2015年2月6日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
「生活保護が惰民をつくる」は本当か？
社会福祉学者・岩田正美氏と生活保護制度の未来を考える
――政策ウォッチ編・第94回
生活保護も含め、現在の日本にとって重い負担となっている社会保障は削減するしかないのだろうか？ いまの日本は、生活保護制度で人々を「甘やかす」から「働けるのに働かない状態」が促進されているのだろうか？
本シリーズ最終回となる今回は、これらの疑問を解きほぐし、現状を正確に理解するための糸口を提供したい。さらに、現在の生活保護制度の問題点と、その問題点の短期的な解決・長期的な解決について考える。
神話「生活保護のせいで働けるのに働かない人が生まれる」は
どこが誤っているのか？
岩田正美（いわた・まさみ）氏
1947年生まれ。博士論文『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』(ミネルヴァ書房）で第2回社会政策学会学術賞などを受賞。研究テーマは貧困・社会的排除・福祉政策を中心として幅広い。現在、日本女子大学教授。
Photo by Yoshiko Miwa
今回は、 前回に引き続き、社会福祉学者・岩田正美氏へのインタビューを紹介する。
前半では生活保護に関する「神話」「迷信」「都市伝説」のうち、特に重大だと筆者が考えている3つを検証し、後半では、現在の生活保護制度の問題点と解決方法を探る。最初に、 
「生活保護のせいで、働けるのに働かない人が！」
と、そのバリエーション 
「生活保護利用者の生活は、十分に惨めでなくては。そうしなくては、誰も働かなくなるから」
について考えよう。 
「現実はむしろ逆なんです。その人たちは、『働く場がないために、公的扶助でぶらぶらしている』しかないのだと思います。生活保護の世帯類型の『その他の世帯』の世帯主など、稼働年齢で障害も傷病もないのに働いていない人は、『働けるのにぶらぶらしている』と言われがちなのですけれども」（岩田氏）
稼働年齢とはいえ、しばしば50代や60代。履歴書には長い空白期間があったりする。「労働市場から押し出されて、戻れない」が正確なところだ。 
「生活保護や社会保障が『惰民』を作るという神話は、世界中で長い間流通しています。でも、繰り返しますが、現実は逆です」（岩田氏）
では、なぜ、生活保護法の目的の一つとして「自立を助長」が明記されているのだろうか？ 
「それは、その『惰民育成』という神話に対応してのことです。『惰民育成』神話があったので、労働能力の活用が生活保護利用の要件となりました。『生業扶助』という扶助が当初から含められていたのも、同じ理由によっています。当時は、零細な自営業などが想定されていたのですが」（岩田氏）
戦後70年が経過する間に、「働く」の内容も変化してきた。 
「今はほとんど、『働く＝労働市場で雇用される』です。『働く』ことを決定するのは、市場であり、雇用者側です。生活保護利用者のうち、働いている人は、たいていは短時間のアルバイト勤務です」（岩田氏）
その人々は、「雇われ力」が経歴・健康状態・家庭状況などによって低められている。そこには、就労意欲や努力では乗り越えられない壁がある。 
という大きな問題に突き当たります。これは、若い人たちから中高年まで全員の問題ですよね」（岩田氏） 「働くことで経験や人間関係は広がりますが、今はブラック企業もありますからね。ただ単に『働け』と叱咤激励するだけでなく、どう『働く』場を保障していけばよいのか？
ただ、何らかのハンディキャップが、「雇われ力の低下」をもたらすとは限らない。 
「私は最近、聴覚障害者になったのですが、職場の理解と工夫があれば仕事は続けられます」（岩田氏）
病気・障害・育児・介護……それぞれの事情に応じた「理解と工夫」を潜在的に必要としているのは、稼働年齢層の日本人全員だ。生活保護利用者たちも、同様の「理解と工夫」を必要としている。 
迷信「生活保護利用者のせいで納税者が苦しくなる」は
どこがおかしいのか？
では、 
「生活保護利用者が増えたので、納税者が苦しい思いをしている」
と、そのバリエーション 
「社会に支えられる人が増えたので、社会を支える人が苦しい」
「あなたたち生活保護利用者は、私たち納税者に養われている立場なのに」
は、どうだろうか？ 
