原理的に考えれば、政府の債務と言っても、円建てである限り、日銀券によって相殺可能になり、財政破綻など起こらないが、

インフレ率が上昇し過ぎれば、実質的に破綻と変わらないことになる

つまり重要なのはインフレ率を、最適な範囲に抑えつつ、トータルの財政支出や規制による国民の効用を最大にするような政策運営ということになるが、現実には、簡単ではない

そもそも、そうした理解が、どこまで政策担当者にできているかは大いに疑問だな

財政再建計画を確実に実施させるためには、計画を法律として制定するほうが望ましいと語った。

＜３％成長前提の試算を疑問視、保守的な成長で再計算を＞

政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度に黒字化するとの目標を掲げ、実現を担保するために、今夏までに具体的な財政再建計画を取りまとめる予定だ。

一方で、安倍晋三首相がＰＢ黒字化だけでなく、債務残高対ＧＤＰ比などの指標も含め「複合的にみていく必要がある」との発言を繰り返していることで、エコノミストの間では「財政調整より高い成長で問題解決を目指すべきとの立場」に警戒の声も浮上している。河野氏はこの過度な「成長」依存の視点に一石を投じた。

河野氏がまず問題視するのが、計画策定の前提となる内閣府試算の現実性の乏しさ。

昨年７月の内閣府試算では、２０１０年度後半以降に名目成長率３％後半の高い名目成長率が続くとしても、２０年度にはＧＤＰ比１．８％、金額で１１．０兆円の基礎的財政収支の赤字が残る。この時の税収見通しは６９．３兆円。日本でこれまで最も税収が多かったのはバブル末期の１９９０年の６０．１兆円で、推計はこれを９兆円も上回った。

名目成長率が低めの２％弱となると、ＰＢ黒字化に必要な対応額はＧＤＰ比２．９％、金額にして１６．２兆円に達する。　　

河野氏は「３％成長なんてそもそも難しい。２０２０年度まで３％成長を前提とする試算はおかしい」と異論を唱え、「税収弾性値を上げて税収が増えるという『バラ色』のようなことを言われても困る」とも語り、「現実的かつ保守的な試算を、いろいろなケースに分けてまずスタートさせるべきだ」と指摘。「高めの成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけだ」と語った。

＜債務残高は今でも減らせる、外為特会検証へ＞

さらに、財政健全化のために河野氏は「ＰＢ黒字化の議論だけではダメだ。ストックをどう減らしていくかという議論をしなければならない」と強調。ＰＢ黒字化達成後の次の目標として、債務残高を安定的に減らしていくことに着手すべきだとも語る。仮に黒字化したとしても、金利上昇が国債費の増大要因となり発散するからだ。

もっとも、政府内で浮上している「債務残高対ＧＤＰ比」目標ではなく、より直接的に、政府資産と負債の両建てとなっている外為特会を見直すことで、債務残高を減らすことができないかと提言する。「まず両建てになっているものから、削れるものは削っていくことをやるべきだ」とし、「債務残高は今からでも減らし始めることができるところがある」と語った。

そのうえで、ストック面からの目標設定では「欧州ではＧＤＰ比で計算し目標設定している国がある。それはわかる」と一定の理解を示しながらも、「（ＧＤＰ比の目標では）すぐ経済成長率を高めれば（良い）という議論になってしまう。そういう『逃げ道』は避ける」と述べ、経済成長に期待しすぎる財政収支改善は、歳出削減や増税による歳入改革への取り組みを弛緩させるとした。

＜本丸は社会保障改革、増税論議は避けて通れない＞

歳出改革では、一般会計の３分の１を占めるまでに膨張した社会保障が「改革の本丸。避けて通れない」と繰り返し、高齢化による自然増の部分と、医療高度化による歳出増の部分に分けて、それぞれに上限を設定することも一案とした。

歳入改革では「議論せざるを得ない」としならも、租税特別措置の見直しや所得税引き上げなど選択肢はあるとし、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた後、さらなる消費増税論議が議題になるかは言及を避けた。

＜法定化で、コミットメントがより確実に＞

計画策定にあたって河野氏はどれだけ具体的に決意をもって示すことができるかだと述べ、計画の実現をより確実にするには「法定化することが望ましい」と語った。

＜自民特命委がきょう初会合、全党的議論にシフト＞

河野氏は１月２１日、こうした考え方を行政改革推進本部の提言としてまとめ、稲田朋美政調会長に提出した。自民党では、政調会長をトップに「財政再建に関する特命委員会」を新設。５日午後に初会合を開き、財政再建計画策定に向けた議論をスタートさせる。

河野氏は、箱根駅伝にたとえ、「１区から、２区の全党的組織にタスキを渡した」と述べ、全党的な議論を促した。自身も特命委のメンバーとして「伴走を続ける」構えだ。

＊一部表現を修正しました。

(吉川裕子　編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L90B020150205?sp=true

絵に描いただけの財政再建計画はもういらない
2015年2月6日（金）　 田村 賢司

　増税なしでも財政再建は可能！？――。
　内閣府が間もなく公表する経済財政の中長期試算は、2015年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字がGDP（国内総生産）比で3.3％となり、2010年度から半減することを明らかにする。PBは税収と副収入で政策的経費が賄えるかどうかを見る指標。これが赤字とは、給料では生活費が足らず、借金に頼る状態に似る。我が身に引き寄せて見れば、その危うさはよく分かるだろう。

