02. 2015年2月06日 14:30:53
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BRIEF-2％物価目標達成時期、原油動向で前後するのは事実＝岩田日銀副総裁
2015年 02月 6日 13:45 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は６日午後、参院決算委員会で、２年程度で２％という物価目標の達成について、質的・量的緩和導入時の考えに変わりないとする一方、原油価格動向で達成時期が前後するのは事実だと述べた。主な発言は以下の通り。磯崎哲史委員（民主）の質問に対する答弁。 * ２％２年程度で達成するＱＱＥ導入時の考えに変わりない * ＱＱＥ、所期の効果発揮している * 原油下落でＣＰＩは０％台まで縮小 * 需給ギャップはゼロ近傍まで縮小 * 需給ギャップの先行き、改善傾向たどる * 予想インフレ率は長い目で上昇 * 人々のデフレマインド転換、着実に進んでいる * 基調的な物価上昇率、着実に高まっている * 原油下落の影響はく落で、物価は15年度を中心に２％に達する * 原油動向で２％達成時期が前後するのは事実 * 原油の急落が大きな物価下押し要因 * 原油下落は日本経済にプラス * エネルギー価格低下、目先は物価押し下げ要因 * エネルギー価格低下、長い目では物価押し上げ要因 * できるだけ早期の物価目標２％達成と安定にコミットしている * 原油市場動向を注視する ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0T002520150206
債券は上昇に転じる、日銀オペ結果受けて買い−中期ゾーン持ち直す （ブルームバーグ）：債券相場は上昇に転じている。日本銀行が実施した国債買い入れオペで需給の改善基調が示されたことを受けて買いが優勢だ。軟調だった中期ゾーンも持ち直している。
６日の長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前日比６銭高の147円39銭で開始し、いったん147円43銭まで上昇。その後は売りに押されて19銭安まで下げたが、午後に入ると水準を切り上げ、一時は16銭高の147円49銭まで上昇した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の337回債利回りは、前日午後３時時点の参照値と同じ0.355％で開始し、２ベーシスポイント(bp)高い0.375％まで上昇した。午後に入ると0.345％まで低下し、その後は0.35％。２年物の349回債利回りは午後に入って0.035％に下げている。５年物の122回債利回りは１bp高い0.115％で開始後、0.100％まで下げた。
日銀が実施した総額1.18兆円の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「１年超３年以下」、「３年超５年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の応札倍率がいずれも前回よりも低下。売り圧力の弱まりが示された。落札利回りでは「25年超」の案分利回り格差がマイナス0.005％となり、市場実勢より低くなった。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、日銀の国債買い入れもあり、過度の需給懸念がいったん後退したと指摘。「市場の流動性が落ちているため、金利がすぐに低下トレンドに戻るわけでないが、期末までに残高を積み増したい意向の投資家は多い。中期ゾーンも徐々に安定を取り戻す。付利金利の0.1％をめどに見る投資家にとって、４、５年ゾーンはそろそろ買いターゲットに到達」と話した。
５日の米株式相場は主要３株価指数がそろって上昇。原油相場の反発などが手掛かりとなった。一方、米国債相場は下落し、10年債利回り は７bp高い1.82％となった。反緊縮を掲げるギリシャ新政府と欧州首脳らとの対立から、堅調な米労働市場へと投資家の関心が移った。
米国市場で６日発表の米雇用統計について、ブルームバーグ・ニュースの調査によると、非農業部門雇用者数は前月比23万人増加（予想中央値）が見込まれている。前月は25万2000人増だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/02/06 13:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJAE7B6TTDSI01.html
コラム：ギリシャ協議は暗礁に、遠い市場不安の鎮静化＝田中理氏
2015年 02月 6日 11:53 JST