「単純に、納税者と受給者に二分することは危険です。社会保障は、国民が『良い時』に支払って、『困った時』に支払いを受けるものです。もちろん、生活保護もそうです。今日の日本の国民生活は、このことを前提に維持されています」（岩田氏）
そもそも、「納税者が社会保障を支えている」と言えるのだろうか？ 
「税金は、消費税も含めて、国民や事業者が支払っています。社会保険料は、利用者も企業も負担しています。生活保護利用者のうち高齢世帯・障害世帯の約半分弱は年金受給者です。保険料を支払ってきたし、働いている時は税金も支払ってきました。消費税は、全員に降り掛かってきています」（岩田氏）
結局、「納税者ではない人」はいない。「社会を支える人」と「社会に支えられる人」を区分することはできない。 
また、社会保障には、景気に好影響を与える側面もある。 
「社会保障費は生活用品や家賃、医療費等となって市場経済に還元されていきます。そうした好循環も考慮に入れないと、判断を間違えることになります」（岩田氏）
都市伝説「社会保障が日本を潰す」は
どこまで事実？
とはいえ、財政レベルでは、社会保障費の増大が財政赤字を生んでいる。また、巨額の赤字国債という問題もある。どう考えればよいだろうか？ 
「まず、『国の財政』と社会保障費の関係を、どの範囲で考えるのが適切なのかという問題があります。社会保障費のうち公費負担は、一部です。国の財政問題は、税金である公費負担部分で検討すべきです」（岩田氏）
2013年度、社会保障費に占める税の比率は約40％、地方に限れば約10％であった。生活保護などの福祉給付利用者は「納税者に養われている人」と言えるだろうか？（内閣府「社会保障の現状について」より）
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しかし、政府・財務省は一貫して、社会保障費の増大、特に生活保護費の増大を問題視しつづけている。 
「確かに財務省は、社会保障財政の圧縮を要請しています。生活保護という『聖域』を崩して削減すれば、他の社会保障に削減を波及させることもやりやすくなるでしょう」（岩田氏）
営利企業であれば、「コスト圧縮」「コスト要因をなくす」は、当然の判断の一つである。 
「でも、『負担が大きいから減らせば良い』というわけにはいきません。問題は、社会保障全体の構造にあります。特に、医療費の問題は避けて通れません。戦後一貫して、生活保護費の半分は医療扶助です。生活保護費から、結核をはじめ、さまざまな疾病の医療費が支払われてきました」（岩田氏）
「国民病」として恐れられた結核が脅威と認識されていなかった期間も、生活保護制度は、多様な形で医療費を支払ってきた。1970年代には、国民健康保険の「高額医療費制度」の創設にも結びついた（本連載第36回参照）。
「でもそれも、制度間の矛盾があったからです。『国民皆保険』といいながら、生活保護利用者は国民健康保険の『適用除外』です。こういう矛盾が解決されず、合理的な財政構造になっていない現状が問題だと思います」（岩田氏）
おそらくは、「社会保障費を圧縮する」の前に、言葉本来の意味での「合理化」が必要なのだ。 
「単に『負担を減らせばよい』という問題ではありません。ましてや、社会保障は国民生活に直結していますから。企業経営でも、一律コスト削減だけでは、成功しないのではないでしょうか？」（岩田氏）
生活保護制度のちょっとした転換で
社会に大きなメリットが
生活保護が「入りにくく、出にくい」理由の一つは、生活保護受給の条件となる「ミーンズテスト（資力テスト）」、つまり「充分すぎるほど貧しくなくてはならない」にある。大都 市部の単身者の場合、概ね「月収は約13万円以下（生活保護基準と同額）、貯金は約4万円以下（生活扶助月額の半額）」が基準だ。
せめてワイシャツとズボンと下着と靴が残っていれば、ネクタイと上着と靴下だけで済むのに？ ほとんど丸裸になるまで困窮しないと、服を着ることもできないとは？ 
2013年度、生活保護費（国費分）のうち医療扶助は47％、住宅扶助は15％であった。この2つをさらに拡大することは、数多くの人々の雇用・就労維持・多様な社会参加が下支えされ、コスト以上のメリットを生む可能性がある（「扶助別保護費の年次推移」より筆者作成）