（注）公債発行は2012年度までは決算額、それ以降は当初予算。
（出所）予算書、決算書、財務省｢財政統計｣等より大和総研作成
　政府は2020年にこれを黒字化する目標を掲げ、2015年には2010年度比で赤字幅を半分に減らすとしてきたから、まずは最初のハードルをクリアしたようなものである。2015年10月に予定していた消費税増税を2017年4月に先送りしたことも考え合わせれば、政府もやりくり算段、何とか財政再建を進めていると映るかもしれない。
地方への大盤振る舞いが見せる不安
　だが、第一の目標達成という姿は本物なのか。裏に回ればまた違う像が浮かんでくる。
　例えば、景気対策を盛り込んだ約3兆1000億円の2014年度補正予算。公共事業費を約3200億円と前年度の3分の1に絞ったとしている。しかし、実態はかなり違う。年度後半に計上した公共事業費は、年度内に執行できず翌年度に繰り越されることが珍しくない。そうなると、PB半減目標の算定対象になる2015年度の歳出が膨らむことになるから、繰り越しを徹底的に避けようとしたという方が実態に近い。
　実際、補正予算の策定過程で「2015年度に繰り越しとなりやすい公共事業はぎりぎりまで絞らざるをえない」と苦笑いする財務官僚の姿を何度も見かけた。脇腹の贅肉を背中の側に回して締め付け、正面からは少しでも痩せて見えるようにしたようなもの。2016年度になればまた元に戻る。
　あるいは地方関連予算。国の2015年度当初予算では、安倍晋三首相肝いりの地方創生枠で約7000億円、その他の一般財源で1兆2000億円を積み増している。その一方で地方自身の税収は2兆4000億円も増えているのに国から地方へ“給付”する地方交付税はほとんど減らしていない。地方はバブルとでも言えそうなだぶつき予算である。
　この動きの中に浮かぶのは、大盤振る舞い予算は、本当に必要なのか、効果を上げるのかという懸念である。思い起こすのは、かつて「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」と打ち上げた小泉純一郎政権の三位一体改革である。
　国庫補助金を見直し、税源の一部を移譲することで地方分権を進め、地方交付税圧縮による財政再建を並行して行うとしたものだ。ネーミングの見事さとともに小泉首相の改革イメージを最大限に打ち出したが、結果は「地方が活性化した形跡はない」（大和総研の鈴木準・主席研究員）と言わざるを得ない。
　教訓として見えるのは、地方で改革を行うとしてもその実行ができる人材の少なさであり、広域の行政間での連携の弱さである。結局、国頼みの姿勢から脱却できていないという現実だ。
　そこに変化があるのかと言えば、予兆や胎動らしいものはほとんど見えていない。財政再建の難しさは、ここにある。単純な予算投入の問題だけでなく、それを使う「ソフト」の側の難題である。
社会保障改革も難所が待ち構える
　例えば、財政再建の鍵としてしばしば指摘される社会保障費。国は2017年度の実施を目指して、現在市町村が財政責任を担っている国民健康保険を都道府県に移す改革を進めようとしている。高齢化・人口減で市町村国保の財政が大幅に悪化してきたためだ。自治体間で保険料の差も大きく拡大し、住民の間の負担の格差も許容範囲を超えてきた。
　そこで、国保の運営を都道府県単位に切り替え、器を大きくすることで国保財政を維持しようとしているのである。
　だが、実態はきわめて難しい。地域医療費の増大の裏には、過剰な病床数や、都市部への病院と診療科目への偏在などの問題があり、その是正が欠かせない。現在の仕組みでは、重症の急性期患者を受け入れる医療機関は診療報酬が高くなるが、慢性患者が多いにもかかわらず、その指定を受けている病院は多く、その改革も重要な課題となっている。
　都道府県は、地域の実情にあわせた医療計画を策定し、それに基づいて改革を実施することとなっているが、議論のテーブルの反対側には、地元医師会が座る。地域で大きな政治力を持つ医師会を相手に改革の実を上げるのは容易なことではない。
　そもそも、知事会自体が約3000億円もの赤字を垂れ流す国保の財政責任を引き受けることに難色を示してきたという経緯もある。2015年度当初予算で国が国保への財政支援拡充のために決めた約1800億円（うち国費は約1030億円）は、そのための措置との見方が強い。
3度目の正直になる財政再建計画
　もちろん、地方だけの問題ではない。今回の当初予算では、介護保険で低所得者の保険料軽減を図り、約220億円を計上したが、実はこれは一部。消費税を10％に引き上げる2017年には、世帯の市町村民税が非課税になっている高齢者全員の介護保険料を軽減する。対象者は実に1000万人にも上る。国保でも、低所得者など保険料（定額部分）を2〜5割軽減する対象者を約500万人拡大するという。本当に必要な人に対象を絞り込めているのかと、疑念を持たざるを得ない。
　財政再建の取り組みは過去何度も挫折している。1997年、橋本龍太郎政権は、財政構造改革法を成立させ、大胆な見直しに取りかかろうとしたが、同年のアジア経済危機で景気が悪化すると、翌年無期限凍結となった。前述の三位一体改革に取り組んだ小泉政権は2006年の骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）で、社会保障費の抑制に踏み込む財政再建策を打ち出したが、2008年秋のリーマンショックもあり、PB黒字化目標を10年先送りした。
　2020年のPB黒字化目標は、その時に延長されて残ったものだ。安倍晋三首相は、2020年の黒字化目標を堅持すると表明しているが、2015年のPB半減達成は景気回復による税収増に助けられたもの。一方で策定した予算には、前述のようになお穴が多い。安倍首相は、6月にも財政再建の具体的計画を打ち出すとしているが、絵に描いただけの計画ならもういらない。

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
　

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150205/277187