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト ［東京 ６日］ - ギリシャ問題が紛糾している。１月の議会選挙で緊縮見直しを掲げて勝利したギリシャの新政権は、２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）による既存の支援プログラムを延長すれば、緊縮継続を約束することになり、政治的に受け入れられないと主張。数カ月内に欧州諸国との間で新たな支援プログラムで合意することを目指している。 ギリシャ政府の財政資金は３月中にも底を突くと見られており、このまま支援プログラムが打ち切られれば、同国は対外債務の支払いが履行できずに再びデフォルトに陥る。ギリシャの新政府は、新たなプログラムで合意するまでの間、４カ月程度の「つなぎプログラム」を策定することを希望している。 具体的には、１）政府短期証券の発行上限を現在の１５０億ユーロから２５０億ユーロに引き上げること、２）欧州中央銀行（ＥＣＢ）が過去のギリシャ国債の購入を通じて得た１９億ユーロの超過収益を、２０１２年に交わした支援合意に基づき、傘下の中銀を経由してギリシャに還元すること、３）ＥＣＢがギリシャの銀行への流動性供給を継続することなど、を求めている。 ＜崩れるギリシャ政府の目論見＞ こうした提案に対して、改革継続のコミットメントが得られないとし、ドイツを筆頭に支援提供国側は難色を示している。ギリシャ新政権のチプラス首相やバルファキス財務相は欧州各国を歴訪し、緊縮見直しへの理解を求めているが、支援提供国側の反応は厳しい。 さらにＥＣＢは４日、ギリシャの銀行に対する資金供給オペの提供を停止することを決定した。これにより、政府短期証券の発行増額で目先の資金繰り危機を乗り切ろうとするギリシャ政府の目論見は崩れることになる。 なぜなら、国際的な信用力を失ったギリシャにとって、政府短期証券の主要な買い手は自国の銀行だ。銀行は購入した政府短期証券をＥＣＢの資金供給オペの差出担保として利用できる。だが、今回のＥＣＢの決定により、ギリシャの銀行は資金供給オペの対象から除外される。仮に発行上限の引き上げが認められたとして、買い手がつくかは分からなくなった。 ギリシャ国債はオペの適格担保基準を満たしていないが、これまでＥＵによる支援プログラム下にいることを条件に、ギリシャを対象から除外しない特例が認められてきた。だが、ギリシャの新政権が支援プログラムの延長を求めない方針を受け、ＥＣＢはプログラムの継続が危ぶまれるとして、特例の適用を中止した。ギリシャの銀行に対しては、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じて資金供給が継続される。報道によれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けＥＬＡの上限を必要に応じて１００億ユーロ程度引き上げることを認めたという。 ＥＬＡは、支払い能力はあるが流動性不足に直面している銀行に対して、一時的な資金を供給する制度だ。通常の資金供給オペと異なり、ＥＣＢ傘下の各国中銀の責任の下で行う資金供給であり、ＥＬＡに伴うコストやリスクは全て当該中銀が負担する。ＥＬＡを供給（延長）するかの判断はＥＣＢ理事会によって２週間ごとに行われ、ＥＬＡの提供がＥＣＢの目的や任務に反すると見なされれば、理事会の３分の２の多数で停止が決定される。 ＥＬＡは通常の資金供給オペよりも高い金利が適用されるが、担保要件などが緩く、金融システムの安定を確保する「最後の貸し手」機能を担うものだ。健全な銀行を対象とする流動性供給で、今後ギリシャの銀行が支払い能力を失ったと判断されれば、資金供給が停止される。前述したようにＥＣＢはひとまず上限引き上げを認めたようだが、仮にどのような事態に至れば、ＥＬＡを打ち切る可能性があるのだろうか。 ＜ギリシャ案に財政ファイナンスの恐れ＞ １つはギリシャ政府がデフォルトに陥るリスクが高いと判断した時点だろう。ギリシャの銀行は、自国の国債を大量に保有しており、デフォルトにより資本が傷つく。 また、大手行を対象に昨年行われたＥＣＢのストレステストでは、ギリシャの３行がストレスシナリオ下で自己資本不足に陥ると判定され、資本増強を求められた。新政権発足後の支援協議の難航やユーロ離脱懸念が浮上したことを受け、現在ギリシャの銀行からは預金流出が続いている。この先、状況が一段と悪化すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行がもはや支払い能力を有していないと判断する可能性がある。こうした場合、ＥＬＡの供給が打ち切られ、銀行破綻の恐れが出てくる。 ３月中にも政府の財政資金不足によるデフォルト危機、ＥＬＡの打ち切りによる銀行の破綻危機が迫るなか、ギリシャ政府が既存プログラムの延長を求めない従来の方針から転換するかが注目を集める。３月危機を乗り切ったとしても、その後の支援見直し協議も難航が避けられない。 ギリシャのバルファキス財務相は公的債務の元本削減（ヘアカット）を求めるのではなく、ＥＵからの支援融資の債務を国内総生産（ＧＤＰ）連動国債（支払いが名目ＧＤＰ成長率に連動する国債）に、ＥＣＢが保有するギリシャ国債を永久債（元本の償還がない代わりに、永久に利子を支払う債券）に交換することを提案している。 同財務相はスペインのエル･ムンド紙のインタビュー記事の中でＧＤＰ連動国債について触れ、ギリシャの名目ＧＤＰ成長率が７％を超えた場合に債務の全額を支払い、５―７％の場合には約束した金額の３分の１を支払い、５％未満の場合には返済しないと説明している。 ＧＤＰ連動国債はイエール大学のロバート・シラー教授などが過去に提唱し、２００５年の債務再編時のアルゼンチンのほか、１９９０年代に債務危機に陥ったコスタリカやブルガリアなどが類似の国債を発行したことがある。 だが、今回のギリシャ政府の提案がこのままの形で支援提供国に受け入れられる可能性は低い。詳細な制度設計は現時点で不明だが、仮に成長率に連動するのが利払いのみである場合、一次支援で提供された二国間融資、二次支援で提供された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による融資ともに２０２０年までは利払いが猶予されている。