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「問題解決の方法は、2つ考えられます。1つは、保護開始時の貯金（手持ち金）を、今よりは高い水準で認めること。もう1つは、生活保護の8つの扶助の『単給』を利用しやすくすること。たとえば、医療扶助は現在も単給が可能ですが、住宅扶助も単給を可能にして、医療扶助と住宅扶助の2つの単給を、もっと広く低所得層の使える制度にすることです」（岩田氏）
日々の安心感は全く異なってきそうだ。 さらに月収が14万円を切ったら、生活保護の住宅扶助（東京都で5万3700円）が受けられるとしたら？ たとえば手取り月収が単身者で15万円を切ったら、生活扶助の医療扶助を受けられ、国民健康保険料も医療費の自費負担も必要なくなるとしたら？ 
「路上生活者になったり病気を悪化させたりしてしまう前に制度が介入しないと、かえって社会保障コストが高くなります」（岩田氏）
「まだ頑張れる」と本人が思っているうちの早めの対応は、病気の「早期発見・早期治療」と同じく、コストを全体として低くすることができるだろう。
そもそも、現在の生活保護制度が最良・最善というわけでもない。 
「生活保護は、人間が生まれてから死ぬまでの生活のあらゆる側面に関する8つの扶助を備えたパーフェクトな生活最低保障です。『国民皆保険・皆年金』が整備される前に作られた制度だから、このような完結型の生活保障になりました。ですが、それがそのまま継続しているので、現在の社会保険制度や他の手当との補完関係が不明瞭なのです」（岩田氏）
これが、「生活保護利用者と年金生活者はどちらが『勝ち組』か？」という不毛な議論の、根本的な原因だ。 
生活保護の明日は？
どのような社会保障が日本にふさわしいか？
とはいえ、現在の生活保護制度が、制度疲労を起こしている事実は否定できない。これからの日本には、どのような社会保障がふさわしいのだろうか？ 
そうすると、公的扶助への見方も変わって来ると思います」（岩田氏） 「たとえば高齢者や障害者世帯には、『年金補完型扶助』『最低生活維持年金』といった別制度を作った方がよいと思います。保険は、それ自体だけでは完結しないため、かなりの公費が投入されています。だったら、それぞれの福祉制度につく多様な扶助があったほうが使い勝手が良くなります。使い勝手が良ければ、多くの人が必要になったときに短期に利用し、状況が深刻になる前に生活を立て直せるのではないでしょうか？
2012年度、公的年金の給付は積立分・徴収した保険料によっては賄いきれないため、国費から11.7兆円が投入されていた。年金積立金の株式運用が拡大される2015年度以後、もし期待される収益が上げられなかったら、国費から何十兆円が投入されることになるのだろうか？（厚生労働省年金局「平成25年度年金制度のポイント」より）
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社会保障を担わない「小さな政府」への志向に対しては、どうだろうか？ 
「生活保護を含め、社会保障は、中流層を含めた多くの社会構成員に対して『良いときも悪いときもある普通の人生』を必要に応じて守ってきたものです。今、福祉国家への批判が大きくなっていますけれども、もし社会保障がなくなったら、先進諸国の社会の安定も連帯も根こそぎ崩れてしまうでしょう」（岩田氏）
最後に、ビジネスの現場で働く読者の皆様へのメッセージを紹介したい。 
「皆さんが、ぜひ、時代に合わせて制度を見直すための議論を、積極的に作っていっていただければと思います。時代の変化に合わせた見直しは、必要ですから。また、政府の借金が増えることを、国民や企業が保険料をかなりの部分で負担している社会保障財政と一緒にしてしまわないで、冷静に政府の財布の中身と使い方を監視していただきたいですね」（岩田氏）
経営のため、成績のため、日々考えつつ動くビジネスパーソンだからこそできることが、生活保護問題に関しても、きっと、たくさんあるだろう。筆者は、そう確信している。 
「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」は今回でいったん終了し、3月に「生活保護のリアル・私たちの明日は？」としてリニューアル再開する予定だ。
行政も含め、さまざまな立場の人々が、貧困問題を中心に協力しあって問題を解決していく姿勢の延長に、光明を見いだせればと筆者は考えている。 
今後とも、ご愛読をお願いしたい。 
http://diamond.jp/articles/-/66356　

