によると、日銀は原油価格が1バレル＝40ドル割れの水準に当面とどまる場合、コアCPI（生鮮食品を除く）が前年比で低下するとみている。5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物3月限が1バレル＝50.48ドルで取引を終えた。

　消費税率引き上げの影響を除いたコアCPI上昇率は、昨年4月に前年同月比1.5％でピークをつけた後、12月には0.5％まで減速した。

　民間エコノミストは総じて、日銀の追加策は4月?10月に打ち出されるとみており、2月17日・18日の金融政策決定会合で主要政策に大幅な変更があるとは予想していない。

　日銀高官は国内経済について強気の見通しだが、昨年リセッション（景気後退）に陥ったため、多少の不確定性が生じている。

　昨年4月の消費増税後の需要減をへて、個人消費は力強い持ち直しが見込まれるが、関係者の一人は見通しが依然として低調だと述べた。日銀は2015年度（15年4月?16年3月）の経済成長率について2.1％と強気の見通しを示しており、個人消費がその主な原動力になるとみている。

　日本経済の明るい材料には、輸出と鉱工業生産のさらなる改善が含まれる。関係者によると、日銀は次の政策会合でこうした要素について評価を引き上げるかどうか協議する見込み。

　原油価格の急落を受け、政府はここ数週ほど日銀に早期の物価目標達成を求めておらず、インフレに関して柔軟姿勢をとっている。

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財政再建に強い懸念＝エコノミスト対談／原田氏も参加
アベノミクスに復活の兆し―いつまで続く？
http://jp.wsj.com/articles/SB12052756172436844285404580444791239442762

世界の金融緩和ラッシュ、米利上げ懸念一掃か
By MICHAEL J. CASEY
2015 年 2 月 4 日 14:12 JST

前列左から、日本銀行の黒田東彦総裁、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長 Bloomberg News
　米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げする可能性は、世界の市場にとってほとんど取るに足りない問題になってしまった。他の中央銀行が大挙して反対の方向に向かっているからだ。

　FRB以外の中銀は一斉に金融緩和措置を導入している。これまでは、米国の引き締めが近いとの観測が市場に暗い影を投げ掛けてきたが、各国で相次ぐ緩和の動きがそうした悪影響を全て相殺している。

　一般的には、この状況は株式などのリスク資産にとって好材料となるはずだ。

　こうした緩和の流れに加わったのがオーストラリア準備銀行（中央銀行）だ。同準備銀行は3日、予想に反し、過去最低の政策金利（キャッシュレート）をさらに0.25％引き下げ、2.25％とした。先週にはカナダ銀行（中央銀行）が、4年半にわたり据え置いていた政策金利を0.25％引き下げ、0.75％とした。また、スイス国立銀行（中央銀行）が1月からマイナス金利を導入したほか、デンマーク国立銀行（中央銀行）も1月に利下げを繰り返し、政策金利のマイナス幅を拡大した。さらに、昨年利上げを行っていたロシア銀行（中央銀行）とトルコ中央銀行は利下げに転じた。

　より重要なのは、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が新規あるいは追加の債券買い入れ措置を実施する中で、こうした緩和の動きが広がっていることだ。両中銀は世界の為替市場にとり、FRBに次いで重要性が高い。その上、英中銀イングランド銀行、中国人民銀行（中央銀行）、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）も、それぞれ度合いに違いはあるものの、やや緩和姿勢を強めている。

　これらの中銀は単独でみると、世界市場への影響という点ではFRBの足元にも及ばない。しかし、各国の緩和措置が全体として世界の流動性資金に与える影響は極めて大きい。

　国際決済銀行（BIS）が2013年に行った3年に一度の調査によれば、過去1カ月に利下げした前出の中銀と、大規模な量的緩和に着手したECBや日銀を合わせると、その通貨が関わる取引は同年の外国為替取引の78％超を占めた。

　これらの中銀の金融緩和政策がFRBの引き締め措置によって相殺されるとすれば、このような計算はほとんど無意味ということになる。結局のところ、これらの通貨の取引量のうち75％がドルに対する取引だ。

　しかし、FRBが今のところ現行政策を維持しているだけでなく、金利市場から割り出される最初の利上げ予想時期が後ずれしている。フェデラルファンド（FF）金利先物市場では現在、利上げを10月として織り込んでいるが、1カ月前の時点では9月だった。これはつまり、市場の予想通りなら米国の金利が長期間据え置かれるということであり、その間に、他のほぼ全ての主要中銀による利下げや追加緩和政策が投資家のリスク志向にうまく効果を及ぼす可能性があるということだ。

　株式市場が今週に入って再びモルヒネを打たれたかのように息を吹き返し上昇しているのも無理はない。
http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580440761244219800

こいつはバカか
今でもコンナバカがいるとは驚きだ。

正解はこうだ：
無制限に日銀が財を購入すれば１００％、２％目標を達成出来ない。

ボケ防止の頭の体操がしたいなら好きなだけやれ。別に止めん。

日本が之に気が付き始めたから、ばれないうちに、
今度はドイツに緩和をさせた。

長文コピペとか(それもマスゴミ新聞記事とか) 挟まると忙しい人は先を読む気しなくなるもんね

ドイツのマイナス金利と緩和マネーの行く先：
この金に狙いをつけて負債国とEU中央を戦わせ米国債に抜き取る。
煽っているのがアメリカ。

その手始がギリシャの負債処理である。

随分アチラに都合にいい解釈だな。
パニック防止に金融緩和続けろか。
だが、
パニックにはならない。
パニックになればアメリカが先に倒れる。
日本は助かる。

「異次元低金利が日米貧困の元凶」

無知というのは度し難いな