その後の利払いが成長率に連動したとしても、債務軽減の程度は高が知れている。 結果的に成長率が基準に到達せずに利払いが支払われなかった場合、調達金利を下回る金利で融資をしたことになり、事実上の財政ファイナンスに相当する恐れが出てくる。また、元本も成長率に連動する場合、成長率が下振れした場合の債務軽減の効果は大きいが、元本削減はＥＵ条約が禁止する財政ファイナンスに相当する可能性が高く、それはＧＤＰ連動国債という仕組みの下でも変わらない。 そもそも上記の制度設計では、名目経済成長率がプログラムの想定を下回らない限り、ギリシャの債務負担は軽減されない。ギリシャ政府はおそらく、成長率が高まることは自国の経済厚生にとって望ましいことなので、債務負担を軽減するために成長率を低く抑えようとする負のインセンティブは働かないと主張するだろう。だが、支援提供国側はモラルハザードが働く恐れがあることを問題視する可能性がある。 ＥＣＢの保有するギリシャ国債を、償還を迎えない永久債に交換することも難しい。ギリシャ政府が消滅するか、自発的に返済しない限り、永久に償還を迎えない国債をＥＣＢが購入することは財政ファイナンスに相当する可能性が高い。法解釈の範疇に入るが、おそらくＥＣＢは受け入れないだろう。ちなみに、英国政府は永久債を発行しているが、イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）は資産買い入れプログラムを通じて永久債を購入したことはない。 欧州の支援提供国側も、これまでのギリシャの改革努力に一定の評価をしているほか、ギリシャの厳しい経済・政治情勢に配慮し、支援融資の追加減免に応じる可能性があることを示唆している。だが、それはあくまでギリシャが改革を継続した場合の話だ。 部分的な緊縮見直しに応じたとしても、新政権が掲げる大規模な緊縮見直しが認められる可能性は低い。支援提供国の間には、ギリシャに甘い顔をすれば、スペインなど各地で台頭する反緊縮派の政党をさらに勢いづかせ、欧州全土に改革後退の動きが広がりかねないとの警戒感もある。一方で、緊縮見直しを公約に掲げて選挙に勝利したギリシャ新政権も、そうやすやすと緊縮見直しの御旗を降ろすことはできない。 ギリシャの支援協議はギリギリの瀬戸際戦術が繰り返される可能性が高く、金融市場の不安が早期に払拭（ふっしょく）されることはないだろう。 ＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
http://jp.reuters.com/article/jp_forumcolumn/idJPKBN0LA04A20150206
ユーロ上昇、スイス中銀が介入の見方＝ＮＹ市場
2015年 02月 6日 03:18 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ５日中盤のニューヨーク外為市場は、ユーロがドルとスイスフランに対して上昇した。ギリシャの債務問題で楽観的な見方が広がったほか、スイス国立銀行（中央銀行）が自国通貨安誘導のためにユーロ買い介入に出たとの憶測がユーロを押し上げた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日にギリシャ国債を資金供給の際の担保として認めない方針を発表し、ユーロは一時下落した。ただ、短期的には大きな影響はないとの見方から、下落には歯止めがかかり、この日はスイス国立銀行の介入観測でユーロは上昇に転じた。 ユーロ／ドルEUR=は０．７８％高の１．１４３４０ドルで取引された。ユーロ／スイスフランEURCHF=は１．０６４２５スイスフランと、スイス国立銀行がスイスフランの対ユーロ相場に設けていた上限を撤廃した１月１５日以来の高値をつけた。 ドル／円JPY=は０．１７％高の１１７．４６円だった。原油価格の持ち直しや米国の株式相場の底堅さから、リスク志向が強まったと市場関係者はみる。 ドル／スイスフランCHF=は０．１％安の０．９２４７スイスフランだった。 主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％低下の９３．７９３だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L92G620150205 〔金利マーケットアイ〕国債先物が反転上昇、日銀オペ結果を好感
2015年 02月 6日 13:12 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 〔金利マーケットアイ〕 ＜１３：０８＞ 国債先物が反転上昇、日銀オペ結果を好感 国債先物が反転上昇。前場に反落していた中心限月３月限は、足元で前日比６銭高の１４７円３９銭近辺とプラス圏に浮上している。先物高に連動する格好で長期金利も低下し、一時同１ｂｐ低い０．３４５％を付けた。超長期ゾーン金利にも強い低下圧力がかかっており、「中期ゾーンを含め相場が好転した。きょう実施された日銀オペの結果が５年ゾーン、超長期ゾーンと強めで需給の引き締まりを意識した買いが優勢になった」（国内証券）との指摘が出ていた。 ＜１２：４２＞ 6カ月物ＴＢ入札強め、日銀オペ期待が支え 財務省が午後０時３５分に発表した新発６カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札結果で、最高落札利回りはマイナス０．