介護を強化する財源は、国債でよいと思いますよ。史上最低金利で、国債を
買いたい金が国内に有り余っているので、金はいくらでも調達できます。
インフレになったら？　いや、インフレにしたいんでしたよね、今は。
上限は、日銀の買いオペと政府による増税などで調整できるでしょう。

そもそも介護してもらって生き延びることに意味があるのか、社会に対する害悪そのものばかりじゃない、人間としての尊厳があるんだろうか。
他人に害悪を及ぼす介護保険は即刻廃止するべきだ。
もちろん、お金持、親孝行者は自分の力だけで介護すれば良い、他人にたからないでくれ。

> そもそも介護してもらって生き延びることに意味があるのか、社会に対する害悪..
な・・何をいっているのですか？　それをいったら車椅子の人とかだって・・・

> 他人に害悪を及ぼす介護保険は即刻廃止するべきだ。
害悪！？　いやはや、世の中にはすごい人がいるもんだ。

> 維持費が今の1.5倍から2倍とかになる点を問題視している自治体も多い...
過疎化するので統廃合か縮小するんでしょう。自治体の判断でやればいい。

> 全体にインフラも増やしすぎたから手が回らなくなって...
高度成長のときに作った道路・橋・トンネルなどが老朽化して更新時期だからです。
大体５０年ごとに更新のための大きな投資が求められます。必要な投資です。
それをケチるから、中央道の笹子トンネルが崩落して人が死にました。

> ハコモノは維持費が電気ガス水道その他点検など運用費、修繕、更新などがものすごく高い..
高いのは、道路・橋・トンネル・港湾・護岸工事、などです。それ以外は誤差。

> 公共ハコモノ過剰で財政難になり、..
赤字国債が増えているのは、社会保障支出が増えているからです。
（公共事業費がすでに激減していることはすでに書きました。）

> 財政難になり、..
日本政府の負債は、円建ての内国債です。この状況での政府の過剰負債＝民間の過剰資産。
使い道のない現金が銀行に積み上がっている、その額数百兆円（民間分）。
日本の問題は、カネが無いことではなくて、カネがあり余っていることです。

> より仲間との集まりなどでも、より安くしようと公共施設を使う
そのために公民館とかがあるんじゃないんですか？　まさに"公共"の目的で。

> 生産人口、第二次産業などの規模などが今とほぼ同じだった、或は輸出力は
> もっとあった１９８０年の時にそれがあったのかなかったのかを一度比較し、...
これは、１９８０年の水準で文明が止まってよいと言っているのと同じですが...

> 民業圧迫度など価値...
民業圧迫（クラウディングアウト）が起こるのは、景気が良すぎてインフレで、
民間が人手不足で仕方ない時に、政府が公共事業で人材を奪うような場合のみです。
ここ２０年間、そんな局面は一度も無く、今もそうではありません。

> 津波や火山リスクなども大きくなったようですからそれも含めて施設、インフラの量と
> 個々の費用体効果、...
費用対効果の見積もりに「人命や安全」を入れるなら、いまの防災インフラは全然足りず
全力で建設・強化を進めなければなりません。東北の復興・防災もまだまだ。
財源は建設国債で長期償還で問題無し。

はどこが間違いかわかりますか？考えればわかります。
公共とは民間のセーフティーネットの為にあるのなら、民間の資産を減らすようでは逆の作用。そう言うものが結構多い。
公民館も簡素なものを最低限なら可ですが、何か最もらしい別の名前をつけて無駄なものを作り過ぎ。
それでそこの地元の喫茶店とかの顧客を奪うケースも多い。

> それは、地震と台風と急河川と津波と火山と山脈があるからです。
欧米と同じ割合の支出では、安全性が保てない。

も間違いの部分がある。
必要なものならわかるが、必要でもないものを造って維持するのは欧米より更に無駄な高コストが強いられるから撤去すべき。
欧米では地震や津波、液状化がなくて石造りの数百年あまり維持費がかからないものも多い。そういうものなら多少は無駄にあっても「費用対効果」は悪くない。
日本の場合はこれが悪すぎのものが多い。
まあそれでも平坦な土地の道路などは津波直後とかに容易に再利用可能なものも多いからある程度残しても可。

