年内に日経平均2万円？生保、信託銀行も楽観的予測　その根拠に疑問の声も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 2月3日(火)6時0分配信

　今年の株式市場は、年初から振れ幅の激しい展開になっている。日経平均株価の終値で見れば1万7000円を挟む攻防になっており、欧州や中国の景気後退懸念など、不安材料が多いわりには底堅さを感じさせる。これは、日本銀行による「異次元の金融緩和」の第3弾や年金基金の押し目買いが期待されているからだろう。

　市場では依然として先行きを強く見る向きが多く、「下落すれば昨年10月のように日銀、公的資金の援護が入るので安心感があります。『国策に売りなし』で、日経平均は年内に2万円台に乗るでしょう。バブル崩壊後の最高値（1996年6月に記録した2万2666円）の奪回も可能です」（準大手証券営業マン）と威勢の良い声も聞こえる。

　万年強気が宿命の証券関係者ばかりではなく、比較的慎重な見通しを立てる生命保険会社や信託銀行の関係者にも「日経平均2万円」を予測する向きは少なくない。その根拠になっているのは、日経平均の年間変動率のようだ。銀行系アナリストは次のように解説する。

「過去の推移から見て、日経平均2万円は必ずしも困難な水準ではありません。バブル崩壊後も、日経平均の年間変動率（年間高値÷年間安値）はおおむね30％から40％台のゾーンです。現状をブルマーケット（強気の市場）と捉えて上げ幅20％、下げ幅10％と想定しても、1万7000円から20％上昇で2万400円になります」

　簡潔明瞭な説明である。市場関係者のみならず、経営者や個人投資家などを対象としたアンケート調査を見ても、日経平均は2万円ないしその前後を今年の高値とする回答者が多い。彼らも、過去の年間変動率を参考にしているのかもしれない。

　もっとも、市場の多数意見にしたがって株価が動くのであれば誰も苦労しない。投資の心得のある方は実感できると思うが、株価は多数派の思惑通りに動くほど素直ではなく、市場の見方をあっさり裏切ることも多い。

●実は難しい日経平均2万円

　過去の年間変動率に基づいて考えると到達可能に見える日経平均2万円だが、別の角度から見ると、また違った見解になる。それは、個別銘柄の株価水準だ。

　日経平均は「日経225」とも呼ばれるように、東京証券取引所の市場第一部に上場されている代表的な銘柄225社の株価によって計算されている。価格が変動する仕組みをわかりやすく示すと、日経225の対象になっている企業の株価が1円上昇（下落）すると、日経平均は約0.04円上昇（下落）する。同じく100円上昇すれば約4円、1000円なら約40円上昇することになる。

　今年1月16日の終値（1万6864円）を基準に試算してみよう。日経225の対象の全銘柄がここから20％上昇すると、日経平均は3373円の上昇になり、晴れて2万円の大台に乗る。

　しかし、これは現実的ではないだろう。なぜなら、銘柄によって、置かれている事業環境や株価の習性が大きく異なるからだ。一般的に、円安は企業にとって増益要因であり株価の上昇につながると見られがちだが、その逆となる業種も少なくない。金利の上下動も同様だ。

　また、日頃から派手な値動きをする銘柄もあれば、ほぼ同じゾーンで往来する銘柄もある。特に日経225の対象となっている銘柄には鉄鋼、鉄道、繊維、化学といった重厚長大企業が多く含まれており、この種の銘柄は発行済み株式数が膨大なため株価の振れ幅は乏しい。

　そういった要因を踏まえると、日経平均が2万円の大台に到達するには、株価水準が高く、日経平均への影響も大きい値がさ株が上伸することが条件になるだろう。では、ユニクロを展開するファーストリテイリングをはじめ、影響力が大きい上位10銘柄を用いて試算してみよう。

　まず、この10銘柄以外で日経225の対象となっている215銘柄が10％上昇した（日経平均は1111円の上昇）と仮定する。そして、さらに影響力の大きい10銘柄が30％上昇（同じく1728円の上昇）したとすると、日経平均は1万9703円になる。実際は、値がさ株が上伸しても2万円に届かせるのは難しいのだ。

　以下は日経平均への影響力の大きい10銘柄が30％上昇した時の株価と、各社の今期業績予想に基づく株価収益率（PER）だが、10社中6社の株価が5桁に達し、9社平均のPERは約30倍にもなる（1月16日の終値ベース）。

（1）ファーストリテイリング（株価5万3781円／PER57.1倍）
（2）ソフトバンク（同8886円／同17.8倍）
（3）ファナック（同2万4745円／同32.0倍）
（4）KDDI（同1万241円／同21.7倍）
（5）京セラ（同6701円／同26.1倍）
（6）アステラス製薬（同2万267円／同36.7倍）
（7）東京エレクトロン（同1万741円／最終赤字予想のため算出できす）
（8）ダイキン工業（同1万37円／同26.0倍）
（9）信越化学工業（同9937円／同35.8倍）
（10）トヨタ自動車（同9768円／同16.6倍）