００２０％、平均落札利回りはマイナス０．００４０％となった。１月９日入札の前回の最高落札利回りはマイナス０．００６１％、平均落札利回りがマイナス０．００８２％だった。 入札結果について市場では「落札利回りのマイナス幅が前回対比で縮小したが、事前の予想と比べると強めの結果と見て良さそうだ。やはり、日銀オペへの期待が強いということだろう」（短資会社）との見方が出ていた。 ＜１２：２３＞ 国債買い入れ、残存25年超は強い結果 日銀がきょう４本建てでオファーした国債買い入れオペの残存１０年超２５年以下、同２５年超について、市場では「２５年超の案分利回り格差がマイナスになるなど、市場実勢から判断して強い結果になった。１０年超２５年以下も利回り格差の水準は市場実勢比較で強めだ」（国内証券）との見方が出ていた。 残存１年超３年以下、同３年超５年以下に関しては、「１年超３年以下の利回り格差の水準は市場実勢と比べるとやや甘い。売り圧力が強まっていた３年超５年以下は想定よりは強い結果で、無難な内容に収まった」（同）との指摘がみられた。 ４本とも応札倍率は前回から低下しており、「売り圧力は強くなく、５年ゾーンや超長期ゾーンにはポジティブに働く結果ではないか。前日に実施された３０年債入札の影響は限定的だった」（同）との声が聞かれた。 ＜１１：１５＞ 国内先物は反落で前引け、長期金利0.375％に上昇 国債先物中心限月３月限は前日比１１銭安の１４７円２２銭と反落して午前の取引を終えた。前日に行われた３０年債入札で投資家の実需を確認して、いったん下値不安が和らぎ、朝方は夜間取引で買い戻し優勢だった流れを引き継いで高寄りした。しかし、追随した買いが見られず、現物中期ゾーンに売りが観測されると、下げに転じた。日銀が通告した中期・超長期を対象にした国債買い入れ結果で、需給動向を見極めたいとの見方から、積極的な取引が手控えられた。 現物市場は中長期ゾーンを中心に軟調。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２ｂｐ高い０．３７５％に上昇。 ＜１１：０２＞ 翌日物は0.07％前半か、6カ月物ＴＢの最高落札0％近辺か 午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物は０．０７％台前半を中心に取引されている。地銀や信託を主な取り手に０．０７１─０．０７４％付近で取引されている。大手行は０．０６８─０．０７０％付近で調達意欲を示しているが、出合いは観測されていない。取引水準は前日とほぼ同水準。 財務省が午後０時３５分に発表する新発６カ月物国庫短期証券（ＴＢ）入札で、最高落札利回りは０％前後と前回（マイナス０．００６１％）に比べて上昇するとみられている。市場参加者のリスク許容度が低下する中、マイナス水準での応札に慎重な見方があるが、０％では銀行などの需要がしっかりと示されそう。週明け９日には日銀買い入れが予想されているほか、「発行額が３カ月物に比べて少ない分、需要が強まればわずかながらマイナス水準で決着する可能性もある」（国内金融機関）との声もある。 ＜１０：１４＞ 日銀が国債買い入れを通告、中期と超長期が対象 日銀は午前１０時１０分の金融調節で、残存期間１年超３年以下、同３年超５年以下、同１０年超２５年以下、同２５年超を対象にした国債買い入れを通告した。買い入れ額は４本総額で１兆１８００億円。 買い入れは対象年限ゾーンを含めて市場予想通り。国債先物に目立った反応は出ていない。 ＜０９：４５＞ 国債先物が下げに転じる、現物中期ゾーンに売り観測 国債先物が反落。高寄り後に追随した買いがみられなかったことから上値の重さを意識。現物中期ゾーンに銀行勢からの売りが出たのをきっかけに下げに転じた。中心限月３月限は一時前日比１４銭安の１４７円１９銭に下落。５年利付国債利回りは一時同１ｂｐ高い０．１１５％、１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高い０．３６０％に上昇した。 ＜０９：００＞ 国債先物が続伸スタート、日銀買い入れに期待感 国債先物中心限月３月限は前日比６銭高の１４７円３９銭と小幅続伸して寄り付いた。前日の市場で、３０年債入札で投資家の実需を確認して下値不安が後退。後場や夜間取引で買い戻し優勢だった流れを引き継いだ。きょう予想される日銀買い入れへの期待も支援材料となっている。 市場では「３０年債入札を通過したことで、いったん買い戻しが入っている。現在の需給動向を見極める上で、きょうの日銀買い入れ結果を見極めたい」（国内金融機関）との見方が出ている。 ＜０８：３０＞ 翌日物0.072─0.073％が中心、地銀・信託が調達 無担保コール翌日物は０．０７２─０．０７３％を中心に取引されている。主な取り手は地銀、信託など。大手行は０．０６８─０．０７０％付近で調達意欲を示している。「実需ベースの取引金利水準は前日と変わらない」（国内金融機関）という。 日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は１７９兆６０００億円程度、準備預金残高は１３４兆６０００億円程度となる見込み。 ＜０７：０５＞ 翌日物0.07％前半中心か、当預残179.6兆円の見込み 無担保コール翌日物は０．０７％台前半を中心に取引される見通し。６日の資金需給は日銀オペのスタート日で余剰地合いになる見込み。