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原油先物と消費者物価指数(日本と欧州編)  久保田博幸
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/401.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 03 日 12:42:25: igsppGRN/E9PQ
 

原油先物と消費者物価指数(日本と欧州編)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150203-00042763/
2015年2月3日 9時50分 久保田博幸 | 金融アナリスト


欧州連合統計局(Eurostat)が発表した1月のユーロ圏CPI速報値は、前年同月比でマイナス0.6%となった。昨年12月はマイナス0.2%となっており、マイナス幅が大きくなった。このマイナス0.6%は、2009年7月に並ぶ過去最大の物価下落率となった。この今年1月の物価下落は原油先物の下落による燃料価格の急落が背景にあった。

ユーロ圏は2009年6月から10月にもインフレ率がマイナスとなっているが、これは日本のCPIでも同様の動きがあった。このとき、何が起きていたのか。

2008年1月18日に証券化商品を保証していたモノラインと呼ばれた金融保証会社が資本調達難から格下げされ、証券化商品全体の価格下落に拍車をかけた。世界的な株安連鎖により市場は混乱に陥った。3月14日に証券化商品を大量保有していた投資銀行のベア・スターンズが資本調達の失敗から資金繰りに行き詰まり、FRBの資金支援のもとJPモルガン・チェースに買収された。

このタイミングでなぜか商品市況が急騰していたのである。中国やインドなど新興諸国を中心とした世界的な需要増加によるものとの見方もあった。しかし、原油価格は2008年7月11日につけた147.27ドルをピークに急落していた。

サブプライム問題を起因としての米大手金融機関の巨額損失に加え、米政府系住宅金融機関の経営不安まで出てきて、金融不安が再び広がりを見せ、金融株が大きく売られていた際に、原油先物が上昇基調を続けていた。米金融株と原油先物のチャートを見ると綺麗に逆相関となっていた。ヘッジファンドなどが米金融株売り、原油先物買いといったポジションを大きく組んでいたのではないかとの見方があった。そのポジションのアンワインドが7月以降起きたとされる。

原油先物は2008年末には40ドル近辺にまで下落しており、ピーク時から三分の一以上に下落した。日本のコアCPIは2008年7月に前年比プラス2.4%と軽く現在の日銀の物価目標を超えていた。それが1年後の2009年7月には前年比マイナス2.2%となり、8月にマイナス2.3%となっていた。原油価格の急落により、前年比で大きく落ち込むことになった。日本と同様のことが2009年6月から10月にかけてユーロ圏でも発生し、そのときに過去最大の物価下落率をユーロのCPIでも記録していたのである。

ちなみに原油先物は2008年2月に40ドル近辺となり、2009年2月には80ドル近くと倍になっているが、2009年2月の日本のコアCPIはマイナス1.2%に止まっている。確かにマイナスのピーク時からはマイナス幅は縮小しているが、原油価格は倍になってもそれほど大きくマイナス幅は減少していない。

現在の日銀は原油価格が下げ止まり、再び上昇すればCPIは物価目標達成も可能としているが、2008年から2009年のあたりの動きからは見てそれはあくまで期待に過ぎない。

今回の原油先物の下落は、ヘッジファンドなどの仕掛け的な動きも入っていた可能性はあるが、2008年のときのような仕掛け的な動きとはまた異なる。サウジアラビアなどがシェールに対抗して値を上げないような政策をとっているためとされる。ヘッジファンドが仕掛けていれば、そのアンワインドも起きるという期待もあろうが、現在の原油価格はそうではなく、どの程度の価格低下に耐えられるかを試しているような状況にある。その急激な反動はそれほど期待しにくいのではなかろうか。

そうなると一時の相場の反動による影響を受けていた2008年から2009年にかけての状況と現在は異なる。そしてCPIそのものも2008年当時は日本のCPIのほうがより影響を受けていたが、前年比で見る限り今回はユーロ圏のほうが影響力が大きいように思われる。日本についてはアベノミクスによる円安により、物価がある程度支えられていた面もあったのかもしれない。このあたり、ユーロ圏と比較した分析も必要かもしれない。


 