　しかしながら、見てきたように日経平均の2万円到達はかなり高いハードルであり、仮に乗ったとしても維持するのは至難の業になるだろう。

文＝島野清志／評論家

コメント
01. 2015年2月03日 19:41:13 : rQpGRzg2Dw じらされて　カモが逃げてく　仕手相場
02. 2015年2月03日 21:16:42 : jXbiWWJBCA 流動性相場のもろさ示した相場急変、世界景気減速でマネー逆回転 2015年 02月 3日 18:20 JST ［東京　３日　ロイター］ - 流動性相場のもろさを示した相場急変となった。米経済指標の下振れに加え、オーストラリアの利下げで世界的な景気懸念が加速。日本の１０年国債入札の不調をきっかけに国債先物が急落し、日経平均.N225も２００円を超す下落となった。 いったん悪化した市場心理は相対感を失い、各市場でポジションの逆回転が加速している。 ＜「ゴルディロックス」の条件に懸念浮上＞ 流動性相場の特徴の１つは、株高と債券高が同時に進むことだ。本来なら、逆相関となる２つの市場だが、金融緩和によって生み出されたマネーをベースに株高・債券高の同時高を生じさせる。その際、景気が良過ぎもせず悪過ぎもしないことが「ゴルディロックス」とも呼ばれる、投資に対して好環境を作り出す条件となる。 ３日午後の東京市場で起きた現象は、その逆回転だ。２０１４年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）や米ＩＳＭ製造業景気指数など米国の景気減速感を示すデータが出ていたことで、世界で唯一好調とみられてきた米経済に対する警戒感が浮上。さらにオーストラリアの利下げが市場心理の悪化に拍車を掛けた。 景気への懸念が浮上したことで「ゴルディロックス」の条件が崩れ、意外感があった豪利下げも「金融緩和というポジティブ材料よりも、景気の悪さが意識された」（国内銀行）という。さらに日本の１０年国債入札が不調となり、金利が急上昇したことも、株式などリスク資産にはマイナスの材料となった。 リスク回避ムードが強まれば、本来なら「安全資産」である国債が買われてもいいはずだが、流動性相場の逆回転ではすべてが売却の対象となる。各市場に流れ込んでいた緩和マネーが同時に引き出されることで、株安・債券安が並行して進んでいる格好だ。日本の１０年最長期国債利回りJP10YTN=JBTCは一時０．３６５％に上昇、日経平均も２００円安となった。ドル／円JPY=EBSも一時１１７円を割り込んだ。 りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は「市場心理が傾くと、いろいろな市場で同時に売りが出るという、流動性相場のもろさが出た格好だ。ボラティリティが上昇するとリスク量が高まり、長期投資家は売らざるを得なくなることも売りが加速した一因だろう」と述べている。 売りの主体は国内勢とみられている。「海外勢主導でリスクオフに転じたわけではない。１月の波乱相場で損失を被った国内銀行などが、前日から円債を売り込んでいるようだ。国債入札の不調でそれが加速し、短期筋を巻き込む形で株式など他市場にも波及した」（邦銀・債券担当者）という。 ＜足元弱い米経済＞ 今後のキーポイントとなるのは、やはり米経済の行方だ。このまま減速感を強めるならば、米経済が世界経済を下支えるという多くの市場関係者が抱く今年のシナリオに狂いが生じる。 １月のＩＳＭ製造業景気指数は５３．５５と、前月の５５．１から低下し、市場予想の５４．５も下回った。製造業の活動の拡大・縮小の分岐点となる５０は２７カ月連続で上回ったものの、指数の低下は３カ月連続。大半の構成指数が低下し、製造業部門の活動が失速している兆候を示唆している。 昨年終盤以降、米経済指標には１０─１２月期ＧＤＰなど悪化を示すデータが目立つ。緩慢な海外景気の影響を受けているほか、ドル高で利益を減らすグローバル企業も多い。エネルギー関係の設備投資も原油安の影響で大きく減速し、短期的にせよ米経済の足を引っ張っている。 トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第４・四半期利益は、前年同期比５．３％の増加と予想されている。悪くはないが、１０％増益だった前期からは減速感が否めない。 ＜不安定な緩和マネー＞ ただ、このまま米経済が腰折れするとの見方は少ない。日本総研・調査部副主任研究員の藤山光雄氏は「車社会の米国では、原油安による個人消費押し上げ効果は大きい」と指摘。年後半に向けて米経済は再び加速するとみている。１０─１２月期ＧＤＰでも原油安による消費刺激効果は証明されている。 シティグループの予想では、米国のＧＤＰ成長率は１０─１２月期の２．６％（速報値）に対し、原油安効果が本格的に表れる１─３月期は３．５％、４─６月期が３．４％と回復する。利上げ予想時期は１２月であり、緩和環境の継続も景気を下支えするという。 世界中で進む金融緩和と景気減速は表裏一体だ。景気が弱々しい状況で生み出された緩和マネーは不安定であり、大きく揺れ動きやすい。さらに日本では「ショートしずらくロングしやすい官製相場」（国内証券）という特徴もあり、下落のスピードを速めやすいことも注意しておく必要がある。 （伊賀大記　編集：田巻一彦） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L70PI20150203
03. 2015年2月03日 22:40:12 : bNBSehxMDg 楽観的な予測がある　これはいつものこと。 その根拠に疑問の声がある　これもいつものこと。 判断は皆さん、自分でするように。

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