ただ、市場では「週末のため、しっかりした資金需要もあると思われることから、通常よりも０．０７％台半ばの出合いが多くなるのではないか」（国内金融機関）との見方が出ていた。 ５日の加重平均金利（速報ベース）は、前営業日比０．００１％高い０．０７６％となった。 日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は５日に比べて、１兆１０００億円増の１７９兆６０００億円程度になる見込み。残り所要積立額は１７００億円。 日本相互証券の日中画面 トレードウェブの日中画面 国債引値 メニュー １０年物国債先物 日本相互証券の国債引値一覧(１０年債)・入札前取引含む 日本相互証券の国債引値一覧(２０年債)・入札前取引含む 日本相互証券の国債引値一覧(３０年債)・入札前取引含む 日本相互証券の国債引値一覧(２･４･５･６年債)・入札前取引含む 日本相互証券の変動利付国債引値一覧・入札前取引含む 日本相互証券の物価連動国債引値一覧・入札前取引含む スワップ金利動向 ユーロ円金利先物（ＴＦＸ） ユーロ円金利先物（ＳＧＸ） 無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ） ＴＩＢＯＲレート 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 日本相互証券 短期国債引け値・入札前取引含む ＬＩＦＦＥ円債先物
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VG1Y520150206
BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル／円じり安、米雇用統計への期待高まらず
2015年 02月 6日 11:25 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 〔外為マーケットアイ〕 ＜１１：２３＞ ドル／円じり安、米雇用統計への期待高まらず ドルはじり安。１１７．３６円付近。米雇用統計への期待感はそれほど高まっておらず、ドル買いが盛り上がる気配はないという。 市場では、ドル／円について「この水準では手を出そうという人が少ない。クロス円の上げ下げにつられる形で上下しているが、今のところ、レンジを突破するようなドライバーがない」（邦銀）との声が聞かれた。 ＜１０：５３＞ 豪ドル91.82円付近、豪中銀金融政策報告で一時92円台に上昇 オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の四半期金融政策報告が公表され、豪ドルが上昇する場面がみられた。同報告書の内容は、３日のＲＢＡ理事会後の声明文と大きく変わらず、利下げに積極的な姿勢が示されなかったことから、買戻しが入ったとみられる。 みずほ証券・投資情報部の五十嵐聡ＦＸストラテジストは、ＲＢＡのさらなる利下げについて「状況次第で選択肢となる可能性はあるが、積極的にしていこうというスタンスではない」と指摘。いったんショートを閉じておこうという動きになっている、と話す。 同報告書の発表を受け、豪ドル／米ドルは０．７８０５米ドル付近から０．７８５５米ドルに、豪ドル／円は９１．６３円付近から９２．２２円にそれぞれ上昇した。 ＜９：４４＞ ドル117円半ばで上値重い、アジア勢は「疲れ気味」 ドルは１１７．４４円付近。高く始まった日経平均株価が小幅に上げ幅を縮小させる中、ドル／円は上値の重さが意識されている。 市場では、アジア時間の投資家に疲労感があると指摘する声がでていた。大手信託銀行の関係者は「おとといはオーストラリアの利下げで右往左往して、昨日もユーロを売って踏み上げさせられるという感じ。アジア勢は疲れ気味なので、米雇用統計までは特に動きが出ないと思う」（国内金融機関）と話していた。 ＜８：５１＞ ユーロ1.14ドル後半、変動大きく「ジェットコースター」との声 ユーロ／ドルは１．１４７４ドル付近。 前日海外市場、ユーロ／ドルは一時１．１４９９ドルまで上昇した。ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を適格担保と認める特例措置を解除したことで、１．１３０４ドルまで下落していたが、その影響はそれほど大きくならないとの見方からショートカバーが入った。 また、スイス国立銀行（中央銀行）が対ユーロでスイスフラン売り介入を行っているとの観測が広がり、ユーロ／スイスフランも、１月１５日の急落以来の高値となる１．０６４２５フランまで上昇した。 市場では「ユーロはジェットコースターのように日替わりで上がったり下がったりしている。ギリシャの債務問題が懸念材料となっており、しばらく落ち着かない相場が続きそうだ」（国内金融機関）との声が出ていた。 ドイツのショイブレ財務相は５日、ギリシャの債務再交渉や緊縮政策の中止をめぐる同国との協議で、意見の相違を埋められなかったことを明らかにした。ドイツ公共放送ＡＲＤとのインタビューで述べた。 ショイブレ財務相は「ギリシャは成長路線に戻った。２年前にわれわれが予想した状態より良好だが、危機を脱したというわけではない」と述べ、「ここでギリシャがすべてを投げ出してしまえば、この数年間で達成した基礎を破壊することになるだろう」と警告した。 ＜７：５３＞ きょうの予想はドル116.90―118.10円、米雇用統計待ち ドル／円は１１７．５２円付近、ユーロ／ドルは１．