> 日本政府の負債は、円建ての内国債です。この状況での政府の過剰負債＝民間の過剰資産。
使い道のない現金が銀行に積み上がっている、その額数百兆円（民間分）。
日本の問題は、カネが無いことではなくて、カネがあり余っていることです。

については、それなら１人当たりの年金や介護水準を上げて良いはず。

> 民業圧迫（クラウディングアウト）が起こるのは、景気が良すぎてインフレで、
民間が人手不足で仕方ない時に、政府が公共事業で人材を奪うような場合のみです。
ここ２０年間、そんな局面は一度も無く、今もそうではありません。

民業圧迫とは土木建設業の人材ではなくて、公共住宅や公共施設の過剰乱立により民間の顧客が奪われて、民間の所有不動産の価値が低下する事です。
空家問題も然り。

> 費用対効果の見積もりに「人命や安全」を入れるなら、いまの防災インフラは全然足りず
全力で建設・強化を進めなければなりません。東北の復興・防災もまだまだ。
財源は建設国債で長期償還で問題無し。

そういう場合もゼロではないが、例えば住居や土地なら基本は空家問題とかを解消すべく、高台とかへの促進をすべき。その方が人命も確実に助かる。
「最強に堤防」などと言われていたから津波の時に逃げなくて、その堤防があっさり越えられたり地震や津波の衝撃で損壊したりして、大勢の人が亡くなったのですよ。
安全な土地や建物が余ってないなら堤防もわかりますが、空家、空き地、耕作放棄地、廃業したゴルフ場や自動車学校、森林だらけではないですか。

> 中央道の笹子トンネルが崩落して人が死にました。

そんな主要道路だけ例にとって無駄な分が多い全体を言うのはどうでしょうか？疑問。
無駄な分は閉鎖すれば人は死なない。
まあ道路、トンネルや橋、道路などは他の無駄な分野よりはマシ。
少なくとも地域の不動産価格はそれで下落防止になっている面はある。
しかしそこの自治体の財政負担でかつ他の交通手段を選択できるのならそれを検討すべき。

> これは、１９８０年の水準で文明が止まってよいと言っているのと同じですが...

については、そうは思わない。
別に量を減らしても質を落とさずに進んだものを追求できる。
寧ろ無駄な量が有り過ぎて、その維持で予算が食われ、最新、最先端のものに配分できる予算が減り、他国に遅れているケースが目立つ。
陳腐化したデザインのもの、汚らしいハコモノやインフラ。全体が多すぎるからこうなる。
今の量で全てを最新鋭のものにしてたら天文学的なお金が必要。
堤防だって同じ。一箇所損壊したら数十キロとかの堤防全てがオジャン。
土建事業なら安全な高台や陸地を安全な傾斜か平坦に造成するのを主体にすべき。
その時に出た残土で土塁とかの防潮堤を造るのは悪くない。

公共事業というのは一言でいうならば「土建」です。土建というのは土木＋建築のこと。
土木とは道路を作ったり橋を架けたり、建築とはハコモノを作ることです。
では、その予算規模はどうなっているかというと、土木：建築＝７：３くらいです。

あなたはハコモノで国が滅ぶがごとく騒いでいますが、公共事業の中に占めるハコモノの
割合というのは小さいのですよ。道路とかトンネルとか橋とか港湾が高いのです。
こういうことをご存知でご高説おっしゃっていたのか、一度よく考えてみてはいかがですか？　

もう１点。公共事業とは建設国債により推進されます。日本政府の国債発行額は年々積み
上がっていますが、その増分は赤字国債（＝社会保障費の増加）によるものです。
建設国債は増えていないのですよ。
こういうことを知った上でいろいろわめいておられるのですかね。

私には>>09以上に理路整然と文を書く能力はありませんので、これであなたとの議論は
終わりにしますが、これ以上の議論をせずとも、わかる人がみれば結論なり帰結なりは
明らかだと思います。以上。

臨時 vol 167 マッキンゼー元東京支社長　横山禎徳氏の医療システムデザイン勉強会（１）

2008年11月13日発行

女針師のつぶやきー心と身体の声に耳を澄ませて
http://blog.livedoor.jp/miki00011/archives/2014-07.html

2014年07月28日

循環志向