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コメント
 
01. 2015年2月03日 15:33:18 : jXbiWWJBCA

原油価格の急落は終わったのか?
小菅努 | 大起産業(株)情報調査室室長/商品アナリスト
2015年2月3日 13時35分



先週は週刊エコノミストが「とことん分かる原油安」の特集を組んだのに続き、今週は週刊ダイヤモンドが「世界を揺るがす原油安超入門」、週刊東洋経済が「原油安ショック」と、国内の主要経済誌が相次いで原油相場急落を取り上げている。
マーケットの世界では、こうした大手メディアがこぞって取り上げるようになると「相場はおしまい」と皮肉られたりもするが、実際の所は今後の原油相場をどのように考えれば良いのだろうか。
まず足元の状況を確認しておくと、1月のNYMEX原油先物相場は1バレル当たりで前月から5.03ドル値下がりして48.24ドルとなり、月末時点の価格としては2009年2月以来となる約6年ぶりの安値を更新している。昨年7月からだと7ヶ月連続の下げ相場になるが、これはリーマン・ショックの発生した2008年7月〜09年1月以来のことである。その当時は7ヶ月連続の下げで原油相場は底を打っており、今年2月はリーマン・ショック時の記録を更新するか否かの分岐点に差し掛かっている。
引き続き、国際原油需給が緩和状態にあることに関しては、ほぼ議論の余地がない状況になっている。中国経済の減速で世界石油需要が伸び悩む一方、シェールオイルなど非在来型原油の増産は続いている。石油輸出国機構(OPEC)もこの状況を変えるような動きは見せておらず、イラクなどは逆に増産傾向を強めている。こうした中、需給ギャップは世界の原油在庫増加という形で顕在化している。例えば、米国の原油在庫は直近の1月23日の週に4億バレルの大台に乗せている。原油相場が急騰していた07〜08年当時は3億バレル前後だったが、今や在庫保管能力を増強しなければ、保管場所にも事欠く状況になり始めている。
世界の石油需要は日量9,250万バレル前後を推移していると推計されているが、石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は日量150万バレルの供給過剰が存在しているとの見方を示している。

■専門家が注目している石油リグ数
しかし、急激な原油安は石油開発会社の経営環境を悪化させており、徐々にではあるが産油体制に対する影響が確認され始めている。
特に、ここ数ヶ月のマーケットで注目を集めているのが、米国における石油リグ稼動数である。石油リグとは油田の掘削装置の一式であり、これがどの程度の数稼動しているのか、稼動数が増えているのか減っているのかで、今後の産油量に対してある程度の見通しを描くことができる。余り一般の人が目にする統計ではないが、実はこの石油リグ稼動数が昨年10月以降に急激な落ち込みを見せている(下図参照)。

直近の1月30日時点では1,223基となっているが、これは昨年10月10日時点の1,609基から24%もの落ち込みになる。水準としては2012年1月以来となる約3年ぶりの低水準であり、シェール革命が始まってから最大の危機を迎えている。まだこれが実際の減産や増産停止には直結しておらず、シェールオイルは従来通りの増産傾向を維持している。その意味では、需給バランスの均衡化にはなお多くの時間が必要であり、瞬間的に直近安値(43.58ドル、1月29日)を下抜き、30ドル台に突入する可能性も否定はできないと考えている。1月下旬の原油相場は反発傾向を見せているが、原油安に終止符が打たれたと判断するのは時期尚早だろう。
ただ、「原油相場急落→生産体制の見直し→需給バランスの均衡化」という、サウジアラビアが目指した流れは着実に実現に向かっていることも事実である。いずれにしても再び従来の100ドル水準を試すような相場環境にはないが、年末に向けての上昇余地と下落余地を比較すると、徐々に前者(=上昇余地)の方が大きくなり始める価格水準・需給環境に突入し始めたと考えている。

小菅努
大起産業(株)情報調査室室長/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学卒業後、大起産業(株)に入社。営業本部、米同時テロ直後のニューヨーク事務所等を経て、現在は情報調査室室長。ほぼ一貫してコモディティや金融市場の調査・研究・分析業務に従事。商品アナリストとして、金、プラチナ、原油、ゴム、穀物などコモディティ・マーケットの需給分析レポートを社内外に発表中。有料メルマガ【小菅努のコモディティ分析 〜商品アナリストが読み解く「資源時代」】  http://foomii.com/00025
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