１４７４ドル付近、ユーロ／円は１３４．９３円付近。 きょうの予想レンジはドル／円が１１６．９０―１１８．１０円、ユーロ／ドルが１．１４１０─１．１５３０ドル、ユーロ／円が１３４．１０―１３５．６０円。 東京時間のドル／円は、株価の動向をにらみながら１１７円半ばから後半でもみあう展開となりそうだ。市場では「直近高値の１１８円ちょうどでは頭がおさえられそう。株価が上がれば１１７円後半まで行くかもしれないが、１１８円乗せは少し厳しいのではないか」（国内金融機関）との声が出ていた。 海外時間にかけては、米雇用統計の発表を控えて、徐々に様子見ムードが出てきそうだ。内容が良ければ１１８円台に上昇する可能性がある一方、悪ければ１１７円ちょうど前後まで下落するおそれがあるという。 全スポットレート（ロイターデータ） アジアスポットレート（同） 欧州スポットレート（同） クロス円レート（同） クロス円の時系列レート（同） 通貨オプション スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） スポットレート（RTFX） スポットレート（日銀公表） 為替関連ニュース 外為市場リポート［JPY/J］ 外為マーケットアイ［JPY/JU］ 焦点・アングル・特集 クロスマーケットアイ［.JPCM］ 主要国の経済指標発表予定と予想一覧 主要国の政策金利一覧・中銀ニュース［BOX-CEN］ きょうの予定［MI/DIARY］［JPY/DIARY］ 速報ニュース［AA］［AA-RS］ 財政・金融政策の当局者発言ニュース 規制・監督関連ニュース ファンド関連ニュース 欧州市場サマリー NY市場サマリー 世界の主要株価指数 外国為替・マネー総合メニュー
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VG1HT20150206 BUZZ-〔外為マーケットアイ〕豪ドル91.82円付近、豪中銀金融政策報告で一時92円台に上昇
2015年 02月 6日 10:56 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 〔外為マーケットアイ〕 ＜１０：５３＞ 豪ドル91.82円付近、豪中銀金融政策報告で一時92円台に上昇 オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の四半期金融政策報告が公表され、豪ドルが上昇する場面がみられた。同報告書の内容は、３日のＲＢＡ理事会後の声明文と大きく変わらず、利下げに積極的な姿勢が示されなかったことから、買戻しが入ったとみられる。 みずほ証券・投資情報部の五十嵐聡ＦＸストラテジストは、ＲＢＡのさらなる利下げについて「状況次第で選択肢となる可能性はあるが、積極的にしていこうというスタンスではない」と指摘。いったんショートを閉じておこうという動きになっている、と話す。 同報告書の発表を受け、豪ドル／米ドルは０．７８０５米ドル付近から０．７８５５米ドルに、豪ドル／円は９１．６３円付近から９２．２２円にそれぞれ上昇した。 ＜９：４４＞ ドル117円半ばで上値重い、アジア勢は「疲れ気味」 ドルは１１７．４４円付近。高く始まった日経平均株価が小幅に上げ幅を縮小させる中、ドル／円は上値の重さが意識されている。 市場では、アジア時間の投資家に疲労感があると指摘する声がでていた。大手信託銀行の関係者は「おとといはオーストラリアの利下げで右往左往して、昨日もユーロを売って踏み上げさせられるという感じ。アジア勢は疲れ気味なので、米雇用統計までは特に動きが出ないと思う」（国内金融機関）と話していた。 ＜８：５１＞ ユーロ1.14ドル後半、変動大きく「ジェットコースター」との声 ユーロ／ドルは１．１４７４ドル付近。 前日海外市場、ユーロ／ドルは一時１．１４９９ドルまで上昇した。ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を適格担保と認める特例措置を解除したことで、１．１３０４ドルまで下落していたが、その影響はそれほど大きくならないとの見方からショートカバーが入った。 また、スイス国立銀行（中央銀行）が対ユーロでスイスフラン売り介入を行っているとの観測が広がり、ユーロ／スイスフランも、１月１５日の急落以来の高値となる１．０６４２５フランまで上昇した。 市場では「ユーロはジェットコースターのように日替わりで上がったり下がったりしている。ギリシャの債務問題が懸念材料となっており、しばらく落ち着かない相場が続きそうだ」（国内金融機関）との声が出ていた。 ドイツのショイブレ財務相は５日、ギリシャの債務再交渉や緊縮政策の中止をめぐる同国との協議で、意見の相違を埋められなかったことを明らかにした。ドイツ公共放送ＡＲＤとのインタビューで述べた。 ショイブレ財務相は「ギリシャは成長路線に戻った。２年前にわれわれが予想した状態より良好だが、危機を脱したというわけではない」と述べ、「ここでギリシャがすべてを投げ出してしまえば、この数年間で達成した基礎を破壊することになるだろう」と警告した。 ＜７：５３＞ きょうの予想はドル116.90―118.10円、米雇用統計待ち ドル／円は１１７．５２円付近、ユーロ／ドルは１．１４７４ドル付近、ユーロ／円は１３４．９３円付近。 きょうの予想レンジはドル／円が１１６．９０―１１８．１０円、ユーロ／ドルが１．１４１０─１．１５３０ドル、ユーロ／円が１３４．１０―１３５．６０円。 東京時間のドル／円は、株価の動向をにらみながら１１７円半ばから後半でもみあう展開となりそうだ。市場では「直近高値の１１８円ちょうどでは頭がおさえられそう。株価が上がれば１１７円後半まで行くかもしれないが、１１８円乗せは少し厳しいのではないか」（国内金融機関）との声が出ていた。 海外時間にかけては、米雇用統計の発表を控えて、徐々に様子見ムードが出てきそうだ。内容が良ければ１１８円台に上昇する可能性がある一方、悪ければ１１７円ちょうど前後まで下落するおそれがあるという。 全スポットレート（ロイターデータ） アジアスポットレート（同） 欧州スポットレート（同） クロス円レート（同） クロス円の時系列レート（同） 通貨オプション スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） スポットレート（RTFX） スポットレート（日銀公表） 為替関連ニュース 外為市場リポート［JPY/J］ 外為マーケットアイ［JPY/JU］ 焦点・アングル・特集 クロスマーケットアイ［.JPCM］ 主要国の経済指標発表予定と予想一覧 主要国の政策金利一覧・中銀ニュース［BOX-CEN］ きょうの予定［MI/DIARY］［JPY/DIARY］ 速報ニュース［AA］［AA-RS］ 財政・金融政策の当局者発言ニュース 規制・監督関連ニュース ファンド関連ニュース 欧州市場サマリー NY市場サマリー 世界の主要株価指数 外国為替・マネー総合メニュー
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指標予測＝10─12月期実質ＧＤＰは年率3.7％、3四半期ぶりのプラス成長に
2015年 02月 6日 14:10 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]
［東京 ６日 ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、内閣府
が１６日発表する２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の予測中
央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．７％となり、消費税引き上げ後マイナス成
長が続いた後、３四半期ぶりのプラス成長が予想されている。
「個人消費の持ち直しの動きが強まったほか、輸出も大幅に増加し、内外需ともに成長
率押し上げに寄与した」（みずほ総研）と見られている。
予測値では、消費、設備投資、外需の寄与度のいずれも、７─９月期を上回る。消費
は夏場の天候不順の影響がなくなり底打ちが確認できる見通し。設備投資は円安による収
益拡大につながった大企業で前向きの動きが期待されている。外需は米経済回復や円安効
果で実質輸出が回復してきたことが表れそうだ。
ただし前期比では、消費税後の低迷の反動で潜在成長率を大きく上回る伸びとなった
が、「前年比では０．１％にとどまる見通し。日本経済はこの１年でほとんど成長してい
ないことになる」（ニッセイ基礎研究所）との見方もあり、前期比での高成長は反動増の
範囲内にとどまるとみられている。
原油安の恩恵はまだ企業や家計にははっきりと表れていないとみられ、１─３月期意
向の成長率を押し上げると予想されている。
前期比 年率 消費 設備 外需
Median 0.9 0.9 0.7 1.0 0.3
Highest 1.2 4.8 1.0 2.0 0.7
Lowest 0.5 1.9 0.5 0.4 0.0
Bank of America 0.9 3.8 0.5 1.5 0.3
Barclays Secs JP 1.1 4.4 0.7 0.7 0.6
BNP Parbs GB 0.9 3.7 0.7 1.7 0.0
Citigroup 0.9 3.6 0.9 2.0 0.3
Dai-ichi Life 0.8 3.3 0.5 0.4 0.3
Daiwa IR 0.8 3.3 0.9 0.6 0.2
Informa Global 1.1 4.6 0.7 1.0 0.2
Japan Rch Inst 0.9 3.7 0.7 1.2 0.3
JPMorgan 1.1 4.5 0.7 1.9 0.7
Meiji Yasuda 0.8 3.4 0.6 0.5 0.3
Mitsub UFJ MS 0.7 2.8 0.6 0.7 0.2
Mizuho RI 1.0 3.9 0.8 1.0 0.3
MizuhoSecurities 0.9 3.5 0.8 0.6 0.4
Monex 0.9 3.6
MRI 0.5 1.9 0.7 1.7 0.1
MS MUFG Secs 0.7 3.0 0.7 1.9 0.1
MURC 0.9 3.8 0.8 1.8 0.2
NLI Research 0.9 3.7 0.8 0.8 0.2
Nomura 1.2 4.8 0.7 0.9 0.4
Norinchukin 0.9 3.8 0.9 0.5 0.3
SCB Rch Inst 0.8 3.2 0.8 1.7 0.2
SMBC Nikko Sec 0.9 3.6 1.0 1.4 0.3
Sumitomo Asset 0.9 3.8 0.8 0.4 0.4
(中川泉)
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日銀とフィリピン中銀、円を担保としたペソ供給策で合意
2015年 02月 6日 12:20 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀とフィリピン中央銀行は６日、円を担保としたフィリピンペソの資金供給策で合意したと発表した。 フィリピン金融市場の安定性向上を図ることが狙い。 フィリピンで活動する金融機関は、フィリピン中銀に対して円の現金を差し入れることで、フィリピンペソの供給を受けることができる。 具体的な仕組みについては、準備が整い次第公表するという。
指標予測＝12月機械受注は前月比2.4％増、回復ペースは緩慢
2015年 02月 6日 13:49 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]
［東京 ６日 ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１
２月の機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は前月比２．４％増となり、２カ
月連続で増加する見通し。多くの調査機関が１１月より伸びが高まるとみており、 企業
の投資マインドは円安定着で徐々に前向きな動きに転換しつつあるとの見方が大勢。ただ
、そのペースは極めて緩慢で、１０─１２月は再び前期比減少に転じるとの見通しとなっ
ている。
調査機関からは「実質輸出指数も１２月には３年半ぶりの水準まで上昇しており、設
備投資は緩やかな増加傾向にあると判断される」（農林中金総合研究所）との見方が出て
いる。
ただし回復ペースが鈍く「７─９月期に自律反発したが、消費増税前の１３年半ば頃
の水準に達して以降は回復の勢いが止まってしまっている」（ＳＭＢＣ日興証券）として
、１０─１２月は１０月の大幅減少で水準が下がってしまった影響で２期ぶりの減少を見
込むところがほとんど。
今後の回復ペースは、企業の国内機械が設備投資につながる動きとなるかが、一つ
のポイントになると指摘されている。
＜機械受注（船舶・電力除く民需）、％＞
前月比 前年比
中央値 2.4 5.9
最大値 8.3 11.6
最小値 -4.7 -1.5
Bank of America 1.4 5.0
Barclays Secs JP -4.7 -1.5
BNP Parbs GB 1.0 4.4
Citigroup 3.8 4.9
Dai-ichi Life 3.5 6.3
Daiwa IR 3.5 6.4
Informa Global 1.0 4.4
Japan Rch Inst 1.5 5.8
JPMorgan 8.0 11.6
Mitsub UFJ MS 1.8 6.1
Mizuho RI 0.5 3.4
MizuhoSecurities 7.6 9.2
Monex 2.4 5.9
MRI 2.4 5.9
MS MUFG Secs 2.6 7.1
MURC 1.0 5.3
NLI Research 8.3 2.4
Nomura 2.0 5.4
Norinchukin 2.2 6.1
SCB Rch Inst 3.5 5.9
SMBC Nikko Sec 2.7 7.1
Sumitomo Asset 3.0 6.5
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VG24Y20150206
２日に１回のハイペース、日銀のＥＴＦ買い−１月は月間最高
（ブルームバーグ）：日本銀行による日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れがハイペースだ。ことしに入り２日に１回の割合で購入、１月の買い入れ額は２年８カ月ぶりに月間最高記録を更新した。
日銀は１月５日の374億円を皮切りに、２月５日の327億円まで計13回のＥＴＦ買い入れを実施した。今年初から前日までの23営業日のうち、実に半分以上で購入に動いた。
野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「株価が結構下落した日に購入したという実績があったのと、市場のボラティリティが高かったのが影響したのだろう」と分析。また、「債券マーケットの流動性も落ち、ＥＴＦの重要性も高まった」との見方も示した。
１月は、19営業日のうち10営業日で購入した結果、月間の買い入れ額は3443億円に達した。東海東京調査センターによると、これまでの月間最高額は2012年５月の2382億円だった。１月は原油価格の下落を背景とした世界景気の先行き不透明感、金融市場への悪影響が懸念され、ＴＯＰＩＸ は終値での上昇日が９日、下落日が10日だった。
「マーケットに大きな影響を避けるため、日銀は１回の購入金額を少なくして回数を増やすことにことしから変えているようだ」と、東海東京調査の鈴木誠一マーケットアナリストは言う。同氏によると、１月はＴＯＰＩＸが午前に0.19％という小幅安の中でも購入に動いた。
日銀は昨年10月31日、指数連動型ＥＴＦの年間買い入れペースを従来の年間約１兆円から年間約３兆円へ３倍に増やした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/02/06 11:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ8MKY6JIJV401.html
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